経済学では100年以上、人間の幸福（効用）は財の消費量の増加関数だと仮定してきたが、この命題は一度もシステマティックに実証されたことがない。そもそも一意的な（合理性の公準をみたす）効用関数が実際に存在するというデータさえない。行動経済学の実験は一致して、そのような効用関数は存在しないと証明している。20年にわたる大規模な医学データも、他人の幸福が自分の幸福に大きな影響を及ぼすことを示している。本書によれば、BBCは「幸福とは何か」というシリーズを2度も放送し、経済学が幸福の基準にしているGDPは、個人の心理的な幸福とまったく一致しないという多くのデータを紹介したそうだ。これは以前の記事でも書いたように正しい。GDPは、他に広く使われて信頼できる指標がないから使われているだけで、特に情報財についてはミスリーディングな指標である。
たとえばNTTの固定電話収入は1996年には5兆7000億円だったが、昨年は1兆8000億円になった。その代わりISPが増えたが、この収入は全社あわせて8000億円にすぎない。つまり狭義の通信産業の規模は、GDPベースでは半減したのだが、ユーザーはそれによって不幸になっただろうか？ もちろん逆である。この10年で通信トラフィックは数百倍になり、ダイヤルアップとは比較にならない快適な環境が実現した。
だから「コンテンツ産業が＊兆円ビジネスになる」という類の政府や御用コンサルタントの常套句は嘘である。狭義の通信産業やメディアが高い収益を上げていたのは、インフラ独占によるレントであり、ITの発達によってそういう超過利潤は減るのだ。次のターゲットは、無線通信である。携帯電話業者の莫大な利潤は電波利権による独占レントだから、ホワイトスペースを免許不要帯に開放すれば、無料で携帯電話サービスを提供する業者も出てきて、超過利潤はゼロに近づくだろう。
資本主義社会の利潤は、競争によって鞘が消滅するまでの過渡的なレントだから、インフラが効率的になり市場が競争的になると、企業の創造する価値はすぐ消費者に移転され、利潤はゼロになる。それはGDPベースではマイナスだが、消費者は幸福になる。だからGDPとは別の指標を考えないと、情報社会の幸福を計測することはできない。
本書は最近の経済学の成果を広く浅くサーベイした啓蒙書で、新しいことは書いてないが、経済学がメカニカルな「合理主義」を卒業しようとしている現状はわかるだろう。
