事務次官会議なんていらない

政府は「天下り斡旋の禁止」を含む公務員制度改革の政府案をまとめ、自民党に説明した。これはニュースとしては地味な扱いだったが、その決定過程でこれまでの霞ヶ関にはみられない二つの「事件」が起きていた。

一つは、この政府案に関連して「予算や権限を背景とした押しつけ的な斡旋」が行なわれているという内容の政府答弁書に対して、経産省が「押しつけというのは主観的で、答弁としては適切でない」と反論する文書を内閣府に提出したことだ。これを出したのは、今や霞ヶ関の抵抗勢力のチャンピオンとなった北畑隆生事務次官である。

もう一つは、26日の事務次官会議で北畑氏と財務省の藤井秀人事務次官が、この答弁書に公然と反対したが、翌日の閣議で安倍首相がそれを「事務次官会議なんて法律でどこにも規定されていない。単なる連絡機関だ。方針通り閣議決定する」と押し切ったという話だ。

この事務次官会議というのは、不思議な会議である。閣議の前日に、それと同じ議題を各省庁の事務次官が集まって審議し、その結果が翌日そのまま閣議決定される。法的根拠はないが、これが実質的な政府の最高意思決定機関である。今回のように事務次官会議で異論が出ることも異例だが、そういう場合は差し戻されて各省折衝をやり直すのが通例だ。それが閣議決定されたことは、異例中の異例である。

このように国民に対して説明責任を負わない非公式の機関が実質的な意思決定を行い、内閣はそれにラバースタンプを押すだけという状況が「変われない日本」の根底にある。この構造が変わらない限り、どこの官庁の既得権も傷つけない決定しかできないからだ。実質的な調整は各省折衝で終わっており、事務次官会議はそれを追認する儀式にすぎないので、廃止すべきだ。今度の公務員制度改革は、各省庁が総力戦でつぶしにかかっており、ここでまた腰砕けになったら、安倍政権は終わりである。

Comments

[1. Inoue]

閣議は花押を書くだけ
　菅直人「大臣」にも、閣議形骸化の話はありました。呆れたことに（いや、常識か）、閣議形骸化どころか、何の議案か確かめている暇すらなく、翌日の新聞で「○○を閣議決定」という見出しをみて、自分が花押を押した議案の内容を知るのだそうです。

[2. kk]

首にしろ
言うことを聞かない役人を首にできないのはおかしい。
安倍政権は、部長から上の役人をすべて首すればいいのでは。首相に公然と反対しているわけだから。

[3. りん！]

3月に卒業した私の大学院に4月に学長がかわりまして。結局ある機関を一回はさんで地交体からの天下りなんです。天下りが必ず悪いとは言わないのですが、天下りをする機関を作るということ自体に腹がたつわけです。組織改革をして天下り先を増やす！政治家もロジックを作られると弱いし、何より公務員は法が守りすぎなのです。絶対くびにならないってのもおかしな話です。

[4. 藤井 まり子]

TBがやはり送れないのでPart３を張らせて頂きます。
『サル学』の勧めと日本の官僚放蕩社会主義Part3
http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20070330/archive

[5. 猫又大魔王]

大学は任期制なのがあたりまえですが…
りん様、それはどこの大学ですか? いまどき任期制でない、クビにならない公務員資格で就職できる国公立大学があったら教えてください。もうひとつ、大学院大学の天下り学長を出汁にして、末端を含めた公務員全般を叩くのはどこかお門違いでは? ここで話題になっているのは、その辺よりずっと「上」の方の構造です。
御上は独立なんとか化、外部評価なんたら（それ自体には特に反対しませんが）といって、結局天下り先を作っているだけのようにしか見えません。以上愚痴でした orz。

[6. koji]

キャリアへの任期制の導入
現在の安部政権の公務員改革をさらにすすめる案として上級公務員（キャリア）への全面的な任期制の導入というプランがありますよね。今のキャリアのシステムは概ね２年ぐらいで課を移動しながら、関連団体に人を流しながら、最終的に同期から一人が次官になるようなものです。最近は課長補佐や係長クラスで自分からやめてゆくケースも多いです。こうした仕事のサイクルは任期制の導入に適しています。キャリアに数年単位の任期制を全面的に導入することで、アカウンタビリティとトレーサビリティ、関連する業界との癒着との抑制といった効果が得られます。また政治任用にも使えますが、政治との過度の癒着を避けるためにキャリア全てに全面的に導入することで必要でしょうね。また政策によっては担当を公募としてもいいのではないかと思います。

