ソフトバンクのrent-seeking

ソフトバンクBBが、800MHz帯についてのパブリック・コメントで携帯電話への参入の意向を表明した。ただし実際には、電波が割り当てられないかぎり参入はできない。

孫正義氏が日本最後のタブー、電波利権に挑戦するのはけっこうなことだが、今回の意見書は、他の業者の電波をソフトバンクに分けろという筋の悪い話だ。こういうふうに規制の恩恵を業者間で争うことを、経済学でrent-seekingという。ソフトバンクがDSLでやってきたことも、世界一きびしい日本のアンバンドル規制を利用してNTTを攻撃しながらそのインフラにぶら下がる、典型的なrent-seekingである。こんなことをいくらやっても、規制の枠組は変わらないし、真の競争は生まれない。

米国では、FCCのパウエル委員長がblogで、デジタル放送に割り当てたまま使われていないUHF帯を無線LANに開放することを提案している。WiMaxという新しい無線LAN技術を使えば、携帯電話と同等のサービスが免許なしで可能だ。ソフトバンクが電波利権に本気で挑戦するなら、免許制度そのものの廃止を提案すべきだ。孫氏の要求は「おれにも電波利権の分け前をよこせ」というrent-seekingにすぎない。

追記：Trackbackで指摘されたように、WiMaxが「携帯電話と同等」というのはいいすぎだった。むしろ「ラストワンマイル」として携帯電話よりも低コストで有望、といったほうがいいだろう。無線＝モバイルではないからだ。またパウエル委員長もいっているように、「オーバーレイ」で使うなら免許は必要ない。

ソフトバンクのまぐれ当たり

前例のないプロジェクトが成功するかどうかは、なかば以上は運である。市場で何が起こるかは誰にも予測できないので、成功も失敗も偶然だが、それをチャンスとしてビジネスに結びつけるのは実力だ。

通信インフラは規模の経済が大きいため、このような偶然やイノベーションが起こりにくい分野だと考えられ、NTTのような独占企業を政府が規制によってコントロールするしくみが、世界各国でとられてきた。これは「自然独占」と呼ばれるが、本当にNTTの独占が自然かどうかは疑問である。

ADSLという大博打

NTTのインフラ独占を打破したのも、ソフトバンクの冒険的なイノベーションだった。2001年初めには1万世帯あまりにすぎなかった日本のADSLユーザーは急速に増え、ピークの2006年には1500万世帯を超えた。かつて韓国は経済危機から立ち直って世界一のブロードバンド普及率を見せ、「韓国の奇蹟」と呼ばれたが、日本のブロードバンド普及率は、韓国を上回る勢いである。通信インフラに限っては、「日本の奇蹟」が実現したといってもよいが、その背景にはさまざまな偶然があった。
　
第一の偶然は、ソフトバンクに米ヤフーなどでもうけた豊富な自己資金があったことだ。インターネット・バブルのピーク時にはソフトバンク・グループの時価総額は20兆円を超え、トヨタ自動車をしのいでいた。孫正義社長は、この余剰資金を使って総額1800億円を投資し、インフラ事業に打って出たのである。
　
ADSLは当時、不安定で減衰も大きく、FTTH（家庭用光ファイバー）までのつなぎのインフラと見られていた。アメリカでは、1996年電気通信法で加入者線が開放されることになり、独立系のCLEC（競争的地域通信事業者）が多数参入したが、バブル崩壊で破綻した。日本でも、1997年の電気通信事業法改正で加入者線の開放義務が定められ、東京めたりっく通信などがADSL事業に参入したが、挫折した。ソフトバンクは、2001年にめたりっく通信を買収するとともに「ヤフーBB」によってADSLへの参入を表明した。
　
このとき、すでにバブルは崩壊しており、ソフトバンクの時価増額はピーク時の1/100まで落ちた。常識的な経営者なら、バブル期に立てた経営計画を見直すだろうが、孫氏は当初どおりADSL事業に参入した。「ここで撤退したら、逆にグループが空中分解する」という思いからだったという。「時価総額経営」の行き詰まった孫氏にとって、通信インフラは最後の大博打であり、ここで失敗すると後がなかったのだ。
　
当時ダイヤルアップ接続では、電話料金とISP（プロバイダー）料金を合計して5000円以上かかったのに対し、ソフトバンクは8メガビット/秒で2830円と、ほぼ半分の料金で100倍以上の伝送速度を実現した。これは「300万世帯が損益分岐点」という大胆な計画で、孫氏自身も「うまく行くかどうかは五里霧中だった」とのちに述懐している。
　
こんな冒険的なビジネスは、すぐ資金的に行き詰まるだろうというのが他社の見方だったが、ソフトバンクは「パラソル部隊」が駅前に立ってモデムを無料で配るなどの奇抜な営業と低価格で、赤字を出しながらも加入者を拡大し、NTT地域会社を超えるナンバーワンのADSL事業者になった。

