最近ブログ界で、「日本の情報サービス産業に明日があるか」という話題が、ちょっと盛り上がったようだ。たとえばbewaad instituteでは、「日本は情報サービス産業で比較劣位にある」という事実を自明の前提として議論が行なわれている。これが霞ヶ関の常識だとも思えないが、ちょっと事実認識がずれているのではないか。

Economist Intelligence Unitの調査によれば、日本は世界でもっともイノベーティブな国だ。この調査は特許の数を基準にしているのでバイアスがあるかもしれないが、少なくとも日本人がイノベーションに弱いというのは神話である。問題は、要素技術で多くのイノベーションを生み出す日本が、情報産業で世界のリーダーシップをとれないのはなぜかということだ。

これはbewaad氏や楠君がいうほど、どうでもいいことではない。コールセンターのような業務をアウトソースすることと、情報サービス産業が日本からなくなることは別である。グーグルをみればわかるように、広義の（ファイナンスを含む）情報サービスは今後、全産業のコアになるので、ここで後れをとると、日本の産業全体が沈没するおそれが強い。というか、すでに沈没は始まっている。

こうした議論の背景には、「日本人の国民性はすり合わせ型の製造業に比較優位があるので、モジュール型の情報産業は向いていない」といった藤本隆宏氏などのアーキテクチャ宿命論がある。この教義は経産省や財界に広く流布しており、日立は3年前にすり合わせでシステム統合を行なうという方針を打ち出した。しかし、その後の日立の業績をみれば、こうした「比較優位」が幻想にすぎないことは明らかだ。

逆にNTTドコモのiモードのように、モジュールの組み合わせに徹することによって、事実上の国際標準になった例もある。日本人がすり合わせに向いているようにみえるのは国民性でも宿命でもなく、多くの大企業が昔ながらの製造業型アーキテクチャでやっているからにすぎない。特に若手のエンジニアは、こうした古いコーディネーション様式に嫌気がさして、外資に流出している。

さきごろ死去したアルフレッド・チャンドラーは「組織は戦略に従う」という名言を遺したが、日本の企業では「戦略が組織に従う」傾向が強い。企業組織が市場の要求に適していないときは、組織を変えるべきであって、その逆ではない。世界的な水平分業が急速に進行している情報産業で、すり合わせや「インテグラル」型にこだわることは、みずからを「すきま産業」に追い込む道だ（こうした問題については拙著に書いた）。

iPodの例が象徴的だ。初代のiPodのハードディスクは東芝製だったが、利益のほとんどはアップルがとった。このように「植民地化」された産業構造では、いくら要素技術のすり合わせでがんばっても、収益にはつながらない。そしてアップルの付加価値のコアになっているのは、iTunesという情報サービスなのである。

ただbewaad氏もいうように、経産省が「情報産業のテコ入れ」と称して、日の丸検索エンジンのような産業政策を進めることは有害無益である。必要なのは、情報産業のアーキテクチャが市場の変化に適応して変わるのを促進する政策だ。そのためにもっとも重要なのは、ファイナンスである。特に対内直接投資を拡大し、企業買収・合併によって企業の再構築を進める必要がある。「三角合併」は財界が恐れるほどの脅威だとは思わないが、彼らがそれを恐れていることは重要だ。