[7. 池田信夫]

おまけ
「押しつけ的天下り斡旋」があったかどうかについては、私はなかったと思います。
一般のイメージと違って、キャリア官僚は権限を振り回したりしないし、優秀な人ほど腰が低い。天下りの調整をするのは、大臣官房秘書課長で、これは事務次官コースの一つです。そんな超エリートが、露骨にポストを要求するはずがない。あくまでも、形の上では民間が自発的に申し出るのです。だから「押しつけ」を禁止しても、大して効果はないでしょう。

[8. kiki]

労働市場の流動化
阿部氏の言う、”再チァレンジできる社会”とは、経済界が虎視眈々と狙っている、自由に首を切れる社会の、国民に優しく聞こえる表現ではないかと、かんぐっていますが、労働市場の活性化が図られなければ、公務員の天下り問題の抜本的改革を求めるのは、器を作らないで、水を注ぎ込もうとするような行為で、これもまた、日本の得意な、実効性にかける規則を作って、無理な部分は、必要悪（現場の知恵）でカバーすると言う悪弊が生き残ることになってしまいそうです。表面的な小手先の改革では、公務員や旧勢力の反発もやむを得ない部分もあると思います。どこの国でも、公務員の給与は低く抑えられているようですが、社会的に重要な仕事を担ったり、担ってきた人々に対して、正当な評価を下す社会を目指すべきです。社会的嫉妬心から、彼らの存在意義を卑しめるのは、考え物です。彼らもまた、サービス残業で国に尽くしている実態は、あまり公にされていないのではないでしょうか。　もちろん、綱紀粛正も必要です、任期制などの、厳しさや不正や舵取りの誤りに対する毅然とした態度も必要ですが・・・・・・・・・。

[9. koji]

キャリアへの任期制の導入（補足）
上級公務員への任期制の導入という提案から「厳しさ」や「誤りに対する毅然とした態度」といったものを連想するのは、むしろ上級公務員という職種に対する先入見があるということではないでしょうか？
任期制は既に国立大学の医学部では運用されています。医学部の場合は連携している病院や大学病院、製薬会社とのつながりがあって「つぶし」が利くため任期制が運用できるからです。たしかに「つぶし」が利かない職種で任期制を運用するのは無理でしょうが、キャリアのように所轄する業界と連携するような職種の場合は運用上問題ないはずです。
たとえば金融庁の期限付きの特別職には金融業界から応募する人が多く、その後の再就職もスムーズです。
また法案作成という面で上級公務員と類似の仕事をしている政策秘書は公務員の特別職ですが、国会議員に雇用されているため、ある種の任期制で運用されていると言っていいでしょう。
こういった例からしても任期制を上級公務員全てに導入すべきではないか、という議論はかなり有望だと思います。
ただし池田さんが指摘されているように、先細りした業界を所轄する官庁に行ってしまうと「つぶし」が利かなくなる、といったことがあるかもしれません。そのため政策秘書の場合のように資格をポータブルにするといったことも必要かと思います。
景気も既に上向いていますし、「改革政権」としての安部政権にとって公務員制度改革は目玉のひとつのはずですから、キャリアの任期制の先鞭ぐらいはつけてもらいたいですね。

[10. kiki]

任期制の運用について
任期制は既に国立大学の医学部にて運用されている。とのご指摘ですが、
確かに導入されているようですが、現場のスタッフに尋ねたところ、そういう意識さえない、人が多いようです。　否定する人もおりました。

[11. koji]