参入してから見つかった新技術

第二の偶然は、通信技術の急速な進歩である。ADSLは電話線の中で音声通信に利用されていない高い周波数を使うものだが、NTTのISDNは国際標準よりも高い周波数を使っているため、それまでにADSL事業を開始していたアッカやイーアクセスなどは、日本だけのアネックスAnnex Cという規格のモデムを使っていた。おかげで速度は1.5Mbps（メガビット／秒）と遅く、量産効果も出ないため価格が高かった。これに対して、ソフトバンクは世界標準のアネックスAnnex Aという規格のモデムを採用したため、当初は8Mbpsという高速だった。
　
しかしこのような高速のモデムを使うには、幹線（コア・ネットワーク）に大きな帯域が必要だ。他の業者はNTTの専用線を使っていたが、その料金は高く、収益は出なかった。これに対してソフトバンクはNTTのダークファイバーを借りてギガビット・イーサネットでつなぐ、世界でも前例のないコア・ネットワークを構成した。孫氏がADSLへの進出を決意したのは、2000年にNTT東西のダークファイバーの開放が決まったときだったという。
　
だがイーサネットはLAN（構内通信網）であり、全国的な中継網をイーサネットで構築するというのは、当時としては常識はずれだった。NTTの技術陣は、素人のソフトバンクにネットワークの運用ができるはずがない、と冷ややかに見ていたが、ヤフーBBは（通信品質は高いとはいえないが）動いた。
　
NTTの専用線で使われているATM（非同期転送モード）交換機は1台数億円するのに対して、ADSLのルータは約100万円、ギガビット・イーサネットのハブは数万円だ。インターネットの機材は構造が単純で、世界中どこでも使えるので、保守はメーカーにまかせればよい。自前でネットワークを組むことで、日本で初めてNTTの技術にも総務省の天下り役員にも依存しない独立系のネットワークができたのである。
　
当時はアネックスAnnex Aのモデムを日本で使うのは無理だと思われ、ギガビット・イーサも開発されたばかりだった。こうした技術がなければ、ソフトバンクのADSL事業は大赤字になって経営は破綻していただろう。こうした技術が使えるとわかったのは、孫氏がADSLに参入することを表明した後であり、ヤフーBBの成功は技術的には「まぐれ当たり」だった。

