「内需拡大」についての誤解

池尾・池田本で「外需主導を脱却して内需を拡大する必要がある」と書いたとき、一つ心配があった。これを前川リポートと同一視されると、あのときのように内需拡大が「公共投資の拡大」と誤解されるおそれがあったからだ。その懸念は、残念ながら現実になってしまった。民主党のマニフェストは「成長戦略」についての修正で、

子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します。

と書いているが、これは誤りである。このような「内需」の財源はすべて税か国債であり、所得再分配にすぎない。たとえば子供手当をもらう家庭の可処分所得の増加は、配偶者控除や扶養控除を減らされる子供のない家庭の可処分所得の減少で相殺されるので、ネットの消費は増えない。

成長戦略とは、みんなの党だけが正しく認識しているように、「生産要素を成長分野に再配分」することによって経済の効率を高めることだ。これはゼロサムの所得分配とはまったく別の問題であり、民主党のマニフェストはこの基本的な考え方を理解していない。税金のバラマキによる「内需拡大」がいかに悲惨な結果をもたらすか、われわれは90年代に学んだはずだ。

Comments

[1. 猫]

ＩＴ産業は成長分野なのでしょうか？
不勉強な政治家ほどＩＴ産業が成長分野であると思い込んでいるところがありますよ。だから私は、そんな時代ではなくなっているのではないかと思うようにしています。私には、資源エネルギー分野とか、水や食料のほうが大きい気がするのです。
大事なのは、ＩＴ産業ではなくて、ＩＴ産業の失敗を繰り返さないということでしょう。
以前、あるメーカーの技術者から、「上の人は、いつも、売れる物をつくれと言います」と聞かされたことがあります。「売れなかったときは、誰が責任を取るのですか？」と質問したところ、「つくるほうでしょう」と言われました。「営業サイドから、売れなかったときはこちらで責任をとるからこういうものをつくってくれ、といった話はないのですか？」と質問したところ、「ありません」と言われましたね。
経済の専門家のみなさんは、いろいろおっしゃいますが、日本のＩＴ産業がダメになったのは、メーカーの営業が販売店の上に座ってアグラをかいているだけだったから、といったことのほうが意外に大きいのではありませんか？これからの成長分野で、そのような間違いだけは、あってはならないと思います。
私には、太陽電池より熱電電池のほうが新エネルギーの本命ではないかという気がします。これは東芝のプレスリリースですが、日立やコマツもかなり力を入れているようです。
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2004_03/pr_j2901.htm
こういったイノベーションに対して国が責任を負う体制が必要だというのなら、そうしないといけない。ところが勉強不足の政治家は、「それより太陽電池だ」と言ってしまいかねないわけです。結局、官僚任せになってしまう。民主党が政権を取るのであれば、議員にはもっと勉強してもらいたいですね。あまり勉強しないような人たちが議員なるような気がして、少し心配です。

[2. レイモンド]

果たして誤解でしょうか？
経済学を学んだことはないのですが、現在の経済状況、国民の不安心理から消費は減退しているのではないでしょうか？
これは可処分所得が増えなくなった頃から始まったという気がします。
年金も含めて、近い将来、遠い将来への不安があれば、人々はお金を使わないと思います。
今の日本は80代の老人にさえ、将来不安を覚えさせる異常な社会です。
そこに、可処分所得を増やす政策があれば、多少は人々の心は融け始める気がします。
マクロ的に見ればゼロサムなのかも知れませんが、これまで凍っていたものが、融ければ、融けた分だけ成長するように思えてなりません。

[3. kakusei3]

政治は余計なことに口を挟むな
旧共産圏や独裁政権国家の研究開発が効率的でない一つの原因は、政権にある人間が、分りもしない研究の方向づけに口をはさむからです。
会社でも同様なことが起こるわけで、将来技術の評価能力が高いから役員になったわけでもない、経理出身の社長が研究開発の方向付けに口を挟み、ゴマすりの担当役員がそれを取り入れて、非効率の極みをやる例も多々あります。
そういう意味でも、政治家がいかに勉強しても技術の方向決めなどできるわけもなく、それこそ市場と開発者の情熱執念に任さざるを得ないものでしょう。
先頭グループにいる研究開発の場合は、高段者の囲碁・将棋のように、1000通り読んで、1手指すわけで、999の無駄に耐える、我慢する雅量が必須です。
政治は、方向付けではなく、資本のない連中でも参加できるような仕組みとか、失敗しても再起が簡単にできる世の枠組みなどのプラットフォームの整備に努めるべきで、「官僚の夏」などはあり得ない話です。
政治家が細分化された課題設定に口をはさむのは、社会保障かセフティネットとかの政治が決めなければならない領域だけにして貰いたいものです。

[4. EMIKONOCHICHI]

真面目な提案です
＞税金のバラマキによる「内需拡大」がいかに悲惨な　結果をもたらすか、われわれは90年代に学んだはず　だ。
　断言できます。上はウソです。大半の庶民は学んで　ません。「大変だ、大変だ」などといいながらも、　将来自分とは関係ない誰かが負担するんだろうとい　う意識から抜けてないと思います。
　国を思う議員の方々がいれば、是非とも検討いただ　きたい。
　マスメディアに向かって、「ウソ」を承知で、いか　にも真面目に、こう提案して下さい。
「国の借金はすなわち国民の借金だ。このつけは国民　が支払うべきものだ。
　腐りきった財政規律を立て直すために、税金で一旦　精算する。」
　私のようなバカに心底理解させるには、「お前が払　え」と直接請求しないと、永遠に「他人事」です。
　
　

[5. mnomi66]

内需的な成長分野
>>成長戦略とは、みんなの党だけが正しく認識しているように、「生産要素を成長分野に再配分」することによって経済の効率を高めることだ。
　成長産業とはやはり日本では医療分野であろうと思います。といっても介護の部分だけではありません。
　具体的に言えばこのようなものです。
「
　GE とインテル、ヘルスケア事業で提携
　新たな市場創出に向けて 2 億 5,000 万ドルを共同出資
　自立した生活と慢性疾患管理のための革新的技術の開発・販売を狙う
　http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2009/090403.htm
（インテルのプレスルームから引用）
」
　たとえば、遠隔地医療の問題でお医者さんが割り当てられない問題について、インターネットテクノロジーと高解像度モニターや心電図などの各操作などを簡便に実施できる方向をさらに進める。
　それらを自室でできる方向に進めることより、病院にいかなくても２４時間情報収集ができるような方向に転換していく。
　お医者さんが少なくてもより効率的に医療を受けられるような仕組みに転換していく。
　先んずれば内需だけでなく外需を稼ぐネタにもなります。
　これの良いところはご老人の利益になることと同時に若者の先端分野への仕事が増えるという点です。
　介護のようないわゆる体力勝負の仕事は残念ながらそれから先がありません。若い人たちの成長する部分がありません。
　若者が工業的技術レベルを上げていく作業を伴っていなければ、結局、周りの国々から遅れをとるだけです。
　もし、公共事業のような形で税金を使うのであれば、若者に先端技術にタッチする機会を与えつつ、医療の効率を上げる上記のような産業を育成していく形がいいのではないかと私は思います。

[6. k]

うーん
> 現在の経済状況、国民の不安心理から消費は減退しているのではないでしょうか？
その通り。
だから、成長戦略が重要になります。
所得の再分配では解決しません。
例えば、家族内でお金を融通し合っても
節約志向が変わらないことと同じです。
> 大半の庶民は学んでません。
確かに。
でも、もともと庶民に分からせるのは無理です。
１億人もいる人々の教育水準を
あげるのには時間がかかるというか、非現実的。
より重要なことは、国民をうまく誘導できる
首相を首相の座に据えるしかないのです。
なぜなら、政治家の仕事は
庶民の意見を聞くことではなく
国家の将来像を見せ、信じさせることだからです。

[7. shousiminjp]

民主党を弁護する
　成長のためには労働資源の迅速な移動が必要で、そのためには現状のケイレツの破壊が必要。しかし、会社のスクラップアンドビルドを行うには日本の社会保険制度があまりに会社に密着していて健保と年金を法人から切り離していくしかない。　しかしそれには数年以上はかかるため、民主党はその第一歩として税制を簡素化して社会保険改革に備えるとともに、扶養者控除による労働時間制限のバリアーをひとつ廃止しようとしている。
　ということで、手順として今回の民主党の労働規制に対するアプローチはそんなにまちがっていないと私は思います。
あと、先ほどのエントリーにコメントを書いていて思ったのですが、日本では「部品」市場がまだ十分に開かれたものとはいえず、下請けがいいのををつくっているのに親会社にしか売れない　みたいなパターンがまだ相当ある気がします。　実際、機械部品をさがしていると（最近は日本でも探しやすくなってきたとはいえ、）海外でしかその規格はないよ（でも日本の製品のなかにも組み込まれていて日本製にみえるのに）というパターンが非常に多いです。こういう「部品市場」を育て上げていく政策がいま持続的成長のために必要だとおもいます。
　なお、民主党は研究開発減税を中止しそうな感じですが、これが経済にとってマイナスなのかは正直私にはわかりません。果たして研究開発減税の枠でされている投資はまっとうな投資なのか私にはわからないからです。　どこかでそういう分析はされてるんでしょうけど。