メタ清算主義？
kikiさんが内部事情を聞かれた医学部はどこの大学でしょうか？パブリックにアナウンスしていることと実態に乖離があるとすれば、医学部の信用問題でしょうね。今ちょうど医療制度改革案も出ていますから、参考のためその大学名があげてもらえるといいんですが。
kikiさんのコメントを見ていて思ったんですが、「構造改革論者」ということになっている人たちは、その動機はどうあれ、制度の議論をしているように見えます。それを「清算主義」と見なすkikiさんのような人たちを見かけるんですが、彼らは属人的な動機や思想、能力といったものを話題にする傾向がありますよね。話の内容ではなく、動機、思想、能力のようなメタな視線から見た問題として叩くので、シバキの度合いがより高いんじゃないでしょうか。「構造改革論者」ということにされている人たちは構造や制度でシバキますが、彼らを清算主義と言っている人たちのほうは、動機や思想といった個人に対する精神論じみたものでシバいています。前者の心性を清算主義と言うのならば、後者はメタ清算主義です。あるいは制度ではなくて個人の頭の構造を対象とした「精神構造改革論者」というのが適切かと思います。ツーチャンネルなどで共感されているのだとすると、よりシバキ度が高いという観察と符合しています。
竹森俊平さんの「経済論戦は蘇る」を読むと、この辺りの事情がわかります。これは経済政策を経済思想へと還元してしまうマルクス経済学直系の時代錯誤本です。政治家のスピーチや新聞の記事、一般向けの解説レベルならそんなイデオロギーの話で話を濁すのもいいんでしょうが、そういった個人の思想を扱うことで終始してしまうのがそもそもの病根でしょう。最近文庫になったんですが、加えられたあとがきもひどくて、具体的な検証など何も出てません。彼らは政策判断に使える精度の高い経済指数の一つでも提案するとか連銀なみの人員の体制を考案するとか、そういうところには手を出さずに、俯瞰する位置で属人的な思想や動機に話が行ってしまいます。政策レベルとは乖離していて、ほとんど心理学や芸能ゴシップと変わりがありません。

[12. kiki]

匿名性の保持
上記の理由により、お答えできませんが、大所帯の大学ですので、担当部署以外のスタッフに、周知されていないのは、有り得ることです。
マスコミをにぎあわせている、K　大学の　K　教授の、診療科長解任問題はでは、k　教授の教授職は、任期制ではないはずです。しかしながら、最近、最高裁で結審した、I　元教授の役職は、任期制でした。彼らが、訴訟を起こしてまで身分を保全しようとする背景には、　流動性の無さ、が一因かもしれません。
ところで、小生自身に対するコメント、ありがとうございます。難解なため一部理解不能ですが、参考になると思います。後半部分のご意見は、本は、読破しておりませんが、正論ではないかと愚考しております。

[13. 猫又大魔王]

さようなら「教官」
kikiさんはもっとしっかりした方かと思っていましたので、匿名性の維持を楯に説明を拒否されるとは残念でなりません。そもそも、もう国立大学の教員・職員は公務員ではないのですが、いくら何でもご存知ですよね。教「官」という言葉は、ほとんど、堀ちえみのドラマと自動車教習所の中だけになってしまいました。
さて、任期制は医学部に限りません。任期制を採用した国立大学の一覧は↓にありました。
http://jrecin.jst.go.jp/rlist.html
同サイトではもう公開されていませんが、2005年のスナップショットが、
日本科学者会議宮崎支部のサイトにあります。
http://homepage3.nifty.com/union-miyazaki-u/pdf/kagakusha.pdf
医学部のない大学がありますね。
ちなみに国立大学一覧は↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku1.htm
山梨医科大学→山梨大医学部等の異同がありますけれど、上記と比較すると面白いでしょう。
以上5分もあれば調べられることです。もっと正確に調べたいなら、それぞれの大学の教員募集要項等を見ればいいのです。
旭川医大の例
http://www.asahikawa-med.ac.jp/bureau/shomu/kitei/reiki_honbun/aw23904371.html
上記リストにはありませんでしたが、昨年から任期制を導入したみたいですね。
琉球大の例
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/general/job/h17kyouinninki.pdf
ここでは助手はほとんど任期制だが、講師以上は任期がない場合があるようですね。
どの程度の数になるかは把握していませんが、教授まで含んだ全教員が任期制になっている大学もあります。彼らが身分を守ろうとするのは、流動性がないからだけではなく、出て行った先でまた1から研究環境を構築する必要があり、場合によっては研究自体が継続不可能になる、少なくとも遅れをとることになることが理由の一つになっています。これは実験室だけではなく、助手等の教育・訓練も含みます（前の教室員を全員追放して、教室ごと移動すれば別ですが、その際追放されるシモジモのものはまあ涙です）。もう、ひとりでこつこつやっていける時代ではありませんから。もう一つ、基礎医学ならともかく、臨床系の教授ともなると、医局の大親分なわけでして、まあ人材派遣業の元締みたいなことをやっているわけですよ。異動したらその地盤があぼーんなわけです。
結局、研究にしろ診療にしろ人材派遣業(w)にしろ、この種の専門家というのは潰しがきかなくなるくらいに専門化していなければ、他の専門家との競争上やっていけません。
それでも臨床だとなんとかなるでしょうが、医学部でも基礎医学の場合は厳しいものがあるはずです。少なくとも医師免許を持った医学部出身者はほとんど入らなくなるでしょうね。その分生物系のポスドクを雇えばいいわけなんですが、医学教育という面では疑問も残ります。

