西松建設の事件が自民党まで波及しない、とのべた「政府筋」の発言が問題になっている。普通は「政府筋」は官房長官で「自民党筋」は幹事長のことなのだが、河村官房長官は「私は承知していない」という。警察から出向している漆間副長官かなと思ったら、やはりそうらしい。朝日新聞の記事は奇妙な日本語だ。
政府高官は記者団に「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない」と釈明。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」と捜査情報を踏まえた発言でないことも強調した。朝日新聞はこの高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。
朝日新聞の記者はこの「政府高官」を知っているのだが、「身分を公表」する主体は記者ではなく高官である。これはオフレコを条件とする記者クラブとの「懇談会」で出た話だから、彼の了解を得ないと公表できないのだ。普通はそこで出た話を記事にすることはないが、今回は共同が配信したため、各社が記事にしたようだ。

こうしたbackground informationをめぐる事件は、海外でもよく起こる。最近ではNYタイムズのミラー記者が、2002年に"Bush administration officials"の話として「イラクが大量破壊兵器を製造している」と報じ、開戦の意思決定に大きな影響を与えた。これはのちにリビー副大統領首席補佐官による情報操作だったことが判明し、NYタイムズは社内監査を行なって匿名の情報源の扱いをチェックする体制を強化した。

日本でも、ホリエモンも批判するように「検察関係者」の話として一方的な情報が流され、メディアが犯罪を作り上げる傾向が強い。ただ匿名の情報源をすべてやめると、逮捕されるまで何も報道できなくなるので、むずかしいところだ。

しかし今回のような「記者懇」の話は、複数の記者の前で話したことだから、もともとbackgroundではありえない。どこの社も同じ話を引用して公然の秘密になっているのに、本人が誰か報じることができないという滑稽な状況は、世界のどこにも見られない。記者クラブと政府が癒着して無責任な情報操作を助長する「2ちゃんねる」的な報道はやめ、オフレコは記者の個別取材に限るべきだ。