[8. kakusei3]

Re果たして誤解でしょうか？
将来が不安だから消費に向かわないという話を、エコノミストがよく言いますが、そのような日本の実証データを見たことがありません。
バブルの華やかさの残る1991年頃の有名な話ですが、金さん銀さんがTV出演料を沢山もらって確定申告を100歳にして初めて行った。「たくさんのお金をどうされるのですか？」質問に「貯金！」。「何のため？」の答えは「老後に備えて」だった。
現在の年寄りの死亡時の現預金の遺産平均は3千万円だと言われている。それに加えて、不動産や骨董など2千万円を持つという。しかし、使わない。
と言うより、使い途がない（使い方を知らない）のではと思う。そして、食料も飲料も、衣料も年をとれば使うのが格段に減る。増えるのは医療費だけだろう。だから、老人比率が増えるほど消費は減衰する。
子供のいない家庭だとか、専業主婦の家庭が、可処分所得を預金ばかりしていて、増額された子供手当を全額使い切るなら、内需拡大と言えるかもしれないが、子供なしの家、専業主婦の家も使っているのなら、使う人と使う先が異なるだけで、総額は変わらない。だから、民主党の内需拡大と言っているのは、経済を知らないせいなのか、知っているが偽装しているのかも知れない。
だから、融けるものは何もない。

[9. hirata]

結局手法は同じ
民主党内部ではこんなのが「バラマキ」でしかなく、早晩財源も尽き果てることくらい理解できているでしょう。
ところが実際の有権者に池田氏がいうようなことを言って
理解されるかといえばＮＯなのです。
これは地元に帰った議員が皆思っているでしょう。
「この人たちに難しい話はだめだ、ニンジンしかない」と。
その結果「まずは選挙に勝つことが最優先」になり、件の意味不明なニンジン作戦になるのです。
これは自民党の十八番ではあるが、同時に考えない有権者の投票行動を操作するには最も有効な手管でもあるので繰り返し使われるのです。
問題なのは普段バカにしているはずの政治家にここまで頭が悪いと思われている有権者のほうでしょう。

[10. へなちょこ技術者]

必ずしも相殺されないのでは？
>たとえば子供手当をもらう家庭の可処分所得の増加は、配偶者控除や扶養控除を減らされる子供のない家庭の可処分所得の減少で相殺されるので、ネットの消費は増えない。
子供のない家庭と子供のいる家庭、特に小学校以下の子供が複数いる家庭の方が消費性向は高いのではないでしょうか？
勿論、世帯人数(老人も含めた)が多い方が消費性向は高そうなので扶養控除まで減らすのはどうかなと思いますが。
というか、これ(福利厚生)を”成長戦略”に持ってくるのはあんまりですね。

[11. Disequilibrium]

あまりに暗い予想なので、今まで言わないで来ましたが、財政破綻の末のハイパーインフレというのは、日本においては「楽観的なシナリオ」だと思います。
もっと悪いシナリオというのは、あるいは日本において訪れそうなのは、大増税と福祉の停止が同時に訪れるシナリオです。100%以上の消費税や、医療税のようなものができるかもしれません。
私はそれならハイパーインフレの方がまだマシとさえ思いますが、この国の政治家はそれをやりそうだから恐ろしいです。
財税破綻しないように、無駄遣いを止めるのが一番良いのですけどね。

[12. 001]

国民の不安心理「 (レイモンド)さんコメントから引用」
昔コメリカのニクソン大統領だっけ？賃金と物価の統制した…たしかグリーンスパンの「波乱の時代」から、もちろん最悪の結末！ただニクソンははじめからしっていた、多数の経営者や労働者が統制を望んでいた、だから政治的に考えて断行したと書いてあった！確か…記憶がさだかでないです？真剣に問題を洗い出す（そんな時間ないけれど）逃げないでリアルをみることだと思うけれど、競争を改革と向き合うことだと思うけれど…

[13. rakitarou]

医療と内需拡大
「生産要素を成長分野に再配分」が大事はその通りだと思います。医療費というのは日本では削減方向にしか考えられてきていませんが、病院における医療費の４０％は薬剤や医療材料の費用です。先端医療に使われる医療材料の多くは外国製であり、それら輸入材は日本製であればかなり安くできるであろうものばかりです。米国の年次改革要望書でも毎年米国製の医療材料や薬剤を沢山買いなさいと書かれるほど彼らにとっておいしい分野なのです。
日本の医療費の３０分の一以上が透析医療に使われていますが、1.5兆円産業といわれる透析医療については実は日本の医療材料がピカ一であり（東レなどの膜技術や透析器械）世界に通用する産業に成長しています。需要がある所に金をかけることは必ずしも無駄ではなく、技術を育成し世界に通用する日本の産業を育てることにもなります。発想の転換が必要ではないでしょうか。

[14. tarako]

「生産要素を成長分野に再配分」に賛成
経済は素人なのですが、景気対策には、大きく分けて生産向けと消費向けがあると思います。両者のバランスがポイントとは思いますが、どちらかといえば、前者重視が道理と思います。なぜならば、経済成長とは付加価値を生み出すことと思っており、後者はどちらかといえばその場しのぎの付加価値しか生み出せないと思うからです。

[15. 迎 秀昌]

医療・介護・年金の効率化
田中角栄が昭和４７年を福祉元年にして、社会保障制度を大盤振る舞いしたのが、今となってはレガシー・コストとなってるように思う。
潜在成長率に見合う社会保障の規模を最低限度にした「小さな政府」が身の程にあった現実ではないでしょうか。
医療・介護・年金は保険の持つモラルハザードの宿命もあるだろうし、ＩＴ化も遅れ、お役所仕事の欠点だらけとなれば、もっと民営化すべきかも知れない。
アゴラの池尾さんの寓話には、経済学初歩者の私にも分かりやすく読めて、感銘を受けました。
民主党は結局「大きな政府」と見えますし、もっと大事な極めつけの外交路線が混線状態では将来の国家の安寧は危険でしょう。

[16. Morinaka]

成長戦略？21世紀は何の世紀？
5月27日（水）に，白金台のシェラトンホテルで，EU通商部・一等書記官ヘイス・ベレンツ氏の講演があり拝聴しました．２１世紀の先進国の産業，つまり世界の経済活力を制するものは何か．それは環境問題，だからこそ自動車がどうの，発電がどうのと技術論，戦略論がでるわけです．EUは21世紀の世界の金融のセンターを再びロンドンに戻すと講演でそう断言しました．
・ ２１世紀は環境の世紀である．
・ 環境を制するものが世界を制する．
・ ロンドンを排出権取引の新しい世界のセンターにする．
翌5月28日（木）に新日経ホールの新築記念シンポで，米前事務次官リチャード・クーパー氏の講演を拝聴しましたが，大統領も経済閣僚もサブプライム前は自国の経済の活力に浮かれていたそうです．クーパーさんがそうおっしゃいました．そりゃ，浮かれもするでしょう．EUも日本も，京都議定書以降，例えて言えば片手フリーです．その厳しい約束のなかで将来を見据え，なんとか経済優位を保とうともがいている．米国は両手フリーです．京都会議では最高の交渉が出来た．欧州と日本にこれだけの拘束衣を着せておけば，我が国が今まで通りの浪費と贅沢を続けても，当分大丈夫だと踏んだのでしょう．米国の金持ちとブッシュ大統領の高笑いが目に浮かびます．しかるに，その結果，どうなったのか？バチが当たったのか？天網恢々という言葉がありますが，神様はちゃんと見ていると私は思いました．
今年日本は，チェコから500億円強で4000万トンの排出権を買いました．産業の競争優位が損なわれるようなら，最後には強い円で中国でもロシアでも東欧でもどこからでも枠を買ってくればよい，そう思っているように見えます．しかし，恐らく近いうちに買えなくなるでしょう．何故かというと，もし日本が中国から必要枠を買おうとしても，中国が売らなくなるからです．当たり前ですが，もっと高く買ってくれる国があればそちらへ売るからです．先進国は，オークション方式のロンドン市場を通してしか，排出権を買うことができなくなります．少なくとも21世紀100年はロンドンにものすごいマネーが集中するでしょう．これを国内経済成長というのなら，資源を使わない頭脳プレー成長戦略です．その上，EUは2005年から実際にパイロットをやって経験とノウハウを積み上げています．恐ろしいのは，どうすれば価格を高値維持できるか，どうすれば沈静化できるか，まさに金融工学の粋ですが，EUの自由自在になるでしょう．2005年以降，EUはCO2排出問題は先進国の世界に対する責任だと言ってきたのです．何が責任なものか，聞いて笑える，世界制覇のための経済戦略じゃないか．
成長戦略というのは，こういうことを言うのではないでしょうか．内需も拡大するでしょう．透徹した目をもつ日本の経済学者，エコノミスト，優秀な財界のブレーン，経済諮問会議に呼ばれるような高い知性の有識者が一丸となって，これに負けない優れた世界戦略を取って欲しいものです．

