当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない(そんなことは不可能)。しかし最大の問題は、実はデフレでも格差でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、
不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税(納税額-給付額)を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。
1ドル=90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字とか消費税とかいう問題ではない。日本の財政は、世界最悪のねずみ講なのだ。

私の世代は払った以上の年金を受け取れるので、これはすばらしい制度だ。しかし若年世代は、私の世代の最大18倍の税金を負担する。本当は、若者は暴動を起して、フリードマンのいうように公的年金制度を廃止させるべきなのだが、幸い彼らはそれに気づかない。景気対策がどうとかいう話は、その目くらましである。リフレを賞賛して「世代間の負担は生じない」などとうそぶいている辻説法師は、ノンワーキング・リッチの既得権を代弁しているのだ。