Becker-Posner Blogで、珍しく両者の意見がわかれている。
ベッカーは、大学教育の収益率は70年代の40%から現在は80%に上がったと主張する。この最大の原因は、ITの発達によって高等教育への需要が高まったからだ。高等教育はITと補完的だが、未熟練労働者はITと代替的なので、ITが増えると前者への需要は増え、後者への需要は減る。まぁこれは人的資本理論の教祖としては当然だろう。
これに対してポズナーは、シグナリング理論をとる。高等教育を受けた人の所得が高いのは相関関係であって、因果関係を必ずしも意味しない。大学が人的資本を何も高めなくても、学歴は能力のシグナルになるので、所得の高い仕事につきやすくなる。したがって大学に行くことは私的投資としては収益率が高いが、公共政策としてはこれ以上、大学進学率を高める必要はない。
私は、ポズナーの意見に近い。特に日本では、大学はシグナリング(スクリーニング)機能に特化しているので、教育内容は形骸化しており、大部分は時間の無駄だ。まして大学院教育の内容は非常に特殊であり、実社会で役立つことはほとんどない。それは「勉強が好きだ」というシグナルにはなるが、「使いにくい専門バカ」というシグナルにもなるので、便利屋を好む日本の企業には歓迎されない。
文科省の大学院拡大政策は、学生を余分に社会から隔離し、中途半端なプライドを持たせるだけだろう。それよりも大事なのは、語学や会計などの実務的なスキルを多くの人々に学ばせ、知識の裾野を広げることだ。このためには大学の設置基準を緩和して、専門学校を大学に昇格させたほうがよい。
ベッカーは、大学教育の収益率は70年代の40%から現在は80%に上がったと主張する。この最大の原因は、ITの発達によって高等教育への需要が高まったからだ。高等教育はITと補完的だが、未熟練労働者はITと代替的なので、ITが増えると前者への需要は増え、後者への需要は減る。まぁこれは人的資本理論の教祖としては当然だろう。
これに対してポズナーは、シグナリング理論をとる。高等教育を受けた人の所得が高いのは相関関係であって、因果関係を必ずしも意味しない。大学が人的資本を何も高めなくても、学歴は能力のシグナルになるので、所得の高い仕事につきやすくなる。したがって大学に行くことは私的投資としては収益率が高いが、公共政策としてはこれ以上、大学進学率を高める必要はない。
私は、ポズナーの意見に近い。特に日本では、大学はシグナリング(スクリーニング)機能に特化しているので、教育内容は形骸化しており、大部分は時間の無駄だ。まして大学院教育の内容は非常に特殊であり、実社会で役立つことはほとんどない。それは「勉強が好きだ」というシグナルにはなるが、「使いにくい専門バカ」というシグナルにもなるので、便利屋を好む日本の企業には歓迎されない。
文科省の大学院拡大政策は、学生を余分に社会から隔離し、中途半端なプライドを持たせるだけだろう。それよりも大事なのは、語学や会計などの実務的なスキルを多くの人々に学ばせ、知識の裾野を広げることだ。このためには大学の設置基準を緩和して、専門学校を大学に昇格させたほうがよい。
このあたりがよく分かりませんでした。
専門学校が大学に昇格すると、具体的にはどんなメリットが大学側、生徒側に発生するのでしょうか。