[17. 松本孝行]

起業促進をしてほしいです。
個人的に一事業者として、新規ビジネスの促進をしてほしいですね。起業･独立がここまで少ないと、経済活性化は難しいと思います。
今や学生は起業による億万長者や自己実現には興味を示さず、大企業への就職に目が向いてしまっており、かつ終身雇用や年功序列のような｢過ぎ去った制度｣に憧れを抱いているのは残念でなりません。
1億円出すビジネスプランコンテストとかやってほしいですね。

[18. さんほん]

道路については自民党のほうがばらまき
道路については自民党のほうがばらまき
自民党は道路建設に積極的で民主党が無駄な道路を作らないと言っているから、無料化しても自民党よりはいいとは思うが、高速道路は有料でいいと思うが
民主党は、国が整備する高速道路についても、整備計画のゼロベースでの見直し、費用対便益分析（Ｂ/Ｃ）を含めた建設コスト、維持管理コストの徹底的な見直しを図るとしている。
民主党が政権につけば、道路公団の廃止に伴い、公団が抱える３５兆円の借金はくにに付け替えとなる。そして、現在道路建設のために毎年９兆円ほど使われている道路財源から、道路建設のペースダウンと見直しにより、毎年２兆円を生み出しをその返済に回すという。
道路公団民営化の際、骨抜きにされ、道路整備がどんどんできるようになった、道路族と道路官僚の政治力は半端なものじゃない。道路利権をどこまで抑えられるかが注目される。

[19. 長井利尚]

姫刺客に伝えておきます
福田康夫を斬るために群馬4区に乗り込んできた、民主党の三宅雪子氏が私に会いに来てくれました。本件について、候補者に伝えておきますね。

[20. レイモンド]

Re果たして誤解でしょうか？
う～ん、バブルは突き詰めれば、日本人の頭の中から将来不安がどっか行っちゃった現象だったのではないでしょうか？
将来不安の殆どない北欧諸国の人々には、貯えるという概念そのものがなくなっちゃったようだとも聞きます。
人間、環境に応じて変化（進化？）するものではないでしょうか？
民主党の政策の場合、言わば、これまでドブに捨てられていた金を拾い集めて、実際使うであろう人々に分ける訳です。
ドブから、どこに行ってたかという問題はありますが、これが、どっかに滞留していたとすれば、その分は実際に「融け出す部分」になるかと思います。
例えば、コンクリートになって固まる運命にあった分、これは融け出すと言えませんかね。
こども手当ての場合、財源的には配偶者控除の廃止、扶養控除の見直しで全てが賄われている訳じゃありませんので、「融け出す分」もあるでしょう。
戸別所得補償も実は、そうなんだと思ってます。
食糧、木材などの国内の需要で海外からの供給に頼っている分も、国内の供給に置き換えるだけで、随分、金が外に行かなくなります。
それに関連する産業にも金が回るようになりますね。
高速無料化と合わせると、国内で食品類の加工をしても採算が合うようになる可能性はあります。
それで、金の流出が減りますよね。
お爺ちゃん、お婆ちゃんに安心を与えれば、孫のためにお金を使うようになる可能性、私は否定しませんよ。
今までの日本で、老後に安心したことなんか、ないんじゃないかという仮定は成り立つと思いますから。

[21. 猫]

レイモンドさん
日本の農業のために、スーパー林道やスーパー農道を建設する必要があったとは、とても思えない。減反を奨励しながら農業土木工事に多額の税金を投入する政策に大きな矛盾があることは、自民党サイドの私も分かっています。小沢さんが言っていることは正しいと思うし、政権を取った民主党は従来の農政を生産農家の戸別所得補償政策に変更すればいいでしょう。
ただし、「アメとムチ」に象徴される悪政をやられたのでは困りますが、効果の高い政策ほど両面性を持つという、政策の基本をよく理解してやってもらいたい。生産農家の戸別所得補償を行うのであれば、一方で、農産物の貯蔵や備蓄体制をちゃんと考えないといけない。企業の農業進出を認め、何百年も前から続いているアジア的家族農業を否定するのはむずかしいと思います。しかし、企業による農産物の貯蔵を容認し、規制を緩和すべきであると考えます。すなわち国家備蓄体制と民間備蓄体制の両輪を構築すべきです。また、「子ども手当」をやるなら、一方で、子どもを預かる保育所や幼稚園の体制を整えないといけない。
私は、今回の衆院選で自民党が大敗して議員を総入替えすべきであると考えます。とくに東京や大阪の小選挙区で選出する議員を総入替えしなければならない。でないと、公明党＝創価学会との腐れ縁を断ち切ることができません。公明党＝創価学会との腐れ縁が続いている自民党を、国民が期待する革命政党に作り直すことはできません。これは、私だけでなく、落選した自民党都議の方々のご意見です。
民主党に対して、どちらの革命政権がよい革命政権であるかを問える自民党が出来上がるまでに、１０年かかるかもしれない。しかし、そうなったときに、改めて勝負を挑みたいと考えます。

[22. kakusei3]

誤解でしょうね
レイモンドさんがドブと見なしているところに投入する1000円も、子供手当であげる1000円も、世の中をグルグル回って雇用を生んでいく点では変わりはないはずです。もし、ドブの方がもらった金をすべて貯金していたのなら、子供手当が内需拡大にはなりますでしょう。（ドブの消費性向が低いことを証明されたら黙ります）ドブと子供手当の差で仰っておられるのは、お金の使用目的であって、池田先生の内需拡大にはならない指摘は正しい。
北欧に老後の不安がない？マスコミの隣の芝が青いとばかり言いたてる傾向が最近強いのですが、将来不安はどの時代の人でもありますし、北欧だって老後の楽しみのために貯蓄しています（スエーデンで16％、ノルウエー、フィンランドで4～5％、ドイツ・フランスでは12～13％）。その代わり、死ぬ時はゼロしにして死ぬんだと計画通り使って亡くなります。要は、日本人にそういう生きることを楽しむ計画がなく、守銭奴のごとく預金を握ったまま旅立つのでしょう。おれおれ詐欺だとか、振り込め詐欺だとかの被害者老人を見ても、みんなお金を持っていることは確かです。
食糧、木材のことについてもお考えが違うと思います。日本は、機械を能率よく生産できますので、100時間の労働で作った車を売って、国内では1000時間かけないと生産できない食糧と交換しています（数字はいい加減です）。だから、豊かなのでして、食糧を全部国内生産すると（1億2千万人は養えませんが）、生産性ががた落ちとなって、貧しい生活になるでしょうね。失業している人が農業生産に参加するのは、GDPが増えて良いと思いますが。
いずれにせよ、民主党の言う内需拡大は偽りです。

[23. 猫]

kakusei3さん
今の自民党は、このような冗談を排除できないくらいにおかしくなっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY200908130256.html
大敗して衆院議員を総入替えしなければ、立て直せないと思います。とくに東京と大阪、政令指定都市の小選挙区から出ている衆院議員を総入替えすべきです。
誤解してほしくないのは、私は、私の意見と述べる以上に、落選した自民党都議とその支持者の気持ちを代弁するつもりで言っています。今回の総選挙、公明党＝創価学会の推薦条件は後援会名簿の提出です。どいつもこいつもその条件を飲んでしまっている。もはや総入替えしなければ立て直せない。
つまり私は、民主党の政策批判などどうでもよいという考えです。鳩山内閣は、少なくとも阿呆内閣よりはましでしょう。自民党は、１０年かけて立て直すしかない。

[24. レイモンド]

猫さん‏
民主党の人がよく口にする効率的な政府に、民主党の考え方は集約されるのではないでしょうか？
「アメとムチ」とかいう判断基準はないと思います。
税制改革大綱にあるように、「公平・透明・納得」と「効率的」であることの徹底じゃないですかね。
チャンスは公平に、その代わり、これまで自分に既得権益があると自覚してなかった人も「公平の波」に洗われる覚悟を、ということでしょう。
公平とか効率とかは新自由主義的な話しではなく、合成の誤謬をできるだけ小さくした上での公平、効率だと思います・・・北欧的な。
農産物の備蓄はかなり増やすと言っていると思います。
古くなった分はODAや飼料にまわすと言っているかと思います。
「待機児童解消に向けて、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使われていない学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、家庭的保育制度（保育ママ制度）の積極活用、そして将来にわたって認可保育所の増設を推し進めます。」とあります。
また、自民党には出来ない幼保一元化も行うとあります。
自民党がどうなるか、興味はありませんが、健全な野党は必要ですよね。
今の自民党を見ていると、何だかよく分かりません。
新自由主義グループと官僚護送船団主義グループが、権力のみで糊付けされて、ひとつの党にいません？
公明党云々より、別れてもらった方が良いのじゃありませんか？

