久間防衛相の「原爆はしょうがない」発言が大きな波紋を呼んでいるが、その内容は目新しいものではない。原爆投下の理由が、ソ連の参戦前に日本全土を米軍が占領しようとしたためだというのは、ほぼ通説とされている。これによって日本がソ連の参戦直後に降伏したため、北海道がソ連領にされずにすんだというのもよくいわれる話だ。

しかし最近では、こうした説は疑問とされている。たとえばトルーマンは回顧録に、ソ連が8月8日、駐ソ米大使に対日参戦を通告したとき、「米国が日本に原爆を投下したために、ソ連は極東における自己の位置を考え直した」と書いている。ソ連参戦は、ヤルタ会談（1945年2月）で決まっていた方針であり、原爆投下はむしろそれを早めた可能性が高い。

また原爆開発にあたっていたグローブス少将の陸軍長官あて書簡（1945年4月）には「目標は一貫して日本だ」と明記され、もともと広島（ウラン）型と長崎（プルトニウム）型の2発を「実験」する計画だったとされる。したがって「原爆のおかげで戦争が早く終わってよかった」という久間氏の話は、防衛相としてはお粗末というほかない。

いずれにせよ、東京大空襲も含めて第2次大戦末期に米軍の行なった無差別爆撃は、戦況が決したあと50万人以上の非戦闘員を殺した、史上最大規模の戦争犯罪である。ところが歴代の日本政府も国会も、原爆投下について米政府に対して正式に抗議したことがない。

広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」と刻まれているが、この「過ち」の主語は日本人でも人類一般でもなく、米政府に他ならない。日本政府はそれを曖昧にしたまま抗議もせず、「人類の課題」としての核廃絶を語ってきた。つまり、われわれは暗黙のうちに「原爆を落とされたのはしょうがない」と認めてきたのだ。久間氏は、それをうっかり口に出してしまっただけである。

原爆の犯罪性は、慰安婦などとは比較にならない。久間氏の発言が本当に許せないのなら、彼の辞任でお茶を濁すのではなく、日本の国会は米下院の慰安婦決議に対抗して原爆投下非難決議を可決し、ブッシュ大統領に正式の謝罪を求めるべきである。いうべきことはいうのが、安倍首相のいう「対等な同盟関係」というものではないか。

追記：原爆資料館を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は5月30日、中国新聞のインタビューに次のようにのべたという。「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」。アメリカ人が自国の責任に口をぬぐって日本の植民地支配を追及しようとするあつかましさは相当なものだが、これが慰安婦問題を騒ぎ立てる人々の発想なのだろう。

追記2：米政府のジョゼフ核不拡散担当特使は3日の記者会見で、「原爆投下によって戦争が早期に終結し、数百万人の生命が救われた」という米政府の公式見解を繰り返した：
I think that most historians would agree that the use of an atomic bomb brought to a close a war that would have cost millions of more lives, not just hundreds of thousands of allied lives but literally millions of Japanese lives.
実際には、1945年6月には日本政府は本土決戦の方針を放棄し、ソ連の仲介で和平工作を進めようとしていた。したがって原爆よりも、ソ連参戦が決定的な降伏のきっかけになったのである。こんな嘘をいまだに公言している米政府に、安倍政権は何もいわないのだろうか。それこそ彼のいう「戦後レジーム」の呪縛の最たるものではないか。