洞爺湖サミットの目玉として、政府は途上国に対して100億円の食糧支援を行なうことを決めた。このバラマキは、かつて沖縄サミットで世界の笑いものになった「IT支援」の二の舞になるだろう。朝日新聞は「食糧暴発」なるシリーズで「投機マネーが食糧不足につけこんで価格を吊り上げている」というキャンペーンを張っているが、下の図をみればわかるように、価格が急騰している米でもここ30年で生産量は倍増しており、絶対的な食糧不足は存在しない。もし投資ファンドが食糧を過大に買い占めているとすれば、いずれ損を出すだろう。


問題は「新興国の需要増」でも「投機マネー」でもない。昨年タイ、インドネシア、カンボジアなどの穀物輸出国の気候が不順だったため、彼らが輸出規制を行なって需給バランスが崩れたことがきっかけだ。それにアメリカの愚かなバイオエタノール増産計画が拍車をかけた。これに対応すると称して、EUでは農業所得の34%に及ぶ農業補助金が出され、それに対抗してアメリカでは農業所得の14%を占める農業補助金を増額する動きが強まっている。こうした先進国の農業保護(特に輸出補助金)が途上国の農業生産を抑止し、供給不足を引き起こしているのだ。

しかし何といっても、この分野のチャンピオンは日本だ。その農業補助金は年間5兆円と、農業所得の55%。しかも農水省は食糧不安に便乗して「食料安全保障課」なるものを新設し、「自給率向上」のために農業補助金を増額しようとしている。これは逆である。以前の記事でも書いたように、食糧価格を引き下げる最善の政策は、この異常な農業補助金を廃止することだ。農業土木などの関連支出まで含めると、日本の農業補助の規模は毎年12兆円。これをやめるだけで「食糧支援」の1000倍以上の効果があり、しかも財政赤字を大幅に減らすことができる。

洞爺湖サミットは、目玉にするはずの排出権取引に経産省や財界が反対している(それは正しい)ため難航しているが、中途半端な「環境サミット」の看板は下ろし、食糧サミットにしてはどうだろうか。日本が率先して農業補助金を全廃し、農産物輸出国の補助金や輸出割り当てを協調して廃止すれば、食糧危機は解消し、洞爺湖サミットは歴史に残るだろう。