[25. レイモンド]

kakusei3さん
ドブは公共事業的、こども手当て等の民主党政策は減税的と表現できるのじゃないでしょうか。
公共事業と減税の乗数効果を比較すれば、減税の方が大きいんじゃないでしょうか？
スウェーデンの貯蓄率を調べたら、日本の方が余程低いのですね。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html
年々どんどん下がってます。
だけど、個人金融資産はやっぱり世界第二位です。
http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-184.html
思うに、現役世代は貯蓄出来ないほど可処分所得が減ったけど、がっぽり貯め込んでいる世代は、そのままということですかね。
守銭奴のごとくとは言いませんが、何とか、気を緩めてもらうしか、ないじゃないですか？
私は、そういう策はあると信じますよ。
第一次産業の生産性が低いのは、その通りなのでしょうが、問題は、その生産性の低さを補うためには、どっちにしろ、コストが掛かるということですよ。
農産物等に掛かる関税の消費者負担は5兆円と言われています。
自給しなくてもいいという極端なことを言う人もいますが、私はやはりある程度の自給は必要だと思うのです。
だから、ある程度の必要コストは掛かるということです。
トータル必要コストが変わらなくても、自給を増やせば、その分、外に出る金は減るし、雇用を増やす効果もある訳ですから、明らかに成長するはずです。
もちろん、生産性の向上は必要ですよ。
語弊はありますが、高齢化して離農する分を、比較的若い世代が引き受ければ、規模拡大は自動的に進むはずですね。
食えれば引き受ける確率は増しますから。

[26. 猫]

レイモンドさん
政策を美化してはならない。「アメとムチ」は悪政の典型ですが、効果の大きい政策の典型でもあるのです。重要なことは、対立するふたつの政策を実施しなければ大きな効果が得にくいということを、政治家がどこまで学習しているかです。たとえば、雇用について言えば、ベーシックインカムを導入するのであればリスクプレミアムも導入しなければならない、リスクプレミアムを導入するのであればベーシックインカムも導入しなければならない。それが分からない政治家は未熟です。同じことが他のすべての分野で言えます。
民主党の政治家は、小沢一郎のような人を除けば、未熟な人が多いと思う。政権を担うのであれば、とりあえず政策の効果を大きくする上での基本だけは知っておくべきです。
もうひとつ言えば、改革をなし得ることができなかった組織が解体したときに、本当の改革が起きるのが歴史です。これについても、小沢一郎のような人を除けば、民主党の議員で分かっている人はあまりいないように思います。

[27. kakusei3]

内需は拡大しないでしょう
＞公共事業と減税の乗数効果を比較すれば、減税の方が大きいんじゃないでしょうか？
アメリカの実証研究では、公共事業の方が乗数効果は高いそうです。（池田先生のこのブログに書かれてました）。そりゃ～そうですよ、定額給付金でも預金した人が結構いますからね。
要するに内需拡大にはならないということです。
農業問題の根幹は、農地問題です。若い人が農業に入っても土地を持つのに色んな規制があり、簡単ではありません。戦後GHQのやった農地改革で土地が細切れになり、相続でまた細切れになり、兼業農家が大半になり、ひたすら土地が道路で収用にならないか、スーパーなどの進出で売れないかと待機状態で、耕作は放棄しても（耕作するのは、税金が安くなるから、コメを植えても収穫しない農家さえある）土地の権利は手放さないという状態です。民主党のいう金を配っても問題はひどいままだという専門家が多いですね。
話は全く異なりますが、社会主義者崩れの議員が沢山混じっている、民主党の国家観には危惧するところ多いです。
フランス国営放送のお笑いだそうですが、結構本質を突いてます。ご一見くだされば幸甚です。
http://www.youtube.com/watch?v=R6cP05l5HWw

[28. 猫]

kakusei3さんにもう一度
あなたのような人がときどきいるので言いますが、いったい、何ももって社会主義という言葉を使うのか？
私は、社会主義が本当に良いものなら、国民は社会主義を選べばいいと思う。自民党が社会主義政党になってもよいと思いますよ。
ひとつ質問ですけど、ＡＩＧを国有化したアメリカは社会主義国なのですか？

[29. kazu]

フランス国営放送
本題と関係ないコメントで失礼します。
youtubeの「フランス国営放送のお笑い」とやらはいわゆるネタ、要は編集映像と判断してますが？？
（マスコミが本当の事を伝えていない、との下りは同意しますが）
まさか池田さんのブログでこのリンクが貼られるとは思いもしませんでした。

[30. へなちょこ技術者]

>誤解でしょうね (kakusei3)
kakusei3さん
>レイモンドさんがドブと見なしているところに投入する1000円も、子供手当であげる1000円も、世の中をグルグル回って雇用を生んでいく点では変わりはないはずです。
同じと考えるのが無理があると思います。
(常に供給が需要を生むという信仰をお持ちなら別ですが。)
>もし、ドブの方がもらった金をすべて貯金していたのなら、子供手当が内需拡大にはなりますでしょう。（ドブの消費性向が低いことを証明されたら黙ります）
需要と消費は違います。
>ドブと子供手当の差で仰っておられるのは、お金の使用目的であって、池田先生の内需拡大にはならない指摘は正しい。
同意です。但し、上記指摘したコメントとは矛盾があると思います。

[31. へなちょこ技術者]

すいません、変な指摘でした。
(酔った)勢いで書いたせいか、下記コメントは重箱モードの恥ずかしい指摘でした。
>>もし、ドブの方がもらった金をすべて貯金していたのなら、子供手当が内需拡大にはなりますでしょう。（ドブの消費性向が低いことを証明されたら黙ります）
>需要と消費は違います。
>>ドブと子供手当の差で仰っておられるのは、お金の使用目的であって、池田先生の内需拡大にはならない指摘は正しい。
>同意です。但し、上記指摘したコメントとは矛盾があると思います。
"内需拡大"という言葉尻をとらえているだけですね。
すいません。。

[32. レイモンド]

Re:内需は拡大しないでしょう
>>公共事業と減税の乗数効果を比較すれば、減税の方が大きいんじゃないでしょうか？
>アメリカの実証研究では、公共事業の方が乗数効果は高いそうです。
あれ？　これ↓のことですか？
「減税の乗数効果
Greg Mankiw's blogより：
教科書的なケインズ理論では、減税より公共投資のほうが「乗数効果」は大きいと教えるが、最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度なのに対して、減税の乗数効果は3という結果が出ている。これは通常のケインズ理論では説明できない。波及経路として考えられるのは、たとえば投資減税によって投資需要が喚起され、これによって相対価格が変化して需要がのびるという効果だ。これまでのマクロ経済学では、短期的には価格は一定と仮定していたが、実際には短期でも価格は動く。財政政策の効果を考えるには、こうした非ケインズ的な調整メカニズムを勘案する必要がある。」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b95a48697f2676035a006a039d5add3
ほら、実証研究では、減税の乗数効果の方が大きいでしょ？
要するに、民主党政策で内需は拡大するということですね。
>農業問題の根幹は、農地問題です。若い人が農業に入っても土地を持つのに色んな規制があり、簡単ではありません。
今年、農地法は改正され、農地の賃借が自由化されました。
でも、基本的に、農業の、特に穀物生産の問題は、単純に、儲からないからですよ。
普通に赤字の農家はいくらでもあるのじゃないですかね。
大規模なコメ農家でさえ、結構厳しいはずですよ。
そんな状態で、若者が農地を借りて、コメや麦を作りたいと思うでしょうか？
偽装農地の問題は転用規制を強化すればよいだけなんですよ。
自民党や農水省、農業委員会がサボってたという話しです。

[33. kakusei3]

訂正とお応え
レイモンド　さま
減税の乗数効果に関する池田先生のエントリー（2008－12－12）は、減税の乗数効果は3で、公共投資は1.4だと言うMankiw's　blogの記述にコメントしておられまして、私は逆に記憶しておりました。（教科書的なケインズ理論通りの方を憶えていたようです）訂正いたします。すみませんでした。
もし、この手当で出生率が高まれば、実効的な税制の変更でインセンティブが働き内需拡大となるかも知れません。池田先生のご指摘が違っていることもあるかもしれないと思います。
猫　さま
旧社会党からことさら思想転換することなく支持母体もそのままで民主党に参加している人達をそう呼びました。社会主義が国民を幸せにしないことは20世紀の壮大な実験で実証されていると思っております。それでも、社会主義を選択するのだと言う人が多数を占めるのならそれも仕方ないとは思いますが。ついでに申し上げますれば、池田先生も私と同じような記述をされておられます。
＞社会主義者の残党の多い民主党が実行できるのかどうかということだ。（「民主党のとるべき政策」2009-06-16）
AIGを国有化したアメリカは、永久に国有化したのでしょうか。国鉄、電電公社、郵便公社など国有企業を持っていた日本は社会主義国だったのでしょうか。ご質問の意図を図りかねております。

