今週のニューズウィーク日本版の特集も「沈みゆく日本」。東京支局の書いた記事も含めて、幸か不幸か民主党政権への期待は高くないようだ。他方、
Economistのサイトには"Japan sees the light"という記事が出ている。
Yet a revolution may indeed be taking place in Japan. First, the LDP's dominion is probably over. Second, and more important, the politics of Japan is changing because the people of Japan are changing. [...]
Consensus and discipline are fine virtues in vehicle-assembly plants, where almost everybody works to a preordained plan. Such factories, however, will count for less and less of Japanese economic output, as the yen rises and manufacturing shifts to cheaper parts of the world. Increasingly, the Japanese will need to produce goods and services that require irreverent imagination and individual initiative. Firms trying to dream up new kinds of financial derivatives need employees who are inventive rather than obedient.
これは、実は1993年6月23日に宮沢内閣不信任案が成立して国会が解散されたあとの記事だ。あのとき、確かにわれわれは光を見たのだが、それは幻だった。このときEconomistが日本の新政権に期待したことは、何も実現されないで16年が過ぎた。そのときの記事を彼らが再掲するのは、「16年前の宿題を今度こそ片づけろ」という意味だろうが、鳩山氏はそれを片づけられるのだろうか。
池田さんの以前から仰っているように、やはり労働問題（年功序列制度）がキーになり、キッチリ結果を出さないと民主党政権も支持を失い長続きしないと思います。 みんなの党は、既に民主の分裂を睨んだような動きをしていますし。 どうしても政権を維持するには労働組合の大幅な譲歩が必要です。
○労組系議員と非労組系の力関係はどうのようになるか。
○労組系がどれ程政策に譲歩するか。
○小沢さんと労組の関係は、政権交代（集票目的）だけの関係なのか。
○労組と距離を置く前原さんグループが、どれほど重要ポストに置かれるか。 等々。
労組系議員も単独では政権に留まることは出来ないので、少しでも政策に影響を残したいため譲歩はしてくるとは思いますが。 それが、不十分であれば、分裂の危機でしょうか。その時、出て来るのが、みんなの党と言うシナリオでしょうかね。
全ては、労組系議員と非労組系議員の力関係ですね。
みんなの党が、予想以上に当選すれば、みんなの党との連立で、労組系の議員にプレッシャー（君らが居なくとも政権を維持できるよ、と）を与えることが出来るでしょう。 それに、自民の若手をリクルートすれば鬼に金棒ですね。 小沢さんは、何処まで先を読んでいるのでしょうか。 小沢さんの言動に目が離せません。 不謹慎ですが、政界がどろどろするほど、ワクワクします。