今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：
いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。私のコメント：Economist誌の記者は、日本語がほとんど読めないで、英語で電話取材してくる（私も受けたことがある）ので、こうした危機感の欠如の根本原因である、日本のメディアの程度の低さ（それは政治といい勝負だ）に気づいていないようにみえる。
しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何かいい対策はありませんか？」と逆に記者に質問した。
長年の低金利と円安によって輸出は回復し、設備投資も堅調だ。しかし問題は、その投資収益率がアメリカの半分にしかならないことである。だから低金利政策で日本経済を回復させようとするのは間違っている。それは消費者の金利収入を奪うことで、消費を減退させる効果のほうが大きい。日本の家計消費のGDP比は、主要先進国で最低だ。
しかも政治家や官僚は、ただでさえ低い家計支出をさらに低下させる政策をとっている。昨年、日本の政治家はサラ金の上限金利を大幅に引き下げ、消費者金融業を壊滅させた。また建築基準法の改正にともなう過剰規制によって住宅投資は激減し、GDPを0.6％も引き下げた。
日本に必要なものは明白だ――市場を世界に開放することである。特に重要なのは、資本市場の改革だ。外資規制を撤廃し、労働市場を柔軟にして、海外の投資家にとって魅力的な環境をつくる必要がある。ところが日本政府の高官は株主をバカよばわりし、日本の老朽化した企業を海外の投資家から守る制度改正に熱心だ。
改革がほとんど進んでいない最大の責任は、政治にある。特に小泉政権の改革を継承するはずの安倍晋三氏が政権を途中で投げ出し、そのあと自民党のボスの誰からも文句が出ないのが唯一の取り柄である福田康夫氏が首相になった。これは、自民党の老人クーデタである。彼らは公然と公共事業などの既得権の維持を要求し、福田首相はそれを押さえられない。
もう一人の責任者は、小沢一郎氏である。民主党には若い改革派の政治家が多数いるが、彼らも最近の小沢氏の「大連立」や辞任騒動などの迷走ぶりにはうんざりしている。特に小沢氏が、先の参院選で農家の友達になる政策を掲げたことは、民主党の改革勢力としてのイメージを台なしにしてしまった。ただ実質的な権限は、鳩山由紀夫氏に徐々に禅譲されつつあるようにみえる。次の総選挙までに、民主党が体制を一新できるかどうかが鍵となろう。
次の総選挙でどちらが勝っても、絶対多数を得ることはできず、政界の混沌は深まると解説する向きも多い。しかし今のように何となく安定したまま没落してゆくより、混沌が表面化したほうがましだ。