[34. レイモンド]

kakusei3さん
訂正ありがとうございます。
因みに、高速道路無料化による消費者余剰便益は、7.8兆円だと、国交省の研究機関、国総研が試算しました。
予算は1.3兆円ですから、明らかに内需拡大効果はあると思います。
また、一般道の渋滞が減るので、CO2もトータル削減されると国総研は試算しています。

[35. 猫]

kakusei3さん
旧ソ連の制度がマルクスやエンゲルスが考えていた社会主義であったとは考えにくい。池田さんが旧ソ連の制度がマルクスやエンゲルスが考えていた社会主義と同じであると言ったとしたら、それは何かの間違いでしょう。
私は、資本主義を地球規模で考えるしかないのと同じように、社会主義もまた地球規模で考えるしかないと思う。その意味で、私は旧社会党、現社民党も現共産党も社会主義政党であるとは一度も思ったことがない。
それから、これは余談だけど、今はアメリカよりロシアのほうがまともな国ではないかと私には思える。それを理解できないバカな政治家が日本の国益に反する行動をとることを危惧しています。

[36. kakusei3]

罪の重い政策
内需拡大か否かから外れますが、高速道路無料化に関して、一言。
私達の直面している問題で、半顕在化しているものの、あまり語られていないことがあります。
石油資源は有限であと数十年で枯渇すると言うオイルピーク論には、まともな反論がありません。正しいのだと思っております。さすれば、日本のエネルギーをどうするかは、重要問題であり、特に次世代に対する責任上でもきわめて重要な課題であります。
日本は、現在20兆円強で原油を輸入しておりますが、この価格が倍になると今の経常収支でも耐え難きレベルにあることは理解されるところでしょう。
したがって、温暖化問題を横に置いても、日本は脱石油化を図らねばならないことは自明です。
したがって、貨物輸送でも、自動車から列車や船にモーダルシフトをしなくてはならないのですが、高速道路の無料化はそれを遅らせるだけの効果しかありません。同様に、ガソリンの暫定税率の廃止は、電気自動車の普及を阻害する目的としか考えられないのです。
折角、世界に先駆けて三菱自動車などが、電気自動車を上市するときに、普及のインセンティブをもぎ取って何が経済効果なんでしょうか。
国交省の研究所のレポートを勉強していないので何とも言えませんが、多くの場合の経済効果は、運転手が渋滞から解放される時間を時給換算しているような計算例が多いのですが、渋滞解消時間量の見積もりや、渋滞から解放された時間が何らかの付加価値労働時間に転用される率などを詰めれば結論が変わる代物ではないかと疑っております。
それよりも、次世代のエネルギー戦略、そしてその技術が環境問題にも有効なのですから、日本に次世代の産業を勃興させうる可能性を摘み取る点でも、民主党の人気取り政策の罪は重いと思っております。

[37. 猫]

レイモンドさん
私の創価学会嫌いもあるのでしょうが、現実問題として、自民党の都道府県議員は選挙で公明党の都道府県議員と争うわけです。にもかかわらず、自民党の国会議員が選挙で創価学会や公明党に頼るようであれば、地方議会で自民党が衰退するのは当たり前です。都議選の敗北は、新銀行東京と築地市場の移転、そしてオリンピックの三点セットを都民が否定した結果ではあるでしょうけど、自民党の国会議員が選挙で創価学会や公明党を頼ろうとしていたせいでもあると思います。それを回避するには、衆院選と都議選をダブルでやるべきでした。しかし、阿呆内閣は、福田降ろしをやった公明党が立ち上げた内閣です。そうである以上、どうにもならなかった。
それから、新自由主義は、アメリカではなくてイギリスのイズムです。１８５０年代に自由主義時代があった。そして、それまであまり知られていなかったアダム・スミスが、死後半世紀以上経過して有名になった。イギリスでは、過去の自由主義の反復として、新自由主義が語られるようになった。過去の自由主義の後でイギリスを襲ったのが「大不況」です。よって、イギリスでは今の世界同時不況を過去の「大不況」の反復としてみる傾向が強い。全体として、ＥＵもそうです。
こんな単純な認識さえない、日本の経済学者やエコノミストたちが、やたら新自由主義批判をしている。彼らは、新自由主義をアメリカのグローバリズムと同義的に考えているとさえ思える。一方、市場原理主義を擁護する日本の経済学者やエコノミストたちも、同様にアメリカのグローバリズムと同義的に考えているようで、そのため現在の世界同時不況を語る場面で過去の「大恐慌」を語っているように思います。
私は、今の世界同時不況から第三次産業革命が勃発することを予想する人たちこそが、歴史から何かを学んでいる人たちであると思います。

[38. レイモンド]

猫さん
申し訳ないのですが、私は自民党や公明党に全く興味がありません。
健全な二大政党制的民主主義が根付けば、それで満足です。
新自由主義の定義にも、私は興味がありません。
小泉・竹中路線を批判すれば、いきなり大きな政府路線かと疑われる風潮がおかしいのです。
そういう色分け自体、意味がありません。
規制緩和大いに結構、自由な競争大いに結構、です。
でも、何でもかんでも、そうすればＯｋじゃない、もう少し冷静に考えた方が良いと思うのです。
問題は「合成の誤謬」なんです。
特に少子高齢化、低成長の今こそ、合成の誤謬は小さくすべきなんだろうと思うのです。
それは、国民の能力、生産性の総和を最大限にすることでしょう。
一人、一人が勝手に市場原理に基づいて競争すればいいという人がいますが、そう簡単ではないと思うのです。
その場合に、国民の能力、生産性の総和は最大にはなっていないという確信があります。
ぼこぼこにされた人の生産性の低下、社会全体への悪影響は、現状、見たら分かるレベルにあります。
労働力の死蔵というだけでなく、結果、社会全体に対してマイナスになっています。
甘ったれるなというのは簡単ですが。
北欧諸国の合成の誤謬の小ささ、生産性の高さは、大いに参考にすべきだと思います。
要は、全体で最適化された社会になればよい訳です。（言うは易しですが。）
キーワードはいくつもあります。
効率的政府、セーフティネット、職業訓練、雇用流動化、ワークライフバランス、少子化対策、産業構造改革、地方分権・・・
日本人の可能性は素晴らしいと思っています。
その能力を活かし切る社会を作ってこそ、日本発、第三次産業革命を起こせるのじゃないですかね。

[39. レイモンド]

高速道路無料化の側面
それは、道路建設予算の縮減です。
暫定税率の廃止も、同様の意味があるでしょう。
一般財源化したとは言え、実質道路予算として使われているのが実情です。
道路中期計画59兆円、これはもちろん縮減されます。
脱石油を言うのであれば、これに言及しないのは、大いなる矛盾でしょう。
需要減が予測される中、もう、新たな道路は、そんなに要りません。
低規格でも十分な計画は掃いて捨てる程、あるでしょう。
バイパスも要りません。
今あるインフラは最大限使い、道路予算を減らして、各個人が使う・・・基本的にそれで良いのだと思います。
59兆円、かなり減らせるでしょう。
HV車、電気自動車、代替エネルギー対策に回していけるんだと思います。

[40. 猫]

kakusei3さん、あなたの勉強不足はあまりにひどい。
ガソリンは石油の一部です。現在の日本の石油需要は、どちらかと言えばナフサが余って軽油や重油が不足するという構造です。よって、高速道路を無料化してガソリンの消費量が多少増大したとしても、日本が輸入する原油の量が短期的に増大するわけではない。当然、長期的にはそうはならない。よって、低燃費車ハイブリッド車の開発とかをセットで推進しないといけないでしょうが、その程度のことはあまり頭が良いとは言えない民主党の代議士にも分かっているはずです。
私が重視するのはその先です。高速道路を無料化すればＳＡやＰＡに巨大なショッピングモールやエンタメ空間ができるでしょう。日本の物流が大幅に改善され新たな雇用が生まれるとと思いますが、しかし巨大なＳＡ利権もＰＡ利権も生じるでしょう。私には、民主党はそこまで考えていないように思える。
レイモンドさん、私は、人々は市場の奴隷になれというような、「市場原理主義」には抵抗していますよ。私の言う「新自由主義」とは、政府が市場に介入するとしても、これまでとはまったくちがうやり方で介入すべきである、というものです。
北欧の話と政党の話にもなったので、ひとつ質問します。スウェーデンの海賊党をどう思われますか？

