私は大学院で「コーポレート・ガバナンス」を教えているが、ビジネススクールで企業統治というと、本書のような「コンプライアンス」の話が多く、もっぱら後ろ向きの法律論ばかり教えられる。それはもちろん現実の企業防衛策としては必要なのだが、企業全体が保守的になり、海部美知さんのいうように、「全国がコストセンター」みたいな状況になっている。特に日本では最近、刑事司法が経済事件で突出した動きを繰り返しているが、村上ファンドやライブドアに刑事罰は必要だったのか。市場の問題は、市場の番人が解決するのが本筋ではないのか。人質司法といわれるような、古い「お上」的な捜査手法が残っているのではないか。刑事訴追によって企業統治を改善する効果はきわめて限定的であり、副作用のほうがはるかに大きい、と企業統治の教科書は教えている。
特に日本では、法律家が経済学を知らないため、経済全体に及ぼす波及効果を考えない事後の正義（当ブログで「一段階論理の正義」と呼んでいるもの）によって過剰規制を行い、企業を萎縮させる傾向が強い。法律家は怒るかも知れないが、経済問題においては法律は効率を改善するための手段の一つにすぎず、法務費用はなければないに越したことはない死荷重である。磯崎さんもいうように、司法試験の科目に「法と経済学」を入れるべきだと思う。
企業統治は、本質的にはファイナンスの問題である。最近の実証研究が示しているように、国ごとの成長率や生産性の差にもっとも大きな影響を与えるのがガバナンスの効率だ。グリーンスパンも「企業統治の問題をエンロンやワールドコムのような事件と取り違えてはいけない」と警告しているように、メディアのスキャンダル報道に惑わされてSOX法のような過剰規制を行なうのは、愚かなガバナンスの見本である。特に日本企業に必要なのは、むしろもっと果敢にリスクをとることであり、そのためには刑事司法の暴走にブレーキをかける必要もあるのではないか。
本書は日経新聞の編集委員が最近の経済事件をまとめたものだが、「エンロン・ワールドコム」的バイアスをまぬがれていない。新聞記事の切り抜きのような記述や、資料を全文引用するような冗漫な記述も目立つ。こういう「事件簿」や法律論ではなく、産業構造や企業組織の問題としてガバナンスを考えないと、日本は長期停滞からいつまでたっても脱出できないだろう。
