本書は「格差問題」を経済データから分析して対策をのべたもので、内容はNIRAの提言などとほとんど同じだ。というより普通に経済の実態をみていたら、こういう提言しかできないということだろう。特徴は、欧州の労働政策を手本にしていることだ。欧州は雇用規制の強い「失業大国」だったが、90年代前半に東欧からの移民の流入などによって失業が深刻化し、雇用政策の見直しを迫られた。その後も曲折があったが、現在のEUの方針は、次の3点に要約される：著者は、この欧州モデルに学ぶことが日本にとって現実的だという。私も賛成だ。欧州モデルは労使協調で改革を進めるコーポラティズムで、リバタリアンには批判されているが、こういう温情主義は日本では受け入れられやすい。フレクシキュリティが本当に成功したのか、またそれが日本で実現できるのかについては懐疑的な意見も多いが、少なくとも雇用の流動化を促進することは間違いない。労組の既得権を守るので、民主党も乗りやすいだろう。

日本の問題は、この程度の認識さえ共有されていないことだ。松本徹三氏も指摘するように、韓国でさえ経済危機を雇用の流動化で乗り越えようとしたのに、日本では雇用調整助成金で社内失業を奨励し、派遣労働の規制を強化するなど、労働市場の硬直性を強める政策ばかりだ。本書も指摘するように、このような正社員中心主義こそが日本の労働市場をゆがめ、大量の非正社員を生んできた元凶である。

いま日本の直面している危機の原因は、労働者を囲い込む擬似共同体として成立していた「会社」システムが崩壊したことだ。それに代わるコミュニティを再建することは容易ではないが、たぶん後戻りはできない。著者もいうように、かつて欧州が雇用危機を受け止めて改革に乗り出したように、日本にとって現在の危機は改革の好機である。場当たり的な「雇用対策」や景気対策も一段落し、永田町にも「バラマキ疲れ」が出ているそうだから、そろそろ中長期の労働市場政策を考えてはどうだろうか。30日のシンポジウムでも、この問題を考えたい。