政府は、天下りの斡旋を禁止する一方、所管する民間企業への再就職を退官後2年間、禁止する現行の規制も暫定的に残す国家公務員法の改正案を自民党に報告し、了承された。ブログ界では「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトンなるものが盛り上がっているようだが、こういうポピュリズムは危険である。
私も以前から、天下り斡旋の禁止を提案してきたが、これは現在の再就職規制を廃止することとセットである。斡旋もだめ、再就職もだめでは、官僚が民間で能力を発揮するチャンスが失われる。日本経済の最大の問題は、もっとも優秀な人材が霞ヶ関・銀行・ITゼネコンのような衰退産業にロックインされていることだから、重要なのは天下りをなくすことではなく、官僚が自発的に霞ヶ関を脱出するための受け皿をつくることである。
その受け皿の候補はある。これも私が前に提案したことだが、法律職を一定期間以上つとめたキャリア官僚には弁護士資格を与えてはどうだろうか。税務署のOBに税理士資格を与えるのと同じだ。これについては、「準弁護士」という資格を創設してはどうかという案もある（リンク先の「池尾氏」は私の間違い）。
これに対して霞ヶ関のインサイダーからは、そういうことをしたら優秀な人材から先に抜けていって、官僚の質が下がるという反論があるが、それでいいのである。ほんらい行政というのは、法を執行するだけの仕事だから、優秀な人物が行う必要はない。官僚の質が落ちたら、それに見合って許認可権も減らし、将来は政策立案は政治家が行い、モニタリングは司法で行って、キャリア官僚は全廃することが望ましい。
私も以前から、天下り斡旋の禁止を提案してきたが、これは現在の再就職規制を廃止することとセットである。斡旋もだめ、再就職もだめでは、官僚が民間で能力を発揮するチャンスが失われる。日本経済の最大の問題は、もっとも優秀な人材が霞ヶ関・銀行・ITゼネコンのような衰退産業にロックインされていることだから、重要なのは天下りをなくすことではなく、官僚が自発的に霞ヶ関を脱出するための受け皿をつくることである。
その受け皿の候補はある。これも私が前に提案したことだが、法律職を一定期間以上つとめたキャリア官僚には弁護士資格を与えてはどうだろうか。税務署のOBに税理士資格を与えるのと同じだ。これについては、「準弁護士」という資格を創設してはどうかという案もある（リンク先の「池尾氏」は私の間違い）。
これに対して霞ヶ関のインサイダーからは、そういうことをしたら優秀な人材から先に抜けていって、官僚の質が下がるという反論があるが、それでいいのである。ほんらい行政というのは、法を執行するだけの仕事だから、優秀な人物が行う必要はない。官僚の質が落ちたら、それに見合って許認可権も減らし、将来は政策立案は政治家が行い、モニタリングは司法で行って、キャリア官僚は全廃することが望ましい。
おそらくこの問題設定は間違っているでしょう。
大陸法的なシステムをとるかぎり司法～行政官僚に優秀な人材を集めなければダメです。
＞このように司法の力が強すぎることもアメリカでは問題になっており、どっちがいいかは一概にはいえない。
コモンロー的システムと大陸法システムでは、どちらがいいかわからないといった曖昧かつ相対的問題ではありません。集権的システムを回避するには大陸法的な法システムをまず否定しなければならないのです。