資本鎖国のリスクを指摘したのは野口悠紀雄氏だが、人材鎖国の問題もかなり深刻だ。コメントで教えてもらったが、NYタイムズまで、日本のIT産業からエンジニアが逃げていく問題を指摘している。

この10年で、日本のエンジニアの数は1割へった。特にITゼネコン3K職場というイメージが定着してしまったため、優秀な学生は外資系を志望する。グーグルへの求職者は年間100万人を超えたが、富士通は2000人の求人でも1割の欠員が出た。それでも79%の日本企業が「外人エンジニアを雇う気はない」という。厚労省は「15万7000人の外人エンジニア受け入れた」というが、アメリカでは780万人だ。日本の受け入れ人数はシンガポールや韓国にも劣る。

結果的に、日本のハイテク産業はアジアに拠点を移さざるをえない。日本よりインドやマレーシアやタイのほうが優秀なエンジニアを低賃金で雇えるからだ。資本鎖国を求める日本経団連でさえ人材鎖国には危機感をもち、外国人材の受け入れを提言しているが、厚労省は動かない。それは彼らの天下り先である労働団体(組織労働者)の既得権を侵害するからだ。

根本的な問題は、ここまで若者に嫌われても直らない、ゼネコン型の多重下請け構造にある。これは厚労省(およびその御用学者)がいうように「日本の伝統」でもなければ「信頼を重んじる文化」によってできた美風でもない。くわしい経緯は拙著に書いたが、この閉鎖的な産業構造は、長期雇用や企業別組合など戦後にできた制度によってつくられたもので、ある種の製造業には適していたが、オープン・プラットフォームのもとでモジュール化された技術を組み合わせるには適していない。

楠君も指摘するように、正社員だけを過剰保護する雇用慣行のおかげでSI業者が人材派遣業になってしまったため、企業のコア部門にITのわかる人材が育たず、情報システムでイノベーションが生まれないから若者のIT離れが進む・・・という悪循環が急速に進行している。資本市場では、鎖国に挑戦するファンドが数少ないながらも出てきたが、労働市場では逆に企業がアジアに逃げ出している。社会保険庁より厚労省を解体しないと、この問題は解決しないだろう。