アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。

名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。

しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような価格調整を理論化し、失業の原因は賃金や価格の硬直性で、それを補正するために金融政策が有効だと考える。実証研究でも、ケインズ的な財政政策の効果は疑わしく、価格調整のほうが有効だという結論が出ている。

賃金の下方硬直性は、実は長期的にも重要なインプリケーションをもつ。90年代以降、世界的にデフレ傾向(disinflation)が続いている一つの原因は、冷戦後の新興国の世界市場への参入によって、グローバルな最低賃金が引き下げられ、物価にも下方への圧力がかかっていることだ。これに対応する方法は、次の4つしかない：
  1. 先進国の賃金を競争的な水準まで下げる
  2. 雇用を新興国に移転する
  3. 新興国と競合しないサービス業に雇用を移転する
  4. 労働生産性を上げて賃金コストを下げる
先進国の雇用を守るには1がベストだが、賃金に下方硬直性があるため、グローバル企業は2の方法で競争力を維持してきた。これによって先進国では単純労働への需要が減少するので、3のように雇用を内需型の産業にシフトするとともに、実質的な賃下げを行なってきた。これによって製造業の労働人口が減って生産性が高まり、4の効果が上がった。その結果、グローバルな所得格差はこの20年間、一貫して拡大している。

ところが日本企業はいずれの対策も怠って、既存の労働者の（世界的にみれば割高の）賃金と雇用を守り、若年労働者を犠牲にしてきた。政府も雇用調整助成金のような温情主義によって、賃金の下方硬直性を補強してきた。今回の不況で日本経済の落ち込みがもっとも大きく回復が遅い一つの原因も、労働市場の価格メカニズムが機能していないためである。

要するに長期的には、雇用（労働需要）を増やす方法は、その価格（賃金）を労働生産性に見合う水準まで下げるしかないのだ。もちろんそれには労働組合が反対するので、実際には迂遠な方法でやらざるをえない。それが「グローバル化」であり「サービス化」である。政府は「2.7兆円を超える2次補正」を決めたが、以上から考えると、これは財政赤字を増やすだけで雇用を増やす効果はほとんどない。どうやら鳩山内閣もそう長くなさそうだから、次の首相はもっと合理的な経済政策をとってほしいものだ。