[14. kiki]

追加発言
化けの皮がはがれてしまったのなら、残念です。拙速過ぎたかもしれません。
トリビアで恐縮ですが、K 大学の　I 元教授は、任官された際には、まだ公務員でした。
また、助手の任期制などは、任命権者の一存で決定できるため、ほとんど有名無実で、当事者達にも、そういう意識はないようです。このクラスの、公募という採用方式も有名無実です。（医学部に限ったことではありません）
出て行った先で、研究環境を構築できるかどうかは重要です。予算、人的資源の豊富な施設は魅力的です。そうした施設が、ほとんどない、か、無い様に見えているための、当該者達の行動と言う意味での、流動性とご理解願いたい。そうしたユートピアなど、有り得ない、とのお叱りを受けるかもしれませんが・・・・。
もちろん、権力志向や名誉欲などを持ち合わせた人材も多いでしょうが、良い仕事がしたいというのが動機なら、国と不毛な係争など避けて、新天地で、実力を存分に発揮してもらいたいと、叱咤激励したいところです。”流動性”と言う言葉は、私自身の現状認識と、当人たちへの同情心から出たことばとご理解願います。
やはり、流動性は重要です。活躍できる場を与える施策が望まれます。

[15. 猫又大魔王]

逆の誤解を招きますよ
はい、拙速過ぎました。例えば、
＞助手の任期制などは、任命権者の一存で決定できるため、
＞ほとんど有名無実で、当事者達にも、そういう意識はないようです。
＞このクラスの、公募という採用方式も有名無実です
という記述は逆方向の誤解を招きます。「助手クラスだと、以前から教授の一存で任命されたり追放されたりしていたので、任期制になっても大差がない」と書かないと実態に即していません。もちろん公務員であることを楯に、教授のいびり出しにもめげずに立てこもる人もいましたが、大学人としては、まあ敗北宣言みたいなものです（ただし、自尊心を放棄すれば飯が食える点では大きな差がある）。
流動性については某（まあここは匿名性の維持ということで）学会では、20年も前から「なんとかしなきゃなー」と皆（多分）思っていましたけど、なかなか成果があがりませんでしたね。
大学の若手教員の任期制は本来的には悪いことではないのですが、不安定な身分になることを補償する仕組みが導入されなかったり、流動性については卵が先か鶏が先か状態だったりで、まあ、これからだということにしておきましょう。
＞新天地で、実力を存分に発揮してもらいたい
頭で切り抜ける優秀な人たちも確かにいますが、Nature、Science級の研究をするには、装置や消耗品だけでも何千万円から億単位のお金が必要になってきたことは御考慮ください。一旦手元に良い環境を備えてしまったら、もっと良い待遇が与えられない限り、偉い先生にはそこから出て行く理由がないのです。

[16. koji]

なるほど
後だしで言うのもなんですが、私はキャリアには任期制を引いたほうがいいと思っていますが、大学への導入は反対です。大学では医学部の臨床系のようなつぶしが利くようなところでのみ運用できる程度だと思います。
人のリキディティだけが問題なら、業界自体の労働需要が右上がりなら自然にそうなりますよね。そうではない場合はポストが自然にホールドアップするだけです。大学の場合は入り口ではなくて掃く出口ほうが問題で、若い人のポストに何かするよりは、たとえば老齢の教授たちを名誉ポストだけの「天下り」機関（給料も低めに調整）に収容するようにしたらいいんじゃないでしょうか。日経の大学院の現状を取材した特集を読んだのですが、現状は若手をスポイルしているだけなのではないかと危惧します。

[17. kiki]

