朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ？という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100％野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。
あるとき大前研一氏（当時マッキンゼー日本代表）をゲストにしたとき、彼が会場に来てから、この看板を見て驚き、「マッキンゼーの内規では、特定の企業の広告などに出演してはいけないことになっている」と言って、出演を拒否した。そのときはスタッフがなだめて何とか出演してもらったが、大前氏から「このような放送は視聴者をあざむくものだ」と強く抗議され、その後、彼はNHKの番組に出演しなくなった。
それ以来、特定の企業の宣伝色の強いものは提案会議ではねられるようになったが、政府広報については「NHKは公共放送だから、政府には協力すべきだ」と積極的で、「＊＊省協力」とうたっていることも多い。ただし政治色の強いものはだめで、このリストの中では、国会で道路財源が問題になっている今年6月に、道路公団のファミリー企業から3300万円もらってシンポジウムをやったのは問題がある。
この記事ではメディアが書かれていないが、この種の番組のほとんどは教育テレビでやる。番組予算が少ないのでタイアップしないと大型番組ができない上、どうせだれも見ていないから、手抜き番組や「女性国際戦犯法廷」のような極左番組や、こうした「隠れ広告番組」の温床になっているのだ。このリストはごく一部で、タイアップ番組はほとんど毎週やっている。
電波の価値が100億円/MHzを超える時代に、ほとんどの番組の視聴率が「＊%」（視聴率計で計測不可能）になっているようなメディアを「デジタル化」する必要があるのだろうか。番組表をみても、総合テレビとどこが違うのかわからない。学校教育にも使われていないし、放送大学とも競合する。教育テレビのデジタルチャンネルをオークションで民間に売却すれば、1000億円近い落札価格がつくだろう。これを原資にして、NHKのアーカイブをP2Pで無料配信してはどうだろうか。
追記：この表を細かく見ると、「脱年齢時代」に7000万円というのは高すぎる。このシンポジウム（2時間）を放送しただけだとすると、コストは出演料と会場費にスタッフの人件費を入れても、1000万円もかからないはずだ。残りの6000万円は、NHKエデュケーショナルが8割以上のマージンを取ったのか、それとも厚労省の独法にキックバックされたのか・・・
