一昨日の「プリンタのカートリッジはなぜ高いのか」という記事には、「携帯電話こそ悪魔的だ」というコメントがたくさん寄せられた。もちろんその通りだが、いわずもがななので少ししかふれなかった。ただ最近のソフトバンクをめぐる不当表示騒動について、いささか疑問を感じたので、少し補足しておく。

ソフトバンクの「0円キャンペーン」に不当表示の疑いがあることは確かだが、それを他社が非難できるのか。ドコモやKDDIの端末も「0円」と表示して売っているし、料金体系が複雑でわかりにくいのも似たようなものだ。もちろん消費者の負担はゼロではなく、端末価格の割引分は販売店へのインセンティブとしてキャリアが負担し、それを月々の通話料金に転嫁しているのである。

このしくみが消費者側からみて問題なのは、第一に端末の価格が本来よりも安く見せかけられ、しかも通話料金への上乗せはどの機種でも同じだから、過剰機能の端末が売れる傾向が強いことだ。その結果、キャリアの負担が大きくなって、結局は料金が高くなるのである。

第二に、長期間使う消費者ほど損することだ。端末1個あたりのインセンティブは平均4万円ぐらいだといわれるが、これは料金に上乗せして1年半ぐらいで回収される。その後は、ユーザーは高い料金だけを負担することになり、それが他の端末のインセンティブの財源になる。いいかえれば、長期ユーザーから短期ユーザーへの所得移転が数千億円規模で行われているのである。

実はキャリアにとっても、販売費用は大きな負担になっている。特に最近、彼らが困っているのは、デジタルカメラを買う代わりにカメラ付携帯を安く買ってすぐ解約する新規即解約という現象が広がっていることだ。これだとインセンティブは無駄になるばかりか、こういう「ただ乗り」を奨励する結果になる。そもそも端末の割引は、新規ユーザーには意味があっても、買い替えユーザーには必要ないのに、買い替えにも漫然と適用されている。

ベンダーも、キャリアが開発から流通まで支配するしくみには不満をもっている。前の記事のコメントにも書いたが、日本の携帯端末に国際競争力がないひとつの原因は、端末メーカーがキャリアの「下請け」になっているため、最終財市場の国際競争が働かないことだ。キャリアの側もコスト意識がないから過剰品質を求め、1端末に100億円といった異常な開発費がつぎこまれ、世界に通用しない超高機能・高価格の端末ばかり開発される。

これに比べれば、ソフトバンクが「新スーパーボーナス」で打ち出した割賦販売のほうが透明性が高い。これは端末の正規の価格を表示し、月々の分割払い分を通話料金から返済するものだ(*)。初期負担を「0円」にする点は従来と同じだが、端末の種類によって返済額が違う。さらに重要な違いは、端末を販売店が値引きするのではなく、分割払い分をソフトバンクモバイルが負担することだ。これなら販売店にインセンティブを出す必要はない。

割賦販売に移行したら、SIMロックもやめるべきだ。27ヶ月以内に端末を変更すると、割賦販売の残額を支払わなければならないのだから、端末を物理的に拘束する必要はない。むしろ積極的にSIMカードをアンバンドルして海外の端末が使えるようにすれば、ラインナップも一挙に増える。ソフトバンクの最終兵器は、こうした「流通革命」をしかけることだろう。それは消費者にとっても歓迎すべきことだ。

(*)いうまでもなく、この返済分を差し引く前の料金が端末価格を織り込んでいるので、「ソフトバンクが端末価格を負担する」ように見えるのもトリックである。