Book Searchをめぐるグーグルと権利者側の和解が成立した。それによると、著作者に許諾権を与え、一定の報酬を支払うほか、グーグルが1億2500万ドルを出して"Book Rights Registry"を設立し、ここで本の権利を集中的に処理する。同じようなレジストリを、グーグルが音楽や映像に関してもつくってはどうだろうか。

派生証券でハブができなかったのは、顧客ごとにカスタマイズされているため契約が標準化しにくく、一つ一つの契約がwholesaleで額が大きいため取引費用(契約費用)が無視できたのが原因だが、これは現在のようにシステムダウンが起こると致命的な欠陥になる。著作権の場合は逆に、一つ一つの報酬の額が小さく、発生する契約が膨大になるため、取引費用が報酬より大きくなって契約が成立しない。

このような「悪い均衡」から脱出するには、やはりハブをつくって集中的に権利のコーディネーションを行なう必要がある。電子契約によって権利を定額の請求権に標準化し、グーグルがJASRACと同じように権利処理と決済を代行するレジストリをつくればよい。そこに登録する権利者は「個別のサイトへの許諾権はグーグルに委託する」という契約を結んで、報酬請求権で処理する。YouTubeに関する苦情処理も、ここで行なえばよい。

日本ではJASRAC以外の仲介機関は、JASRACがデータベースを公開しないためビジネスが成り立たないが、グーグルならデータベースをつくるのは簡単だろう。このレジストリに登録した権利者は、すべての事務をグーグルに代行させる代わりに許諾権を放棄し、定額の報酬を利用量に比例して取る。レジストリは利用者に自由にコピーを許す代わりに、利用状況を追跡するフィンガープリントのようなしくみでliability ruleによって料金を請求すればよい(支払いが行なわれない場合は損害賠償を請求する)。

これは契約ベースなので、著作権法を改正しなくても実現できる。現在の何も取引が行なわれない状態よりも明らかにPareto betterだが、オーバーヘッドが大きいので、一定のcritical massを超えないと「よい均衡」が実現しない。通常はそれは政府の役割だが、民間企業やNGOがやってもよい。こうした権利処理は、一つ一つの取引は小さいが規模の経済によって全体としては大きな利益が期待でき、検索サービスとのシナジーも大きい。すでにウェブのハブになっているグーグル向きのビジネスだと思うのだが、どうだろうか。