潤沢な研究費と待遇
潤沢な研究費と満足すべき待遇と、そもそもポストそのものが無いために、人材の海外流出が過去にはありました。大学や生産性の高い研究施設に、巨額の研究資金が流れ込みやすくする積極的な政策が必要です。これは、行政官には無理な要求のようですから、有為の政治家がリーダーシップをとって、何とか推進してもらいたいものです。世界的なブランドとなった一流企業は、いつまでも日本にしがみついているとは、限りませんが、高等教育の現場は日本の将来を育む大切な礎です。
待遇についても、劣悪といえる状況です。国際的にも評価の高い人材も、正当な処遇(給与を含めて）を受けているとは言えない。
私の知る限り、現在の給与体系は、１９３０年代より終身雇用制、年功序列を促進するための法整備が成された、（同時に国民皆保険への動きがあった。いわゆる富国強兵策）その延長線上にあり、GHQ　体制下にどのよう手直しがあったかは不明ですが、現在に至り、ようやく”成果給”導入等の動きが見られるようになりましたが、優秀な人材の処遇改善は、国の構造改革の基本のひとつと言えるでしょう。まさに、１９３０年体制？の呪縛から、解きはなたなければなりません。明治時代の教授達は、相対的に稀少でありましたが、現在より高給を得ていたようです。
任期制の導入も必要な案件ですが、そのことに捕われると、また行政官にしてやられるような気がします。流動性の確保のためには、魅力ある研究施設が多数必要ですし、待遇の改善も当然必要です。
まあ、細かな議論が始まると、行政官達の苦労もわかるような気がしてきますが・・・・・・・・・。

[18. koji]

研究・文化育成のための税制優遇
日経の記事によると、どうも法人化以前に９０年代の大学院重点化という政策がまずかったようですね。
大学に資金を誘導したければ、やるべきなのは大学の研究や文化事業に寄付をした法人や個人に対する税制優遇です。米国の大学が政府から独立した位置を確保しているのは、これによるところが大きいでしょう。私学助成金が憲法違反だと言う意見がありますが、それはたぶん正しくて、憲法違反でない形で大学を助成する方法として効果が高いのが税制優遇とそれによって発生する自発的な寄付です。個人の場合だと遺産の一部を大学に寄付した場合には相続税率を減免するといったものです。日本だとこういうタイプの政策をやらずに、補助金にして行政に許認可権を与えてしまうんですよね。

[19. 猫又大魔王]

運営費交付金
脱線しまくりで orz です。どこかで官僚の話題に戻さないとアレなんでしょうが…　任期制の分析の続きということで池田さんにはお許し願いましょう。
kojiさんのは
http://www.nagaitosiya.com/a/doctor.html
にあるような話ですよねえ。
そこでも批判がありますが、じゃあ、競争原理を全面的に導入するとどうなるかというと、実際にはwinner-takes-allの原理で、実績のある（=CNSに載りそうな）数少ない大家のところにリソースが集中して、そうではないところはあぼーんというのが最もありうる結果だと思います。「うちは安く上げます」っていったって、消耗品や機器が安くなる訳じゃないし、人件費といっても大学のセンセなんてもともと薄給ですし（だいたい、お金儲けがしたい人は大学になんて残らなかった）。
大学院重点化も、大学院大学とふつーの大学を分けて前者に投資するという触れ込みだったと記憶するのですが、最近では更に進んで運営費交付金削減によって地方国立大学の半分は潰すぞよと脅してます。リソースの有効利用という点では、旧帝大に集中投資して、駅弁はどんどん潰すというのも確かに手ですよね…（涙）
岡林信康ではありませんが、みんなビンボが悪いのでしょう（ここまでくると完全に愚痴）。

[20. koji]

文化活動への寄付の税制優遇については、この前の国会で米国の例をあげながら政府に要望していた議員（公明党？）がいたんですよ。私の発案ではありません。交付金が減った分は自分で予算や研究助成を取ってこないと研究資金が足りないですよね。給料が安いうえに任期までつけられるとなると相当ひどい処遇です。そういった職につきたい優秀な若者がいるとは到底思えません。何とかしたいのであれば議員や政党にロビー活動したり献金したりしないかぎりは無理ではないかと。もちろんそういった活動も既にしてこられたうえで嘆いておられるのだとは思いますが。

[21. 猫又大魔王]

若手の供給は大丈夫です
オフトピですが、私のような吹けば飛ぶような小物は、自分が生き延びるためにひぃひぃですよ。申し訳ありませんが、若者のことまでは頭が回りません。今の所ポスドクが山といるから大丈夫…というか、そのためにPD一万人計画を実行したんでしょうね。大学院重点化の際一時的にですがポストが増え、PDが溢れて圧倒的な買い手市場にできたのですから大成功。真面目な話をすると、研究室を渡り歩いて研鑽するというのも大事な要素ではあるんです。だから若手の任期制はそんなに問題にならない。キャリアを積んだ後の最終的な受け皿が問題なんですね。