外圧がNTTの回線を開放させた

第三の偶然は、規制改革にNTTが協力したことだ。ADSLを可能にしたのは、NTTにアンバンドリングを義務づける規制である。これは一般家庭に引き込まれている電話の加入者線を電話交換機を通さないでADSLに接続することで、このためには電話局の中にNTTと競合する業者の機材を置かなければならない。当然、NTTはこれを認めないので、1997年に電気通信事業法が改正されて回線の開放が義務づけられた。
　
同様の規制は、アメリカでは1996年電気通信法で定められ、欧州でも2000年にEU指令で義務づけられたが、期待されたほど競争は進まず、いまだに欧米のADSLの90%以上は電話会社によって運営されている。欧米では、電話会社はいろいろな理由をつけてアンバンドリングを妨害したが、日本では2001年以降、NTTは電話局へのADSL機材の設置を認め、加入者線の共用料金も中継系の光ファイバーの料金も世界最低水準ですべての業者に開放した。
　
NTTも、当初は規制に抵抗して引き延ばしをはかり、ADSL業者が電話局に機材を設置する際に多くの「テスト」が行われ、営業開始までに1年以上かかることも珍しくなかった。しかし孫氏は政府のIT戦略会議（NTTの宮津純一郎社長もメンバーだった）でNTTの回線開放を強く要求した。また工事を引き延ばす電話局に座り込んで設備の開放を要求したり、総務省に乗り込んで「NTTに工事を進めるように言ってくれ。これ以上、営業開始が遅れたら当社はつぶれるので、私はここで灯油をかぶって火をつけて死ぬ」と要求するなど、強引なやり方でネットワークの開放を要求した。
　
しかしNTTがアンバンドル規制に応じた最大の理由は、実は外圧だった。1999年の日米交渉で、USTR（米通商代表部）が対日要望書の最重点項目として出してきたのは、なぜか国内の長距離電話の接続料の値下げだった。当初の要求は40％以上という大幅なものだったが、これに対してNTTと郵政省（当時）は激しく反発した。
　
その後、アメリカ側は「3年間で22.5％」と要求を下げてきたが、タイムリミットの2000年3月末を越しても交渉はまとまらず、7月の九州・沖縄サミットの直前までもつれこんだ。ここで野中広務・自民党幹事長（当時）がUSTRと交渉して、下げ幅を「当初2年間で20％」として事実上、アメリカ側の要求をのむ政治決着にこぎつけた。このとき接続料の下げ幅を圧縮する交換条件として、NTTは回線を開放したのである。
　
NTTはインフラの主力としてISDNに重点を置き、次世代の技術としてはFTTHに全力を傾けていたため、ADSLを過渡的な技術として軽視していた。2000年ごろには、ADSLといえば東京めたりっく通信のような弱小業者しかなく、年間7000億円を超える接続料収入を守るためにアンバンドリングを進めても、失うものは少ないように見えたのだ。しかしアンバンドリングの条件が整ってから、ソフトバンクが大規模に参入してきた。NTTは、2002年になって料金の引き上げや開放義務の撤廃などを政府に働きかけたが、もう遅かった。 　日本のブロードバンドの成功は、このように冒険的な新規参入業者と新しいテクノロジーとアンバンドル規制が偶然、複合して起こった「競合脱線」のようなものだ。孫氏がバブルが崩壊したときADSL事業をあきらめていたら、新しい技術も利用されず、規制も実施されず、他の多くの国のようにADSL業者の経営は破綻していただろう。
　
のちに孫氏がFCCを訪問したとき、マイケル・パウエル委員長（当時）は「アメリカにはブロードバンドの技術もあり、アンバンドル規制も行なったが、ひとつだけ足りないものがあった。それはあなたのようなクレイジーな起業家だ」と言ったという。

巨大独占・NTTの宿罪

9日の海老沢会長の参考人招致を前に、週刊誌では「NHKバッシング」が花盛りだが、光ファイバーの開放義務をめぐって、「NTTバッシング」も始まったようだ。その代表格が、町田徹『巨大独占・NTTの宿罪』である。

著者は、日経の記者だったころにも「NTT完全分割論」をとなえて、竹中平蔵氏のナンセンスなIT政策の応援団だった。「ドミナント規制は世界の常識だ」などという嘘を書き散らすので、私が批判したらGLOCOMにやってきて「名誉毀損で訴える！」と叫んだ。

しかし、ちゃんと話すと事情はわかっていて、「ドコモの公式サイトが独占の原因だから、それをつぶすために総務省はドミナント規制を持ち出している。まあ別件逮捕みたいなもんですよ」という。「それは、あなたの記事の趣旨とまったく違うじゃないか」と私がいうと、「公式サイトなんてわかりにくくて、産業新聞ぐらいにしかならない。やっぱり料金のようなわかりやすい問題でたたかないと・・・」というのであきれた。