[41. 池田信夫]

注意
やたらに改行や空白を入れるのはやめてください。今後そういうコメントは削除します。

[42. kakusei3]

脱石油化は必須の課題
勉強不足は、その通りでしょう。否定しません。
私のコメントをよく読んで頂ければお分かり頂けるように、次世代のための仕事を今の内、国民にまだ余裕のある内に、着手しておかねばならないと思っての話です。エネルギーの問題は、国家の極めて重要な問題です。（諸外国は、極めて戦略的に調達計画を実行してます。）
物流の、車から列車・船舶への転換：モーダルシフトも言われだして、20年近くになりますが、なかなか進まない状態です。それは、列車への積み込み装置等に投資が要るのですが、そういうことを正当化できるほどの需要がないからでしょう。その状態で、高速道路を無料化すると言うのは、JRが線路等はメンテを含め自己負担なのに、道路・メンテを税金で負担するのですから、コスト差は開く一方ででしょうね。民主党はそういう長期の視点などないです。（自民にもないですが）
高速道路無料化の建策は、山崎養世氏だと思うのですが、彼の日経BPなどへの寄稿を多々読んでも、そのような視点は全くないですし、私の評価は低い人です。
ガソリン、軽油、重油のバランスは、軽油の需給がタイトなのは全世界的ですが、ガソリンをいくら使ってもクルードの輸入は増えないということはないでしょう。もし、それなら軽油を生産するために26％の比率で出てくるガソリンを増加する一方で貯蔵し続ける（タンクの増設費用が堪らんでしょう）ようなことで、石油会社の経営が成り立つはずがないからです。しかも、軽油は世界市場があるのですから、軽油だけ輸入すれば済むことのように思います。だから、ガソリンが余っていたとしても、長期の話ではないですからね。
CO2　25％の削減を言いながら、片やガソリンの暫定税率の廃止だとか、高速道路の無料化を言うなど、アホのやることに思えます。多分、以前の主張の一貫性から言ってるのでしょう。

[43. レイモンド]

高速無料化とモーダルシフト
日本のコストパフォーマンスの悪さは、改めて述べるまでもありません。潜在的国民負担率よりも実質コストを議論すべきでしょう。何故か、結論は行政効率の悪さだいう確率は相当高いと思うからです。その点、小泉氏や竹中氏の指摘は正しいと思うのですが、自民党体制下で改革しようというのが所詮無理だったということでしょう。
コストパフォーマンスの急改善こそが必要なのです。高速無料化や暫定税率廃止は、その一環だと言えます。自動車ユーザは必要以上にコスト負担しています。コストパフォーマンスの悪い現状を放置して、モーダルシフトを語るのが妥当でしょうか？ JH40兆円の残債が、返済総額で120兆円まで膨れ上がる現実を無視してはいけません。その重い負担を高速ユーザにのみ負わせる政策が、果たして効率的でしょうか？
山崎養世氏は太陽経済を提言されています。化石燃料のピークアウトは既に迎えたと言われていますが、コストパフォーマンスを改善し、改善された余剰分が、代替エネルギーや非化石燃料の活用に向かうような政策は、全く矛盾しません。
技術開発、エネルギーシフトを誘導する産業振興策を伴った、25%CO2削減、大いに結構です。公明党の環境大臣が2050年80％削減ビジョンを提言しましたが、自民党は違うことを言っています。
2050年80％削減はワールドワイドのコンセンサス、ある意味規制です。これを逆利用した戦略とコストパフォーマンスの改善を両立することこそ、求められる政策だといえるのだと思います。
池田先生、改行、空行が多いのは私ですね。すみません。初心者で作法を知らなかったものですから。お許し下さい。

[44. x-accountant]

重要な点は、高速無料化とモーダルシフトではないと思うのです
なるほど、行政効率の悪さがコストパフォーマンスの悪さに結びついている確率は相当高いかもしれません。でもそうなる理由は、受益と負担の関係が崩れているからです。
行政効率の悪さと言う点では、地方に高速道路を作りまくったこと自体がまさにその効率の悪さの象徴であり、そしてその根本的理由は、地方の高速道路の費用を負担しているのは大都市サラリーマンや企業で、受益者は地方住民だということです。
その観点で言うなら、大都市の自動車ユーザは必要以上にコスト負担していると言えますが、地方の自動車ユーザーは全く負担が足りない。家財を質に入れても足りないくらい、負担が足りない。その象徴が800兆の国債です。
でも、首都高等の大都市高速道は無料化すると渋滞になるので無料化できない、地方高速道は無料化しても平気ですが、地方自動車ユーザーの負担が足りなすぎる。
従って、高速道路を無料化する代わりに、地方の自動車ユーザーには「地方人税」をかけて地方の高速道を作るために積みあがった借金を返済するまで重税を課します。せっかく作った道路の利用効率も上がり、借金も返済できます。一方、大都市の自動車ユーザーには、渋滞を避けるため引き続き首都高等の利用料金を負担してもらう変わりに、「大都市人給付金」として利用料金の一部を現金で還付します。
これで受益-負担の関係が正常化され、めでたく「行政効率の悪さ」も改善と相成るわけです。まあ、そもそもは田中角栄がバラマキを始めなければ、こんなアホな状況にならずに済んだんでしょうけどね。

[45. 猫]

kakusei3さんとレイモンドさん
日本のように、高額な高速道路利用料の支払いを国民に強いている国はないですよ。世界的に見ても、高速道路の無料化は妥当です。
問題は、民主党が、高速道路を無料化した後で、ＩＣを増やすだとか、そんなことばかり言ってることです。ＳＡやＰＡの利権はどうするつもりだと言いたい。
モーダルシフトではなく、物流拠点の設置でもいいですよ。私は、国内の物流システムを抜本的に見直したほうがよいと考えているので、ＳＡやＰＡを物流拠点として使えるほうがありがたい。しかし、モーダルシフトのほうが、大きな雇用対策になりますね。やはりそちらを優先すべきかなと思います
私の知るところでは、埋蔵量は石炭が圧倒的に多い。だとすれば、エネルギー政策の本命はやはり石炭でしょう。
二酸化炭素のせいで地球が温暖化しているというのはおかしいという意見もあるではないですか。私は、池田さんが紹介された槌田敦さんの書かれたものを読みましたよ。私とは立場がぜんぜんちがいますが、槌田さんは偉いと思う。槌田さんのような本物の左翼は、社民党や共産党からも嫌われるのです。

[46. kakusei3]

誰から取って誰に渡すのか
失礼ながら問題の整理がなされておられないので、スルーする積りでいたのですが、山崎養世氏の話が出てきましたので、投稿します。
山崎氏は、道路公団の40兆円の借金が、金利が上昇したら償還できないので、固定金利で借り換えて、道路を無料化して、経済を活性化するのだと言っておられます。道路公団の40兆の借金が返せないのなら、道路公団だけが高金利になるはずはありませんから、国の800兆円は当然返せません。国家財政破綻です。
しかし、国がデフォルトになったら、すべての国家のサービスは停止でしょうね。高速道路は無料だけれど、メンテしないから穴があいて高速でなど走れない道路が出現するのです。
民営化の道路会社のハイパーインフレ対応は、普通の会社と同じで、通行料を上げて存続を図るでしょう。だから、値段は高いけれど、メンテナンスは行う高速道路は存続できるで可能性があります。
氏はトレダーとしては優秀だったのでしょうが、部分最適しか考えておられないのではないでしょうか。
道路のコストパフォーマンスが悪いとのご指摘ですが、現在民営化された高速道会社は、利用料で借金を返済していますし、金利も払っています。すなわち、コストパフォーマンスが我慢できる人たちの出費で十分運営されているのです。
無料化されたらどうなるか。利用もしない人たちからとった税金を使って、今まで利用料を払っていた人たちにプレゼントするのです。（貨物の場合は、使用料は、商品に乗せられて回収されていたのですが、そういう商品を買わない人が払った税金を使って、運送業者やメーカーにプレゼントします。）
プレゼントされたお金は何に使われるかは、受け取った人の自由ですから、余剰分は化石燃料の転換の研究開発に向くはずもありません。
モーダルシフトを促進しようとすれば、モーダルシフトをした方が経済的合理性があるような状況を設定することです。法律で禁止するのも一つでしょう。しかし、一番良い方法は、ガソリンを値上げし、高速道路料金を今のままにすることです。
現在の土日1000円の施策で、フェリー会社は経営に打撃を受けています。モーダルシフトを邪魔しているのです。このような、船舶輸送を破壊して自動車輸送を増加させ、CO2を増やす施策をやりながら、一方では、25％どんなに苦しくてもやって下さいと企業経営者によく言うなと思いますね。岡田幹事長と言う人も、全体が見えない人なんでしょう。
池田先生が言われるように、誰から取って,誰に与えるのかを考えて整理されたら、問題点が見えると思います。
長文で済みません。

