この金融政策が日本経済を救う (光文社新書)著者(高橋洋一氏)は、勝間和代氏や佐藤優氏と並ぶ今年のスターだろう。『さらば財務省!』は、当ブログでも300冊近く売れて驚いた。このごろは『週刊プレイボーイ』にまで進出しているが、そろそろブレーキをかけたほうがいいんじゃないか。本書はわりあい学問的な本で、宮崎哲弥氏のような素人の話とは違うが、短期間に書かれたようで荒さが目立つ。

まず「現在の景気後退の主犯は、サブプライム問題ではなく06年の金融引き締めだった」(p.37)という主張に同意する専門家はいないだろう。「100年に1度の金融危機」よりも2年前のわずかな利上げのほうが重大な影響を及ぼしたという主張は、我田引水といわざるをえない。

インフレ目標についての主張は、かつてに比べると後退していてわかりにくい。デフレのとき実質金利をマイナスにできれば望ましいのはおっしゃる通りだが、それを実現する手段が不明だ。クルーグマンも認めたように、デフレのとき中央銀行がインフレ期待を作り出す手段はないのだが、「効果の波及メカニズム」についての説明がない。かろうじてそれらしいのはシニョレッジだが、これは著者も認めるように金融政策ではなく財政の問題だ。

多くの経済学者がインフレ目標に賛成していることは事実だが、FRBもECBも日銀も採用していない政策は「世界標準」とはいえない。また「物価安定目標」と人為的インフレ政策はまったく別で、後者を実行した国はない。よく読むと、本書にも人為的にインフレを起せるとは書いてないので、著者も(師匠バーナンキと同様)リフレ政策は放棄したのだろう。重点が置かれているのは利下げだが、0.3%程度の利下げの効果と、ゼロ金利で金融市場の機能が停止するリスクのどっちが大きいかは自明ではない。

著者の金融理論についての理解は古い。問題は金利の絶対的な水準ではなく、それが自然利子率の上か下かだというのが、最近の新しいコンセンサスだ。かつてのデフレ期の実質金利が(負の)自然率より高かったことは明らかだが、最近では自然率は正になったと考えられるので、政策金利を正にすることは間違っていない。それよりバーナンキのように、自然率におかまいなしに(それを下回る)超緩和政策を5年も続けると、今のような悲惨なことになるのだ。

さらに現状認識も誤っている。野口悠紀雄氏も指摘するように、現在は単なる循環的な不況ではなく、円安による輸出バブルの崩壊なので、金融政策の効果は限られている。百歩ゆずって著者のいうマイナス金利で自然率との乖離がなくなったとしても、それは低い自然成長率で安定するだけで、日本の長期衰退は止まらない。本質的な問題は、成長率を上げる規制改革だ。霞ヶ関で構造改革の孤独な闘いを続けた著者が、それと無関係に古いケインズ的な金融政策を主張するのは奇妙である。問題は「景気対策」じゃないんだよ、わかってるだろ?