この本の大部分も、そういうセンセーショナルなNTTバッシングだが、さすがに新聞記者でなければ聞けない当事者の話があって、ルポとしてはよく書けている。2次情報の切り貼りで「孫正義バッシング」をやっている某ルポライターの本などより、はるかに読む価値がある。しかし結論に、また「東西会社の完全分離」が出てくるのにはうんざりだ。インターネット時代に、市内電話網を長距離から切り離すことに何の意味があるのか。

取材力のある記者だから、あとはもうちょっと通信政策の基本を勉強してほしいものだ。参考文献としては、私の論文をおすすめする（これは学会賞をもらうことになった）。

菊澤研宗『組織の不条理』

本書はビジネスマンに評価されているらしく、こうして文庫本にもなった。前に読んだとき、著者が根本的な間違いに気づかないで1冊の本を書くということもあるのかとあきれたことがある。経営学界ではそういうことも珍しくないようだが、誤解が増殖するのもよくないので簡単に指摘しておこう。

最大の間違いは、著者がサンクコストを守ることが合理的だと考えていることだ。したがって日本軍の不合理な戦術も「過去から継承してきた武器や兵力を守る合理的な行動」が、結果として「局所最適」に陥った結果として描かれ、エイジェンシー理論や所有権理論などが援用される。

しかしビジネススクールで教わるように、サンクコストを守ることは不合理な錯覚である。所有権理論（たとえばHart）で事前と事後の不整合が起こるのは、サンクコストが発生する企業特殊的な投資において、ゲームの双方がサンクコストを無視してナッシュ交渉を行なうためだ。

本書のほとんどの分析が、この根本的な勘違いにもとづいて書かれており、少なくとも経済学的にはナンセンスである。ときには「限定合理的」という言葉も使われているが、サンクコストをforward-lookingなコストと混同することは、限定合理的でさえないバイアスである。著者はバイアスと（サイモンの）限定合理性を混同しているのではないか。

すり合わせと組み合わせ

『モジュール化』がベストセラーになって以来、「アーキテクチャ」についての議論が盛んになっている。その代表は、藤本隆宏氏の「すり合わせ」と「組み合わせ」だ（『日本のもの造り哲学』日経新聞社）。

トヨタに代表される日本の自動車メーカーは日本人得意の「すり合わせ」型産業で、コンピュータは日本人の苦手な「組み合わせ」型だ、という彼の話はわかりやすいが、なぜアーキテクチャが二つにわかれるのか、また二つしかないのか、あるいは日本人がすり合わせに強く組み合わせに弱いのはなぜか、といった理論的な根拠がはっきりしない。

こういう図式は「つまみ食い」されやすい。経産省の「新産業創造戦略」でも、「日本はすり合わせの比較優位を生かして」という類の話がよく出てくるが、情報産業に関するかぎり、すり合わせ型は「すきま産業」でしかありえない。特に中国がモジュール型で日本を急追しているとき、みずから土俵をせばめるような「戦略」は有害である。チャンドラーの言葉をもじっていえば、アーキテクチャは戦略に従うのであって、その逆ではない。

私の博士論文（第3章）では、こうしたアーキテクチャの違いがなぜ生じるのかを理論的に説明することを試みた。うまく行っているとはいえないが、この問題を「国民性」や「文化」に解消せず内生的に説明することは、政策的にも重要なテーマだろう。

eエコノミーの衝撃

いま読み返すと、目次を見ただけで笑ってしまう。「サイバー・ビジネスの台頭」とか「ｔエコノミーからｅエコノミーへ」などというのは、当時（といってもわずか1年半前の本だ）ありがちな勘違いのあまりにも典型的な見本だ。

これは、彼が無断でソニーの社外取締役になって一橋大学をクビになった事件のあと出たものだが、至る所に出井社長（当時）の言葉やソニーの宣伝が出てきて、とても読むに耐えない。話の大部分も週刊誌の受け売りで、特に技術的な記述は間違いだらけだ。数えてみたら、20ヶ所以上あった。ざっとこんな調子だ：

