産業政策の終焉

今回のダイエー騒動には、不可解なことが多い。最初からメインバンクが「自主再建」では債権放棄に応じないといっているのだから、こういう結論しかないことは日本の常識だろう。死に体のダイエーがここまでねばったのは、経産省が「応援」したためだが、土壇場でハシゴを外されて立ち往生。これが「民間主導」とは笑わせる。

この迷走の最大の責任者が、北畑隆生・経産政策局長だ。省内でも「再生機構には経産省からも幹部を出しているのに、いい加減にしろ」「何か成算があるのか」と批判が強かったが、結局、何も策はなかった。「官邸が北畑の暴走を押さえ込んだ」という説もあるが、むしろ官邸の調整機能がなくなったから、ここまで泥沼になったのではないか。

北畑氏は、かつて通産省が繊維や造船を整理したときのような「産業政策」的な手法が、まだ通用すると思い込んでいたのだろう。今回のドタバタは、不良債権問題の最終局面の始まりとともに、彼に代表される「古い霞ヶ関」の終わりを告げているのだ。

経済学の「ノーベル賞」

今年の受賞者は、KydlandとPrescottだった。一番びっくりしたのは、本人だろう。理論的にも実証的にも葬られ、政策的にもナンセンスな「実物的景気循環」が、今ごろ学問の墓場からよみがえるとは・・・

この賞は、正確には"The Bank of Sweden Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel"であってノーベル賞ではない。ノーベル家の遺族からは「まぎらわしい名前は変えてほしい」という要望がかねてから出ており、最近の受賞者にも疑問が多い。

数学にノーベル賞がないのは、ノーベルが数学ぎらいだったからだというが、それなら応用数学にすぎない経済学が「ノーベル賞」を自称するのはおかしい。やめるのが一番いいと思うが、せめてメディアも通称を「スウェーデン銀行賞」に変えてはどうか。

Jaques Derrida

ジャック・デリダが死んだ。

学生時代に『グラマトロジー』を読んだときは、意味不明の造語でレヴィ＝ストロースにからんでいるだけの小物だと思っていた。「音声中心主義」などというのは、フランスのローカルな習慣の問題にすぎない。特に1970年代後半に、小説みたいなわけのわからない文章を書き始めてから、読まなくなった。

しかし、1993年の『マルクスの亡霊』には強い印象を受けた。文献学的にはナンセンスだが、マルクスを形而上学の現代的形態として読む「脱構築」は、きわめて重要だ。廣松渉が本質的な人格的関係の錯視として認識論的な意味を与えた「物神化」のメカニズムを転倒し、物神＝亡霊こそ本質なのだという読解は新鮮だった。

『亡霊』の訳本（藤原書店）が10年以上たっても出ないのは、レヴィ＝ストロースの『神話学』の訳本（みすず書房）が30年以上たっても出ないのと並ぶ、日本文化に対する犯罪である。

予報円

また台風が来た。台風情報では、暴風雨圏とまぎらわしい「予報円」というのが表示されるが、こんな曖昧な進路予測を出すのは日本だけである。

台風の進路は、最近はスーパーコンピュータでかなり正確に予測でき、海外の予報では進路は線で表示される。ところが日本では、かつて進路予測の精度が悪かったとき、長崎で漁船が沈没して、国会で気象庁長官がつるし上げられた。予報円ができたのは、それ以来である。要するに、これは気象庁の責任逃れのためのものなのだ。

気象庁の予報官会議を取材したことがあるが、その内容の大部分は、ピンポイントで出てくるスパコンの予測をどれぐらいぼかすかという議論である。こういう役所も悪いが、予測が外れたといって国会で追及する国民も悪い。役所の予測を無条件に信用しないという大人の常識を身につけることが最良の防災対策である。

制度設計と設計主義

最近「制度設計」という言葉がよく使われるようになった。竹中平蔵氏は「郵政民営化は戦後最大の制度設計だ」という。しかし、こうした発想そのものを批判する人も多い。

小谷清氏は、竹中金融行政は、ハイエクの否定した「設計主義」(constructivism)だというが、これは設計主義という誤訳にひきずられた誤解である。Constructiveというのは特定の目的のために構造物を建設してゆくことだから、「構築主義」とか「計画主義」などと訳すべきだろう。「設計」は英語でいえばdesignで、明らかに別の概念である。

制度設計というのは、ルールを決めることであって、特定の目的を実現することではない。「自生的秩序」に早くから注目したハイエクも、秩序が自生的に維持されるにはルールが厳密に守られる必要があることを認識していた。彼の評価したプリゴジンの理論でも示されるように、物理系の挙動にも不規則性が大きいと、散逸構造は生じないのだ（だから、この種の「カオス理論」は経済学では実用にはならない）。

