この問題は全世界に波紋が広がっているが、肝腎の「鳩山氏が寄稿したのか」という事実関係について矛盾した情報が飛び交っており、民主党側も危機管理に乗り出した。私がけさ党の関係者に聞いた話によれば、経緯は次のとおり：
  1. VOICE9月号に出た論文を読んだLAタイムズの日本の代理人から、VOICE編集部に「海外に紹介したい」という要請があった。
  2. VOICEを発行するPHP研究所から鳩山事務所に連絡があり、事務所が業者に委託して英訳をつくった。
  3. この英訳をLAT代理人が、LATやNYTの加入しているGlobal Viewpointというシンディケートに送った。
  4. このシンディケートの事務局であるIHTが全世界の加盟社に配信した。
  5. 8月19日にCSMに載り、26日にIHTに出た。このファイルがNYTに共有されるシステムになっており、自動的にNYTに出た。
この英訳の全文は鳩山氏の公式サイトで公開されているので、問題は誰がそれを抜粋し、鳩山氏の署名をつけたのか、そして鳩山氏側がそれを了解したのかという点である。これについて産経は、芳賀大輔秘書のコメントとして「ＰＨＰ研究所とＩＨＴの間ではやり取りがあったようだ」と書いているが、芳賀氏が経緯を知ったのはNYTに論文が掲載されたあとで、事前に了解した事実はない。

LAT代理人がVOICEにコンタクトしたとき、その英訳を「抜粋して鳩山氏の署名入りで世界に配信する」という説明は行なわなかったもようだ（少なくとも鳩山氏側は聞いていない）。そもそもシンディケーションというしくみをVOICEも鳩山氏の秘書も知らなかったので、LATに引用される程度のことと考えていたらしい。著作権などについての契約も行なわれておらず、すべて口約束で事実の確認が取れないが、事務所側もVOICEも事前にゲラは見ていない。

まだ最終確認は取れないが、署名入りで発表する場合には著者がゲラを確認するのが（少なくとも日本の）常識で、次期首相になる人物の論文を勝手に抜粋して、ゲラも見せないで"by Yukio Hatoyama"として全世界に配信するのは非常識である。ただLATの代理人が抜粋してIHTに「鳩山論文」として送ったとすれば、責任はIHTではなく代理人にある。

公平にみて、抜粋・転載した側（LAT代理人?）の説明不足が行き違いの原因だと思われるが、鳩山氏側も情報管理に抜かりがあったようだ。特に19日にCSMに出てから1週間も、それに気づかず放置していたのは、選挙戦のドタバタの最中とはいえ、内容を了解したと受け取られてもやむをえない。

民主党は、まずこの論文がメディアによる一方的な抜粋であり、鳩山氏側が寄稿も了解もしていないことを世界に周知すべきだ。転載するメディアには署名を削除するよう要請し、公式訳を参照するよう呼びかけてはどうか。民主党が記者会見を記者クラブ以外にも開放するという方針を打ち出したのはいいことだが、それはこのようなリスクが大きくなることも意味する。これを教訓として、海外メディアを含めた広報体制を強化する必要があろう。

追記：読売によれば、抜粋したのはGlobal Viewpoint側のようだ。無断で抜粋・転載した文章に著者の署名をつけるのは、ルール違反である（これは海外メディアの友人も同意）。

続報2：ビデオニュース・ドットコムによれば、コンタクトしたのは「LAタイムズの代理人」ではなく（LATの親会社トリビューン社の子会社である）Global Viewpoint社の代理人だったようだ。その代理人は、同社が「世界100の主要新聞に記事を配信している記事配信会社であることも、英文を転載することも、短く切ることも合意もできていたはずだ」というが、鳩山氏側はLAタイムズに（何らかの形で）載るという認識しかなく、GV社は縮めた原稿を鳩山氏側に見せていない。混乱の原因はGV社の説明不足にあると思われるが、鳩山氏側も確認しなかった責任はある。掲載された英文は原文にあるので、鳩山氏が「寄稿していない」と断言したのはおかしい。