産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：
日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。
これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。武器のチェックもしないので、テロリストが記者証をもってまぎれ込んだら一発だ。
以前は、記者クラブを「親睦組織」と規定していたのだが、それを「公的機関の情報公開、説明責任という責務」と、メディア側の「国民の知る権利を担保する責務」が重なりあう場に位置するといった表現に改めた。親睦組織という位置づけでは、公的機関の側が記者クラブの部屋を提供するといったことの説明がつかないためである。たしかに、かなり前までは、電話代やコピー代など諸経費を公的機関の側に負担させるといったことも行われていたが、さすがに、いまではそういう不明朗なことは払拭された。
私の勤務していたころに比べれば、電気代などを負担するようになったのは一歩前進だが、「公的機関の側が記者クラブの部屋を提供」して家賃も払わないのはどういうわけかね。「国民の知る権利」をどういう根拠で特定のメディアが独占するのか。東京都心の一等地の家賃は、駐車スペースを含めると月数十万円だと思うんだけど、こういうのを便宜供与というんじゃないの。それに役所に支給されていた机や電話や雀卓も返したのかな？
政治取材には「記者会見」と「懇談」がつきものだ。会見は相手の名前を特定して報道していいケースである。「懇談」というのは、「政府首脳」「政府筋」「○○省首脳」などとして、発言者をぼかして扱うものだ。会見開放となると、いったいどこまでオープンにするかが現実問題として厄介なことになる。
記者会見はクラブがなくてもできるし、懇談なんてものは日本以外の国にはない。記者はそれぞれの実力で政治家に食い込み、個別に取材するのだ。「どこまでオープンにするか」なんて、記者が自分の責任で決めるんだよ。「特落ち」を恐れて各社がぞろぞろ政治家の自宅に上がり込んで夜中まで飲ませてもらい、「ここはオフレコで」などと話し合っているのは、メディアのいつも指弾する談合じゃないのかね。

救いがたいのは、花岡氏が「より深い情報を取材する」方法が記者クラブしかないと信じ込んでいることだ。世界中でこういう奇怪な制度があるのは日本だけだが、彼の論理によれば他の国の記者は「濃密な取材」ができないらしい。たとえばNYタイムズと産経の記事を比べれば、どっちが「深い情報」にもとづいて詳細に取材しているかは一見して明らかだろう。そもそも花岡氏のように田母神論文を「事実関係はおかしいが根性がある」という理由で最優秀に推すような人物にとっては、事実なんかどうでもいのではないか。

日本のIT産業がガラパゴス化していることは総務省も問題にしはじめたが、もっとひどいのは「日本語の壁」に守られているメディアだ。しかも外の世界を知らない彼らは、自分たちが特別なエリートだと思い込んでウェブなど他のメディアを蔑視し、花岡氏のように特権意識丸出しで開き直る。悪いけど、誰も産経をエリートだなんて思ってないよ。それはフジテレビに支えてもらってようやく経営を維持している絶滅危惧種にすぎない。絶滅に瀕しているのはこのように変化を拒否してきたからなのだが、何とかは死ななきゃ直らないのだろう。