• 普通の製造業は「収穫逓減」だが、情報産業では「収穫爆発」が起き、大きい者が「ひとり勝ち」する。
  
• 自動車産業では「規模の経済」が大きいので「モジュール化」が行われる。
  
• プレステ2はインターネットと接続し、家庭のすべての娯楽を実現する「エンタテインメント万能機」になる。

ある研究会でこの話をしたら、三和総研のスタッフが「そうなんですよ。われわれも困ってるんです」と心配して、三和総研の研究会に招かれた（さすがに理事長は欠席だったが）。こういう通俗的な誤解が起こるのは、インターネットを「eコマース」などの表面的なビジネスの面だけでとらえているからだ。インターネットはTCP/IPというプロトコルであり、サービスではないのだ。

こんな「社外取締役」を使うソニーも迷惑だが、まあ出井氏の勘違いぶりも似たようなものだから、いいコンビかもしれない。 見逃せないのは、こういう話が経済学用語を使って学問的な装いで行われていることである。これは経済学者の恥だ。

「情報家電」で産業復活を

黒沢明氏の死は全世界の人々から惜しまれ、海外のニュースでも大きく取 り上げられた。これは日本の映像産業が、かつては世界をリードしていたこと を改めて思い起こさせたが、ひるがえって衰退しきった現在の日本映画や、画 一的なワイドショーやバラエティで埋まったテレビを見ると、その落差に暗然 とせざるをえない。

一般には、映画はテレビの登場によって衰退したと思われているが、米国では 映画は今や最大の輸出産業の一つであり、こうした映像コンテンツ（内容）の 分野は、今後の多メディア化における中核産業と見なされている。

ところが日 本の映画業界は閉鎖的な系列興業システムによって自滅し、ＮＨＫはサラリー マンによる自社制作を続け、民放は劣悪な制作条件でプロダクションを搾取し てきたため、日本にはまともな映像作家がほとんど育っていない。

この人材の 貧困がボトルネックとなり、通信衛星では番組の不足のために中継器が埋まら ない状態である。しかしテレビゲームやアニメーションを見ればわかるように、 条件さえ整えば日本人の映像センスは世界に通用する。この才能を生かし、次 世代の産業を育てるには、これまでの通信・放送業界の構造を抜本的に変える 必要がある。

映像コンテンツがマルチメディアの本命と考えられるようになったのは、 それほど最近のことではない。九〇年代前半には、ビデオ・オン・デマンド （ＶＯＤ）と呼ばれる双方向テレビが競って開発され、中でもタイム・ワーナー が米国フロリダ州で行った実験は、数十億ドルを投じて五〇〇チャンネルのサー ビスを提供する世界最大の計画として注目を浴びた。

他方、この計画が発表さ れた九三年、イリノイ大学の全米スーパーコンピュータ・センター（ＮＣＳＡ） でアルバイトをしていた学生、マーク・アンドリーセンは、インターネットの ホームページを読むための小さなプログラム「モザイク」を書いてＮＣＳＡの ホームページに載せた。

マルチメディアの主役になったのは、巨額の資本の投入されたＶＯＤではなく、 時給六ドルのアルバイトで書かれたモザイクだった。これによってインターネッ トは爆発的な拡大をとげ、他方タイム・ワーナーのＶＯＤは大幅な赤字を残して昨年、中止された。

ＶＯＤが失敗した最大の原因は、電話と同じ中央集権型の構造をとったことにある。中央のホスト機ですべてのコントロールを行うた めに巨大な設備が必要になり、端末の価格は一万二千ドルにもなってしまった。

これに対してインターネットは、データをコントロールしないでＩＰ（インター ネット・プロトコル）に乗せて指定された宛て先に送るだけの「ステューピッ ド・ネットワーク」となることによって、負荷を全世界に分散した。

またＨＴ ＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ言語）は、情報を記述するためのオープン・スタンダードを提供し、全世界のユーザーが情報の供給者になることを 可能にした。これによって、従来は想像もできなかった多様なコンテンツが生 み出されたのである。