[47. kakusei3]

貪り尽くすのはやめるべき
なぜ日本の高速道路は高いのか。それは土地代が高いからです。誤解を恐れずに言えば、車の使用者から金を取って、農地や山林の土地所有者に所得移転を行っているのです。もちろん、高速道路の区間で採算が取れない部分の負担もありますが、土地所有者へのプレゼントが大半でしょう。だから、地方で道路建設の要望は絶えることがないでしょう。
しかし、そういう高額の使用料で、トータルの採算は合っているし、負債も減っていっているのだから、国がGDPの２倍に近い負債を抱えているときに、負債を増やして減税して、何を国民に還元するのでしょう。大インフレですか、大増税ですか、それとも世界から相手にされないようになり、この国から有望企業が脱出していくデフォルトですか。現世代がよければ、あとはどうなろうとと言う思想でしょうね。
石炭？何年もつのでしょう。200年とも言われていますが、人類は200年で滅びていいのですか。文明論的に見ても、人類はエネルギー源を自然から収奪し尽くしたらその文明は滅亡します。ローマ帝国も、森の木々を切り尽くしたところから滅亡に至ってます。
石炭石油は、合成繊維などの原料としても必要ですから、後続世代に残せるようにすることが先行世代の務めでしょう。地球温暖化がたとえ偽りであっても、エネルギー資源の枯渇は間違いないのですから、地球温暖化説も正しいとして行動することは正義でしょうね。現世代が宴会で資源を貪り尽し、次世代に付けだけを残すようなあさましいことはやめましょう。政治に関連しておられるとのことですが、なおさらだと思います。視野を大きくして、チャレンジのフロンティアを与えるのが政治だと、私は思っています。

[48. レイモンド]

可処分所得増は税収増
JHの債務は財投です。そこを間違っていると、山崎養世氏の話しを理解できるはずがありません。また、NEXCO＋債務返済機構の収支は辻褄があっていませんので、山崎氏ならずとも、返済しきれるのか？との疑問は普通に持つはずでしょう。
今のコストパフォーマンスの悪さを前提にして、今のコストを維持するならば、可処分所得は増えず、エコカーを買う購買力も発生しません。
可処分所得の増加に伴う税収増、無駄排除による予算組み替えによって、温暖化対策、モーダルシフトを中長期的に行うのです。コストパフォーマンスの改善は急務です。
因みに、高速を無料化しても、自動車の総数は変わりません。即ち、交通量が一般道から、高速道に移るだけなのです。そして、全体の渋滞が減ることにより、CO2は削減されると国総研が試算しているのです。因みに、30%値引き（1000円策）の場合には、CO2削減効果は殆どないと試算されています。
SA・PAは地域に決めさせるということだと思います。最終、使用権の公募・入札となるのでしょう。

[49. 猫]

もう一度kakusei3さんとレイモンドさん
「2050年80％削減はワールドワイドのコンセンサス」つうのは、各国は二酸化炭素問題を真面目に考えるのを止めにした、ということです。政治的にはそうなる。だから私は石炭が本命になるだろうと考えます。日本の石炭火力発電技術は世界一なのでよかったと思ってもいます。
日本という国は、石炭火力発電という、あまり日の当たらない分野にも天才がいて、天才の仕事をしてくれている。私は、これが日本の素晴らしさだと思う。
それからレイモンドさん、民主党が、いったい、いつどこで、こんなことを言ったのですか？
「SA・PAは地域に決めさせるということだと思います。最終、使用権の公募・入札となるのでしょう」

[50. レイモンド]

猫さん
「SA・PAは地域に決めさせるということだと思います。最終、使用権の公募・入札となるのでしょう」とは、民主党の主張の文脈上、そう私が理解しているということです。INDEXでも「地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）」と言っていますし、原口一博のHPで、 山崎養世氏との動画対談でも、そのような活用に言及しているからです。また、地域主権は民主党の主張の大きな柱でもあるわけですから。
http://www.haraguti.com/
石炭火力発電はカードとして温存で良いのではないでしょうか。まずは、積極的に温暖化対策技術を追求して、世界シェアの拡大を狙い、温暖化対策の議論をリードすることの方が賢い選択かと思います。解決策は日本の技術を導入するしかないのだと。

[51. 猫]

レイモンドさん
民主党の地域主権は、現在の三層構造を二層構造に変更することとセットになっていたと理解しています。自民党にはやれそうにないと思っていました。それがバカなタレント知事あたりに迎合して、道州制などと言い出している。それでは三層構造が四層構造になりかねない。
それと、地域主権がＳＡ利権やＰＡ利権をなくすという考えは甘いと思う。高速道路の無料化は正しい政策であるとは思いますが、ＳＡ利権やＰＡ利権まで踏み込まなければ経済的波及効果は半減するでしょう。
石油やＬＮＧ、ウランより埋蔵量の多い石炭を温存するなんていう発想は馬鹿げている。ＬＮＧ火力発電と同じように、石炭火力発電でも一次的にタービンで発電し二次的にボイラーで発電するシステムを作り上げているのは日本だけですよ。今は、交換率が５割を超えているでしょう。私は、これに熱電発電を組み合わせて、交換率をさらに１割くらい高めるべきだと思う。
２０５０年とか、８０％とか言い出したということは、世界の他の国々が二酸化炭素排出量規制を諦めてしまったということです。日本のエネルギー政策は、石炭火力のイノベーションを最優先すべきです。

[52. レイモンド]

猫さん
道州制推進などとは言ってはいません。広域連合は好きにして下さい、と言っているだけです。道州制に思い入れの強い人に対して、机上の議論を繰り返してもしょうがないという事でしょう。基本二層構造のままです。基礎自治体に重点的に権限、財源を移譲してしまえば、現実問題、道州はいったい何をするの？となると、民主党側は考えていると思います。補完性の原理での広域連合は、もともと認めています。
SA・PAの利権も、数多ある利権構造と同じでしょうが、もっと大きな道路利権、高速道路利権を壊せるのに、SA・PA利権は壊せないという理屈がよく分かりません。
石炭火力への、猫さんへの思い入れは分かるのですが、私は、温暖化対策技術で世界シェア一位を取ることの方が大きいと考えます。

[53. 猫]

レイモンドさん
日本の統治機構をイギリス型に変更することは、小沢一郎の信念と言ってもいい。いくつかの利点が考えられますが、内政の三層構造が二層構造になれば、財政に年間数兆円の余力が生じるでしょう。私は、日本の内政をそのように改革する民主党と、正々堂々と闘ってみたいと思います。しかし、今の民主党は、三層構造を四層構造にしてしまいかねない気がしますね。とりあえず、お手並み拝見ですけど。
ＳＡ利権やＰＡ利権は道路利権の一部ですよ。無料化するならそこまでやらないと、ゾンビを残すことになりかねない。ＳＡ利権やＰＡ利権をなくすことは、日本の物流システムを改善したり雇用を促進する上でも重要です。高速道路の無料化だけでは物流システムの改善や雇用促進に十分貢献しないと思います。そこらへん、民主党は何も考えていないように思う。これも、しばらくお手並み拝見なんでしょうけど。
私の見るところ、バカな政治家ほどＩＴやＩＣＴを先端技術だと思い込み、原子力発電や太陽光発電が温暖化対策技術だと思い込んでいる。そういうバカ政治家が民主党にもたくさんいるということでしょう。すでにシェアは世界一ですが、ＩＴやＩＣＴより海水淡水化技術のほうがはるかに重要な先端技術です。それに他の産業をどう組み合わせて２１世紀の新しいコンビナートを建設できるかどうかがこれからの日本の最重要テーマです。エネルギーも同じですよ。原子力発電より石炭火力発電のほうが重要です。太陽光発電より熱電発電のほうが重要です。

[54. kakusei3]