晩年のハイエクの大著が『法と立法と自由』であることからも明らかなように、合理的なルールの設計こそ自由な社会にとってもっとも重要である。これから経済学がめざすべき一つの（規範的な）方向は、「制度設計の科学」ではなかろうか。

金子勝『経済大転換』の支離滅裂

著者は日本で数少ないマル経だが、本書では経済学者の名前をあげて、支離滅裂な「批判」を浴びせている。たとえば、著者は、ゲーム理論を次のように批判する：

ゲーム理論は融通無碍にできている。それは、このアプローチの前提となる契約理論では、モデル設計者が超越的な「観察者」の立場に立って、現にある制度を事後的に跡づけるモデルを設定することができるからである。(p.78)

この文章を理解できる経済学者はいないだろう。日本語として、意味をなしていないからである。「ゲーム理論の前提となる契約理論」とは、どんな理論 だろうか。ゲーム理論は、1944年のフォン=ノイマンとモルゲンシュテルンの本で始まったとされるが、契約理論（情報の経済学）の先駆とされるアカロフ の「逆淘汰」についての論文が発表されたのは1970年であり、後者が前者の「前提」となるはずもない。逆に契約理論は、最適な契約は戦略的な相互作用の 結果（ナッシュ均衡）として決まると考える「応用ゲーム理論」なのである。著者は、そもそもゲーム理論とは別の契約理論が存在することも知らないのだろ う。

ゲーム理論では、ゲームのルールは所与とされるが、このルールを決めるにはも う一度プレイヤーが一堂に集まってゲームをしなければならないと考えられる。では、そのゲームのルールを決めるゲームのルールは誰が決めるのか・・・とい うように、無限に遡及されなければならなくなる。こうした問題を避けようとして、ハイエクと同様に自主的なルールの形成を「繰り返しゲーム」、制度の変化 を「進化ゲーム」で描こうとする。(pp.78-9)

これも意味不明だ。繰り返しゲームはハイエクとは何の関係もなく、単に同じゲームが繰り返されると想定する理論である。 この程度のことは、どんな初等的な教科書にも書いてある。それも読まないで（あるいは読んでも理解できないで）「批判」する人物も問題だが、そのまま出版 する編集者も非常識である。筑摩書房は経済学の本は出していないから、編集者は素人なのだろうが、それなら専門家に原稿を読んでもらうべきだ。そうすれ ば、出版に耐えないことがわかるだろう。

京都議定書はEUの罠だった

地球温暖化に関する「京都議定書」が、2002年に国会で満場一致で批准された後、霞ヶ関の某所で関係各省庁の環境問題専門家による会議が開かれた。"OFF THE RECORD"という表示の掲げられた会場では、経産省の澤昭裕環境政策課長が「EUの罠にはまって過大な削減義務を課せられた」と反省した。

京都議定書は、基準が1990年になっていることがポイントだった。旧社会主義国がEUに加入し、その古い工場を改築するだけで楽にCO2が削減できるEUの削減義務が8％なのに、石油危機以降、省エネを続けてきた日本の削減義務が6％というのは無理だった。アメリカは7％だったが、これは無意味な数字だった。ゴア副大統領が日本に来る前に、上院は全会一致で京都議定書の拒否を決議していたからだ。

CO2を各省がどう分担して削減するかについての霞ヶ関の会議の結論は、驚いたことに「京都議定書の目標を達成することは不可能だ」。なぜ達成不可能な条約を批准したのかという質問に、環境省の課長は「京都で決めたというのが決定的だった。議長国の日本が抜けるわけにはいかなかった」という。

このエピソードが示すように、地球環境問題は現代の聖域であり、環境保護に異を唱えることはタブーである。本書はそれにあえて挑戦し、地球環境が危機に直面しているという俗説が誤りであることをを公式統計のデータによって実証したものである。その影響の大きさは、レイチェル・カーソンの『沈黙の春』以来だといわれる。著者は今年、新たにできたデンマークの環境評価研究所の所長に任命された。続きを読む

プロスペクト理論

カーネマンの「プロスペクト理論」という名前には大した意味がなく、論文を投稿するときそれらしい名前があったほうがいいだろうということでつけた名前のようですが、つけるならレトロスペクト（回顧）理論のほうがよかったのではないでしょうか。今までの期待効用理論が前向きのプロスペクト（見通し）だけを考えるのに対して、現実の人間は過去を振り返って出発点との差分で考えるというのが彼らの理論だからです。

