50兆円を超える国債を「44兆円以下に圧縮する」という首相の約束を実現するのは大変な難問だが、もっと簡単に解決できる問題がある。こういう小さな問題だけでも解決すれば、民主党政権の評価も少しは上がるのではないか。
- ケンコーコムがシンガポール経由で日本向けに医薬品を売ることになった。薬事法の改正で、薬のネット通販が大幅に規制されたためだ。Amazon.comでは今でも、国内で禁止されている薬も買えるので、この規制はネット通販の「空洞化」をまねき、リスクを高める。これは省令で決めているだけなので、長妻厚労相が「この省令は廃止する」といえば廃止できる。
- デジコン委で廃止されることになったはずのB-CAS社が、「ミニB-CASカード」なるものを今月から売り出した。これも既定方針どおり、総務省がB-CAS社を解散させてNPOにし、カードをやめて暗号化ソフトウェアに変えればいいだけだ。テレビ業界べったりの原口総務相には無理かもしれないが。
