先日の左翼の堕落についての記事には（予想どおり）反発が多かったようだが、バランスをとるために右派の堕落についても書いておこう。といっても70代以上の老人を読者層とする右派論壇の没落のことではなく、社会工学という形で性懲りもなく繰り返されるパターナリズムのことだ。

その典型が、今は亡きリフレ派だろう。さすがにもう「日銀が4％のインフレを15年間続けると宣言しろ」というクルーグマンのご託宣を復唱する向きはいなくなったが、それを喧伝した翻訳家も『訳者解説』なる駄本からこっそりクルーグマンの解説を抜いただけで、反省の弁は聞かれない。かつて構造改革を罵倒した学説史家に至っては、苦しまぎれに「所得政策」を主張するありさまだ。

彼らの間違いは、意外に根が深い。それはオーギュスト・コントやベンサム以来の「社会は人工的に管理できる」という操作主義にもとづいているからだ。その最近の代表はポパーで、彼はマルクスのような「歴史主義」を批判する一方で、ピースミール社会工学を推奨し、その模範がケインズの総需要管理政策だった。このように漸進的に社会を改良して客観的に正しい状態にする手法は、リスクの高い「革命」よりも妥当な考え方のようにみえる。

しかしハイエクは、親友ポパーの社会工学を「計画主義の変種」だと批判した。どちらが正しかったかは、リフレ派の自爆や最近の財政赤字をみれば明らかだろう。社会工学が失敗する原因は、ポパーが信じたように漸進的に近づいてゆく客観的真理などというものは存在しないからだ。彼の本業である分析哲学でさえ、クーンやファイヤアーベントによってそのような絶対的真理の存在は否定された。

本来の工学では機械は最初から人工的に設計されているので、設計者が100％制御できるが、社会をこのような工学系になぞらえるのはミスリーディングだ。社会はいうまでもなく設計者のつくったものではないし、その要素である個人は利己的なので、設計者の想定するように行動するとは限らないからだ。このような意図せざる結果のために、社会工学は失敗するのである。

もう一つ重要な違いは、社会の中には短期的に操作できる要因と長期的にしか変化しない要因があるということだ。前者は財政支出や通貨供給などのわかりやすい数字だが、後者は法的・経済的な制度や文化的な伝統や慣習である。たとえば中央銀行の通貨調節で短期的な景気循環をなめらかにすることはできるが、それを超えて日銀が通貨を際限なくばらまいたら経済がいくらでも成長するなどということはありえない。実体経済で消費される以上の生産物を中央銀行が作り出すことはできないからだ。

規制が生産活動や消費を制約している場合には規制を撤廃することが必要だし、生産性の低い企業が退場して新しい企業に新陳代謝しないかぎり、実体経済の潜在成長率は上がらない。残念ながら現在の大学教育では、この短期と長期の違いを系統的に教えず、短期の議論でしかないケインズ理論を素朴に延長して長期の問題を考える傾向が強いため、いつまでもこの種の混乱した議論が再生産される。

民主党政権のいう「成長戦略」も、バラマキ福祉をやっていればそのうち成長率が上がるだろうという無責任なものだが、そんなことは絶対に起こらない。鳩山首相の学んだORは機械系なので、意図せざる結果を計算しないで「友愛」さえあれば問題が解決すると思っているのかもしれないが、このまま友愛のバラマキを続けたら確実に起こるのは、財政破綻による日本経済の崩壊である。