今週のニューズウィークに書いたが、民主党が日米FTAをマニフェストからはずす方針だという。私は、農業所得補償は子供手当のような単純なバラマキではなく、農業補助金が「農協補助金」になって自民党の政治資金に化けている現状を改め、FTAで農産物市場の開放を進める移行措置として所得を補償する(民主党には珍しい)戦略的な政策だと理解していた。

ところが鳩山代表の「コメをはじめとする重要作物に対し『関税を引き下げられたらたまらない』という農家の思いも強くあると思う。より分かりやすく直していくことが必要かなと思っている」という発言には、こうした戦略がまったく感じられない(これを立案した小沢一郎氏には戦略があったのかもしれないが)。こうなると専業・兼業農家に無差別にばらまく所得補償は、松岡利勝のぶんどったウルグアイ・ラウンドの6兆円と同じだ。

農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。そのためには日米・日欧のFTAによって農産物市場を競争的にする必要がある。それはWTOで日本が貿易自由化の「抵抗勢力」になっている状況を変える上でも重要だ。ここで農協の脅しに屈してマニフェストを修正したら、鳩山政権には「既得権をゼロベースで見直す」能力はないと選挙前に白状するようなものである。