マクロ経済政策に頼らないで、企業の新陳代謝でで生産性（潜在成長率）を高めることが、竹中氏のいう構造改革だった。しかし彼の専門は金融ではないので、その政策はかなり荒っぽいものだった。特に、彼が「金融再生プログラム」で打ち出した繰り延べ税金資産についての査定の厳格化は大きな論議を呼び、自己資本の大半を繰り延べ税金資産が占めていたりそな銀行は債務超過の危機に直面した。
このため破綻の責任を追及されることを恐れた金融庁（つまり竹中氏）は、債務超過ではないことにして、「破綻ではなく再生だ」と称して、2003年に破綻処理しないでりそなに合計3兆円の公的資金を注入した。この経緯についての本書の説明は、非常に苦しい。他の部分では明快に「抵抗勢力」を批判する著者が、ここだけは「資産査定は監査法人のやったこと」などと官僚答弁のようになってしまう。
結果的にりそな救済によって株価は上がったが、それは著者のいうように構造改革の成果が上がったからではなく、市場が「竹中は銀行を救済する」というシグナルを読み取ったからだ。事実これを最後に都銀の破綻はなくなったが、オーバーバンキングもゾンビ企業も残ってしまった。いま日本に必要なのは、彼のやり残した構造改革だろう。
構造改革は終わっていない
一時は成熟したと思われたアメリカ経済はIT産業へのシフトによって生産性を高め、最近では潜在成長率は2％前後である。これに対して日本の潜在成長率は、ほぼゼロになってしまった。中立金利は潜在成長率にほぼ等しくなるので、これがマイナス金利の原因だが、これは生産性で決まる実物的な変数なので、日銀がいくら量的緩和してもどうにもならない。景気回復で減っていたゾンビ企業もコロナ補助金で増え、円安で閉塞感が強まっている。
ゾンビ企業の推移（帝国データバンク）
いま必要な政策は財政出動や金融緩和ではなく、生産性を高めて中立金利を上げる構造改革である。それを実現する最善の方法は、1990年代以降のアメリカ経済のように企業の新陳代謝を進めることだ。そのためには規制改革とともに企業への補助金を削減し、労働市場を流動化する必要がある。
また小泉内閣が着手した社会保障改革も重要な構造改革だ。2002年には老人医療の無料化をやめて1割負担にし、2004年にはマクロ経済スライドで年金の減額を決めた。これも小泉首相のリーダーシップがあったからできた政策で、岸田首相には期待できない。
竹中氏も小泉首相の退陣ととともに参議院議員を辞職してしまった。それは構造改革が自民党の全員一致の原則では不可能だからである。その意味では、政治の構造を含めて抜本的な改革が必要だ。
構造改革といわれても、実践可能で、効果の高い、構造改革の具体的な例をあげるのは、難しいのでしょうね。そのために、構造改革＝民営化というイメージが、強いのでしょう。
＞著者が議員を辞職したのも、小泉氏のような「変人」でなければ改革はできないと見切りをつけたのだろう。
ということは、その他の公共機関の民営化などは、到底無理な雰囲気なのでしょうね。
ところで、Wikipediaを見ていたところ、「ＮＨＫ民営化」についてのページがあって驚きました。議論だけは順調に進んでいるといった感じですねぇ。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
↑既に、ご存知かも知れませんが、このブログを楽しみにしている人たちにも見てほしいので、ＵＲＬ張っておきました＾＾