今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710～730MHzにITSが割り込んだ。

トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。

トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に日本経済を支える企業がない状況が、20年以上も続いているのが異常なのだ。1980年代に、アメリカの製造業はトヨタを先頭とする日本企業の攻勢にあって没落し、IT産業に経済のコアを転換することで90年代以降、復活を果たした。しかし日本経済は、トヨタが成功したがゆえに、その転換を果たすことができなかった。90年代の長期不況の原因は、80年代に上方に乖離していた成長率が（産業構造の転換に失敗して低下した）潜在成長率に回帰したとみるのが、多くの実証研究の結果だ。

そして2000年代の初頭に、また異常な金融緩和によって上方に乖離した輸出産業の業績が、円安バブルの崩壊で本来の水準に戻ると、唯一のエンジンを失った日本経済は失速した。日本の製造業の労働生産性はアメリカの1.5倍なのに、サービス業は0.5倍という生産性の不均衡が、日本の最大の病である。旧態依然の銀行を公的資金で延命し、それによってゾンビ企業を大量に温存した経済政策が、非製造業の生産性低下をもたらしたのだ。

トヨタの栄光は、長く続きすぎた。トヨタは、日本が第2次産業革命の後期に成功した時代の象徴だが、その時代は90年代に終わるべきだった。これから必要なのは、トヨタに依存するのではなく、トヨタに学ぶことだ。もっとも重要な教訓は、企業が成長する鍵は政府の産業政策でもマクロ政策でもなく、グローバルな競争だということである。第3次産業革命に立ち遅れた日本経済を建て直すためには、NTTやITゼネコンのような「恐竜」が情報通信産業の中核をになっている状況を変え、デジタル・ネイティブな企業の参入をうながす必要がある。

1980年代にそれを実現したのは、今たたかれている投資銀行だった。MCIはマイケル・ミルケンの支援で発行したジャンク債によってAT&Tの独占していた長距離通信市場に参入し、マッコー・セルラーはミルケンのジャンク債で携帯電話市場に参入した。こうした競争の激化がアメリカの、そして世界の通信市場を大きく変えたのだ。トヨタ的な系列資本主義は、系列内では人的・物的資源の配分を最適化できるが、産業間の生産性の不均衡を変えることはできない。だから創造的破壊を実現する上で政府ができることがあるとすれば、競争の促進と資本市場の改革だろう。むしろ今こそ、日本に本来の意味の投資銀行や投資ファンドを育てるときである。