これは自明のように見えますが、そうでもありません。今でも経済学の主流はベルヌイ以来の期待効用最大化理論であり、プロスペクト理論は普通の教科書には出ていない。それは効用関数や需要関数などの経済学の基礎概念と矛盾し、それを認めると価格理論が成り立たなくなるからです。

たとえば「市場均衡がパレート効率性を実現する」という厚生経済学の基本定理は、人々の効用が消費の絶対水準だけに依存していると仮定していますが、これが否定されると市場の効率性という経済学の看板が失われます。現状からの変化で幸福が決まるとすると、市場のように現状を激しく動かすシステムより、なるべく現状を維持するシステムが望ましいのかもしれない。



上の図は有名なプロスペクト理論の価値関数ですが、こういう構造は偶然できたものとは考えられません。人間の知覚は、100万年以上にわたって他の動物や人間どうしの闘いに適応してきたので、止まっているものを無視して動いているものに注目するようにできています。いわば感覚が微分的にできているのです。微分係数は絶対値と無関係です。たとえば次のような関数を考えましょう。

　f(x)＝x²

ここでf'(x)＝2xですが、これはxの値に依存しません。もちろんxの値が大きくなると絶対値は大きくなりますが、

　g(x)＝x²＋1000000

であってもg'(x)＝f'(x)です。つまり微分係数の大きさは、変化の初期値（y軸の切片）には依存しないので、問題は変化率だけで絶対値ではありません。こういうバイアスは広く見られ、たとえばタバコで毎年13万人が死んでいるのに関心をもたず、原発事故で1人死ぬかどうかで大論争しています。

これは人間の知覚に深く根ざしたバイアスで、システム2で補正しないと全体が見えなくなります。中井久夫『分裂病と人類』によれば、分裂病（統合失調症）の特徴は、感覚が極度に微分的になって変化だけに注目することだそうです。

こういう微分性に最初に気づいたのは、19世紀の限界効用学派だったのですが、彼らは「限界効用＝価格」という間違った理論を構築してしまいました。価格はゼロベースですが、限界効用は既定値がベースなので、この方程式は間違っているのです。この話は厳密にすると厄介で、プロスペクト理論をベースにした価格理論も構築されていますが、非常に難解で、市場均衡についてはほとんど何もいえなくなります。

情報家電

24日に電波有効利用政策研究会のWGが開かれ、免許不要局については無線LANなどの「帯域を占有しない無線機」からは取らないという方向になったそうだ。私のパブリック・コメントと似た考え方である。

しかし今度は、5GHz帯に「情報家電専用の帯域」を設けるという話が本格化してきた。「情報家電」の実態はよくわからないが、ブルートゥースに似た日本独自規格らしい。総務省は「情報家電に帯域を割り当てるのは世界初だ」と自慢しているらしいが、米国では5GHz帯で800MHz以上を完全自由に（免許不要で）開放するというのに、日本が本当にこんな割り当てをしたら、世界の笑いものである。

啓蒙専制君主

総務省は、1.7GHz帯で30MHzを第3世代携帯電話(3G)に割り当てる方針だという。ソフトバンクの行政訴訟を避けるために、「800MHz以外にも空きはありますよ」といいたいのだろう。

しかし、そのやり方は依然として書類審査による「美人投票」である。電波有効利用政策研究会が「オークションはやらない」という結論を出してしまったからだ。これまで日本で美人投票が機能してきたのは、申請してもどうせ電話会社しか認められないという暗黙の合意があったためだが、プロ野球をみていると、そういう合意は崩れはじめている。ソフトバンク以外に多くのベンチャー企業や外資が申請してきたら、どうするのか。

80年代の米国でも、「金のなる木」である電波を求めて多くの会社が殺到したため、くじ引きでやったら逆に何万社も申請して大混乱になり、結局オークションになった。欧州でもオークションが原則であり、北欧やフランスは美人投票で3Gの周波数を割り当てたが、結果的には新規参入が阻害され、参入した業者も免許を返上したりして、失敗というのが一般の評価だ。

今年2月、ジュネーブで行われたITUの専門家会合でも、「第2市場」を創設して財産権でやるか、免許不要の「コモンズ」でやるかの論争が繰り広げられているところに、日本の総務省だけが「市場活用型美人投票」を提案して、みんな唖然としていた。

誤解のないようにいうと、今の電波部のスタッフは、竹田部長をはじめとして良心的であり、新たな帯域の開放に努力している。しかし、これは絶対主義の時代に「啓蒙専制君主」が善意でお抱えの商人に貿易の免許状を与えたようなものだ。問題は、そもそも貿易に政府の免許が必要なのかということなのである。