今年は、世界的に電波の開放をめぐる大きな動きがありました。FCCは11月4日、テレビのデジタル化にともなって空く「ホワイトスペース」を免許不要帯として開放することを決定しました。今年3月には、FCCは700MHz帯のオークションを実施して、191億ドルの国庫収入を上げました。

日本でも、2011年の地上デジタル移行にともなって、約300MHzの周波数が空きます。これをオークションで売却すべきだという議論が、政界・官界で盛り上がりを見せています。周波数オークションは、経済を活性化して国庫収入も上がる一石二鳥の政策です。経済危機の今こそ、目先のバラマキではなく、電波の開放によって新しい産業を創造する必要があるのではないでしょうか。

ただし周波数オークションには、2000年の欧州など失敗例もあります。兆単位の資金が動くので、制度設計には慎重な配慮が必要です。情報通信政策フォーラム(ICPF)では、こうした観点から周波数オークションの問題点を検討し、その制度設計を考えるシンポジウムを開催します。

日時：12月17日（水曜日）　15：00～17：15
場所：東洋大学白山校舎3号館3階3301教室（地図）

プログラム
14：40　受付開始
15：00　主催者挨拶：山田　肇（ICPF副理事長、東洋大学教授）
15：05　基調講演：高橋洋一（東洋大学教授）　「霞ヶ関埋蔵金と周波数オークション」
15：35　講演：池田信夫（上武大学教授）　「オープン周波数オークションの提案」（ドラフト）
16：15　コメント：鈴木寛（参議院議員）ほか
16：30　全体討論
17：15　散会

参加費：2000円　　※ICPF会員は無料（会場で入会できます）
申し込み：infor@icpf.jpまで、氏名・所属を明記してe-mailをお送り下さい。