密約―外務省機密漏洩事件 (岩波現代文庫)
1972年に起こった外務省機密漏洩事件についてのルポルタージュ。これはもう歴史の一部になっているが、いまだに誤解が絶えないので、本書は今も読むに値する。

文庫として復刊されたきっかけは、おそらく、外務省の元アメリカ局長が密約の存在を認めたことだろう。この事件で有罪判決を受け、毎日新聞を辞職した西山太吉は「外務省高官などの偽証によって名誉を傷つけられた」として、国家賠償訴訟を起こした。

事件は、最初は沖縄返還にからむ密約を社会党が国会で追及したことに始まる。ところが、そのうち情報源が外務審議官の秘書であることが判明し、西山記者が、それを入手しようとして、秘書と「情を通じて」国家機密の漏洩をそそのかしたとして国家公務員法違反で逮捕され、事件は男女問題のからんだ奇怪な展開になる。結局、最高裁まで争われた結果、西山が敗訴した。

この事件は、過去の話ではない。当時追及された土地の原状回復補償費400万ドルだけではなく、核兵器の撤去費用7000万ドルが10倍に水増しされた額で、完全には撤去されなかったことなど、もっと広範な密約が存在したことがうかがわれる。しかも、このとき沖縄返還を「金で買った」ケースがモデルとなって、「思いやり予算」が今も続いている。

日本のナショナリズムは、それと対極にあるはずの「対米従属」と一体になっている。外務省密約事件は、そのねじれの生み出したものだ。沖縄を「無償で返還」させて日本がアメリカと対等な国家として自立するというフィクションをつくるため、国民に対して「金で買った」事実を隠さざるをえなかったのだ。

この密約は、アメリカではニクソン政権が議会に説明していたのだから、外交機密ではなく、国民を欺くための偽装である。西山記者は、まさに日本外交の恥部を暴いたのだ。

ジャーナリストは「反社会的」な職業

西山に対する国家の反撃は、すさまじいものだった。法廷で、検察はポルノ顔負けの言葉で下半身問題を追及し、裁判所も「情を通じた」ことが通常の取材手段を逸脱するので、報道の自由は認められないという論理で、西山氏を断罪した。

さらに情けないのは、他のメディアも男女関係がからむと腰が引け、肝心の密約の追及が尻すぼみに終わってしまったことだ。政府は、当時の責任者の証言やアメリカの公文書などの明白な証拠が揃っても、密約の存在を否定した。

これについて、西山記者の取材方法に批判が集まったが、最高裁判決も認めたように、取材そのものに「一般の刑罰法令に触れる違法性」はない。西山が有罪になった法的根拠は、国家公務員法111条の秘密漏洩そそのかしという規定である。

この条文が適用されたケースは、この事件の前にも後にもない。これを厳格に適用すると、警察や検察の夜回りで捜査情報を聞くことも違法になってしまう。そういう反対論も初期にはあったが、「情を通じ」で吹っ飛んでしまった。

では違法行為によって情報をとれるとき、それを自粛すべきか。これは一般論としては議論のあるところだが、西山事件の訴訟で被告側証人として出廷した氏家斉一郎(読売新聞広告局長)は「新聞記者の取材はつねに秘密事項の取材を意味し、極秘文書だからといって取材を控えることはない。官庁からの文書持ち出しも、刑事罰の対象になる行為以外、取材は自由である」と証言した。

しかし「取材源の秘匿」などという権利は、法的には認められていない。取材方法が違法だった場合には、有罪になる可能性もある。西山は、自分の取材方法が違法だとは認めなかったが、「反社会的」だと言っていた。ジャーナリストとは、そういう反社会的な職業なのである。