今週の「サイバーリバタリアン」は、「はじめに文化ありき」とかいうスローガンをかかげる団体の話だ。オーウェルは『1984年』で、ニュースピークという言語の使われる国を描いたが、彼らのニュースピークを日本語に翻訳すると、「私的録音補償金をiPodから取りたい」という意味だ。新聞もテレビもそうだが、文化をダシに使って利権あさりをする見え見えのレトリックは、もうやめてはどうか。

これに比べると、ネット法の「ハリウッドのようにプロデューサーに権利を集中しろ」という話は、許諾権を残したままでは改革とはいえないが、権利処理を一元化するのはいいことだ。特に映像の分野では、JASRACのような団体さえないので、権利処理が禁止的に複雑だ。音楽・映像・活字のライセンスを一元的に管理するイタリアのSIAEのような団体が必要だ。JASRACを他の分野に拡張してもよい。

その場合、JASRACと他のライセンス業者との競争が不可欠だが、JASRACだけが社団法人では公正な競争ができない。特にJASRACが膨大な顧客データベースを独占しているので、他のライセンス業者が参入できない。そこで白田秀彰氏の提案しているのが、JASRACの分割・民営化だ(*)。郵政民営化で日本郵政を4分社化し、プラットフォーム（郵便局会社）の上に郵便・貯金・簡保の3社が乗る構造をとったように、JASRACを民営化して4分社化し、顧客データベースを図のようにデータベース会社として分離するのだ。
このプラットフォームは、ウェブサイトでよい。これによっていろいろなライセンス業者がデータベース会社を利用して競争でき、クリエイターもユーザーもライセンス方式を自由に選ぶことができる。この場合のライセンス方式は何でもよく、著作権法に従う必要もない。民法上の契約は著作権法に優先するからだ。

おそらくクリエイターにとってもユーザーにとっても使いやすいのは、通常の財産権と同じようにクリエイターがライセンス権をライセンス会社に売り切り、料金を支払ってライセンスを受けたユーザーはコンテンツを二次利用するのも加工するのも自由なシステムだろう。コピーフリーとする代わりに、一定の報酬請求権を認めてもいい。

このような水平分離で競争を促進するのは、世界の民営化政策の主流である。NTTに先駆けてJASRACが自己改革すれば、「カスラック」などと悪口をいわれることもなくなるだろう。

(*)これは彼の学会での発言で、WiredVisionには書かれていない。