電波利用料は、レガシー無線機の「追い出し税」とすべきである

今回の最終報告書(案)は、基本的にはこれまでの電波有効利用政策研究会の方針を踏襲したものであり、それに関するわれわれの意見は、これまで公表してきたとおりである。その詳細と関連するデータについては、次のURLを参照されたい。

http://www.rieti.go.jp/it/dempa/

今回の報告書の根本的な問題点は、何のために電波利用料を徴収するのかという理念が明確でないことである。「電波の有効利用」がうたわれているが、現実の料率は無線局単位で課金されるため、逆に有効利用するほど負担が重くなる。この欠陥は、われわれが従来から指摘してきたところであり、報告書でも「逆インセンティヴだという意見がある」ことには言及しているが、結局は「制度の定着を図る」という理由で、現行の制度の手直しにとどまっている。

電波利用料の用途は、当初は電波障害対策などに限定されていたが、携帯電話の普及によってその収入が巨額になるにしたがって、テレビの「アナアナ変換」に使われるなど、用途がなし崩しに拡大されてきた。今回の報告書では、さらに研究開発や「デジタルデバイド対策」などに拡大されようとしているが、利用料は総務省の財源のために徴収するものではない。

電波は「稀少な資源」ではなく、効率的に利用すれば、ほとんど無制限に利用できる公共財である。特定の周波数を占有するレガシー無線機は、ほんらい公共財として共有できる電波を不当に独占しているので、電波利用料はその機会費用を負担させ、効率的な電波利用に移行するための「追い出し税」とすべきである。したがって料率は占有する帯域×出力に比例して決め、一般財源とすることが望ましい。

問題となっている免許不要局への課金については、そもそも「免許不要局」という概念が形容矛盾である。現在の「無線局」の概念は、無線機ごとに局舎や鉄塔を備え、政府が免許を与えることを前提にしているが、今後あらゆる家電製品に無線機能がつくようになれば、平均的なユーザーが何十もの「無線局」を持つようになるかもしれない。つまり無線デバイスは、情報機器の機能の一つにすぎないのである。

「免許不要局」に課金が行われると、あらゆる情報機器が規制の対象になるおそれがある。これは不要な規制を撤廃するという政府の方針に逆行するものである。むしろ特定の帯域を占有しない無線機については利用料を課さないで、大きな帯域を占有しているレガシー無線機に高い電波利用料をかければ、業務用無線などの無線LANによる代替が進み、周波数の開放が容易になろう。

欧州では周波数のsecondary marketの活用が検討され、米国ではFCCが免許不要帯への大幅な割り当て増を行うなど、「命令と統制」による電波割り当ては先進国では否定されている。この時期に、日本だけが命令と統制にもとづいた電波法改正を行うことは、こうした流れに逆行し、国際的に孤立する原因となる。他方、電波利用料はうまく活用すれば、公共の電波を「汚染」しているレガシー無線機を駆逐する武器ともなる。改正を急がず、電波利用の現状についての情報をわかりやすく公開した上で、あらためて国民的な議論をつくすべきである。