税制変更のインセンティブ
池田先生の「バーロ、クルーグマンを笑う」（09-02-06）と言うエントリーは大変示唆に富むもので、その中でバーロ教授は、「減税の乗数効果は、2つの部分から成り立っており、一つは所得効果でこれは大したことはない、もう一つは税率の変化がインセンティブを変えることで潜在成長率を引き上げる構造改革である」とインタビューに答えておられます。
すなわち、高速道路無料化やガソリン暫定税率の廃止は、所得効果とインセンティブの変更を含んでいて、所得効果では、公共事業の乗数以下と考えられる（使用は自由だから預金に回る率は結構ある）が、インセンティブの変化が何に効いてくるかの分析が重要であると言えます。高速道路無料化やガソリン暫定税率の廃止のインセティブの変更は、ガソリン車の多頻度・長距離使用であり、これがどのような構造改革をもたらすかということだろうと思われます。
民主党や山崎氏は、物流の改善で地方の工場誘致や物産の都市圏への販売増などを挙げてましたが、工場への派遣労働禁止や米国の消費構造の変化（借金で多消費することからの脱却）で、日本での生産拠点の維持すら難しい状態でなぜ地方に工場進出する必要性などないでしょう。また、都市で売られている農産物のほとんどは地方で生産されており、安ければ何十％増で消費するようなものは極めて少ないでしょう。
SA/PAの活用を得意げにお話しになっていますが、すでに全国の都市近郊には、アウトレットやモールが立ち並び、それらが生死をかけた生き残り競争の時代に、高速道路だからと言って、大きな需要があると考えるのが間違いです。
すなわち、ガソリン自動車の多頻度・長距離の使用のインセンティブで、顕在化するニーズは極めて小さいといえましょう。さすれば、２つの減税で起こる乗数効果は公共事業以下と考えられる、税収増となって帰ってくるのはマイナス必至でしょうから、ばら撒きと断じて間違いないものだと思います。
しかも、ガソリン自動車の多頻度・長距離の使用がインセンティブで起こることですから、電気自動車の普及も、列車・船への貨物輸送の転換も、起こりにくくなることは自明であり、そういう方向を望むなら、別途補助金や奨励金を出すことになるでしょう。すなわち、減税しなければ自発的に起こりつつあったことを減税で意図的に止めさせて、自動車に関連のない全国民から取る税金で別途促進策を打たねばならないという、盗人に追い銭のような施策だろうと思います。
ガソリン自動車の多頻度・長距離の使用がインセンティブですからCO2が増えるの自明です。（また勝手な解釈で、先進国は地球温暖化をやめると宣言したのだなどの話は、謀略論より噴飯ものでしょう）
例え、地球温暖化論が偽りであっても、エネルギーが長くて200年しか持たず、それを使い切ると人類は数分の一しか生きられなくなるということを無視して、石炭に頼ればいいのだなどの話は、現世代だけ良ければいいのだという、自民民主のばら撒き政策と根を同じにしていることが分かり、それなりに興味深かったです。
考え方が根本的に異なるのが分かりましたので、私はこれにてこのエントリーへの投稿は降ります。

[55. shousiminjp]

高速無料化
私は民主党支持ですが、高速道路無料化は特に賛成でも反対でもなく、「まあなにかかわるかもしれないしやってみれば」というのが基本的な立場です。インセンシティブの変化は基本的に景気の刺激要因になるので数年のスパンでいえばかなりのプラスが（投入した資金にみあった、従来の公共事業を超えた乗数効果が）みこめるでしょう。ただし、長期的にははたしてそれほどのプラスになるかはわかりません。温暖化に反するといえばそうですし。　気がかりなのは民主党は首都高などを除いた全高速の無料化ををいっていますがそれは急進的にすぎるとおもいますが。東名とかは渋滞が増えるだけになるでしょうし。（空いている時間を無料化とかはありでしょう）
しかしながら、高速道路無料化によって基本的に田舎は便利になるはずです。県庁所在地までいままで車で一時間かかっていたのが３０分くらいに短縮されるような地域はかなり多いんじゃないでしょうか。時間を節約できることはその分余暇もしくは仕事時間がふえ、近い消費か生産の増大をもたらします。時間・コストで行ける場所が増えるということはその場所の価値も上昇することであり、相当な場所の地価も上昇要因になるでしょう。　外からPAにはいって高速バスに乗れるようになれば車のない人でも相当便利に使えるはずです。
ガソリン税暫定税率については民主党のいってるのはスジを通すためというのが主なので、そのうち炭素税導入とかなるのかもしれません。　いずれにせよいびつな税金ののこしておくと後で税制の構築がやりにくいということなのでしょう。
CO2については民主党はかなりアグレッシブなことをいっっているので、あれは普通の節約で順次CO2消費を減らしていくようなやりかたはどのみち無理だとおもいます。高速道路でガソリン消費がふえるとか減るとかは微差の世界で基本的に車は全部EVに置き換えるつもりなんでしょう。　可能かどうかはしりません（まじめに検討してないです（笑））

[56. レイモンド]

猫さん
あまり感想も反論もないのですが、まあ、「お手並み拝見」して下さい。
既得権益をぶち壊して、コストパフォーマンスを改善しない限り、民主党政権の長続きはありませんから。
温暖化対策は、温暖化が虚構だったというコンセンサスができるまで、真面目に議論され続けるでしょう。
学者先生達の議論に任せるしかありません。
石油がピークアウトした現在、代替エネルギーの考え方は、ほぼ、どの国でも方向性は一致してきているのではないでしょうか。
太陽電池の日本企業のシェアは、年々落ちていますよね。
一気に挽回する施策が必要とも、思えます。
それには、国内での普及が第一です。
これも「お手並み拝見」して下さい。

[57. 猫]

お手並み拝見ですかねえ
レイモンドさん、バカなタレント知事がやたら騒いでますが、全国知事会というのがあるじゃないですか。あそこが言っている地方分権だか地方主権だかは無茶苦茶です。彼らは、消費税を上げてそれを地方に回せと言っている。本当に地方分権だか地方主権だかを主張するのであれば、徴税権を国から地方に譲渡せよと言わなければならない。しかし、徴税という「汚い仕事」はすべて国にやらせ、自分たちはその上澄みだけをいただくという、いかにもお公家さん的な都合のいいことだけを言っているわけです。民主党は、あのようなお公家さん集団に迎合しはじめているように見える。お手並みが、多少、見えてきています。
民主党は、本気で、日本の統治機構を三層構造から二層構造にするつもりでいるのか？本気でいるなら、ＳＡやＰＡを地方に委ねるというふうにはならないと思う。

[58. レイモンド]

お手並み拝見して下さい。
知事さんたちは、暫く放置しておいて下さい。片山善博氏辺りが指摘されているように、知事さんたちには地域主権の意味が分かっていないのです。霞ヶ関に洗脳されて、ミニ中央集権の道州制に白昼夢を見させられているのでしょう。現時点で洗脳を解くのは無理です。現実にひも付き補助金を切り、一括交付した上で、地域の事業は基礎自治体を中心とした地域で考えるということを実践してもらわないと無理ですね。民主党も、そう考えてますよ。
地域主権だからこそ、SA・PAをどうするかは、地域に考えさせないと駄目なんですよ。自分達の予算で、住民の意思も含めて、最も投資効率の良い事業を選択させるべきです。
お手並み拝見して下さい。
私も、ここから撤退させて頂きます。ありがとうございました。池田先生、お騒がせしてすみませんでした。

[59. 猫]

レイモンドさんに三点だけ言っておきます
まず、国民は、民主党ではなくて、小沢一郎を信頼しているということです。曖昧なように見えて、具体的な根拠がある。
どんな政治家も官僚主義の打破を叫ぶことはできる。しかし、打破してどうするのかが言えない。少し勉強した政治家は、官僚主義を打破して日本の統治機構を改革する、というくらいのことは言えるでしょう。しかし、どのような新しい統治機構にするかまでは言えない。小沢一郎のすごさは、イギリス型統治機構という、実証されたモデルを導入している点にあります。
このような大物政治家に姑息な手段は通じない。にもかかわらず、検察などという犬を使って姑息なことをしてしまった自民党が衆院選で大敗するのは当然です。
問題は、政権を取った民主党がどこまで日本の統治機構を改革するかでしょう。総務省だけでなく、旧内務省関係官僚をすべて敵にすることになる。それだけでなく、自治労と社民党も敵にすることになるでしょう。
次に、高速道路の無料化は、世界の常識です。たんに、日本でも世界の常識を実行するだけのことでしかない。
しかし、世界的に非常識だった日本の道路行政は、道路だけでなく、周辺の利権までもたらしてしまっている。ＳＡやＰＡはその典型ですが、他にもありますよ。ＪＡＦもそうでしょうし、警察の交通機動隊や取り締まり体制もそうかもしれない。民主党は、国交省とその外郭団体だけでなく、警察権力も敵に回すことになるかもしれない。あるいは検察と警察の両方にメスを入れなければならない場面があるでしょう。
試しに、運転免許の更新を、現在の３年と５年から５年と１０年に延長すると言ってみたらいい。警察の反発が見物です。
最後に、ヨーロッパでは、約２０年の新自由主義時代が終わり、約２０年の世界同時不況時代に突入した、その間に第三次産業革命を行う、という考えが大きくなっています。私は日本のビジョンもヨーロッパと同じでいいと思います。民主党もそうするでしょう。
しかし、私には、民主党が考える第三次産業革命のレベルが低すぎるように思える。ＩＴだの太陽光発電だのが、第三次産業革命を牽引すると考えているような頭脳ではしょうがないと思う。