このネットワークの電話会社中心からユーザー中心へのコペルニクス的転換は、 メディア全体の構造を変えつつある。米国ではインターネットを使って一分数 セントで長距離電話サービスを提供する業者が次々に登場し、電話そのものが インターネットに吸収されるのも時間の問題だろう。

さらに光ファイバーを二〇〇 五年までに全世帯で利用可能にするＮＴＴの計画が実現すると、電話回線でテ レビ番組を見ることができるようになるから、放送も電波で行う必要はない。

現在のように大きな帯域を固定的に放送局に割り当てる方式は電波の利用効率 が悪く、携帯電話の帯域は極端に不足している。この問題を解決するには、電 話も映像もデータも区別せずにＩＰに乗せ、有線・無線を問わず必要なだけ使 うことが合理的である。

最終的には、映像＝電波、音声＝電話、データ＝インターネットという現在の媒体ごとの縦割りの構造は崩れて、図のようにすべて の情報が有線・無線を問わずＩＰによって国境を超えて流通するようになろう。


次世代ネットワークのイメージ

この次世代ネットワークの中心は、現在のようなデスクトップ・コンピュー ターではなく、キーボードなしで簡単に使える「情報家電」である。テレビ・ 冷蔵庫・エアコンなどに組みこまれるマイクロコンピューターの数は数年のう ちにパソコンを越え、互いにネットワークで結ばれてＩＰを交信して動くようになる。

デスクトップの世界は米国の「一人勝ち」状態だが、情報家電ではソ フトウェアを家電に組み込む日本メーカーの製造技術が不可欠だから、これは 日本の家電産業が活性化するきっかけとなりうる。またインターネットで映像 が全世界に流通するようになれば、コンテンツ産業は新たな成長部門となる可能性もある。

しかし、今のままでは日本の情報産業の将来は明るくない。それは、官庁 も放送局もメーカーも、いまだに従来の縦割り構造の中で既得権益を守ろうと しているからである。その典型が、先ごろ出された地上波放送のデジタル化に ついての方針である。それによれば、既存の放送局に優先的に電波が与えられ 、電波を有料でまた貸しすることまで認めらている。

この方針は、電波を持つことが放送の不可欠の条件であり、それを独占するこ とが利権だという前提にもとづいているが、インターネットで放送が可能にな れば、電波を持つ必要はない。放送局にとっても、一兆円以上かけて山の中ま で中継局を立てるよりＮＴＴの光ファイバーを借りた方がはるかに低コストで すむ。

多チャンネル時代には、電波はもはや利権ではなく、むしろ制作能力が稀少と なる。したがって放送局は電波を切り離して制作部門に特化し、有線・無線の 中から最適の媒体を選んで番組を有効に活用した方がよい。このようなアンバンドリング（業務分離）は情報通信の世界的な潮流だ。

この点で郵政省が通信 衛星と放送衛星で中継器を持つ「受託放送事業者」とそれを利用する「委託放 送事業者」を分離したことは一歩前進である。地上波でも両者をアンバンドル して電波は入札によって一般に開放し、使途を限定しない「帯域免許」として 効率的な利用をはかる必要がある。委託放送業者の認可制は廃止し、全面的に 自由化すべきである。

日本メーカーは「高品位テレビ」などの在来型の技術にこだわったため、イン ターネットの世界では大きく出遅れ、映像伝送（ストリーミング）技術の国際 標準は米国製のソフトウェアになっている。

しかしインターネットで放送する ためには、現在のＨＴＭＬベースの技術では不十分であり、映像コンテンツを 表現する機能を備えた新しいオープン・スタンダードを作る必要がある。情報 家電の世界では日本メーカー抜きの標準化は考えられないから、これは日本発 の国際標準を作るチャンスである。われわれは今、大学と企業の共同研究でそ の基礎となる新しい言語の開発を進めている。

金融技術の発達によって銀行と証券の垣根が消滅したように、インターネット も通信と放送の境界をなくし、ネットワークの構造を根本的に変えつつある。 次世代のメディアの中心となるのは、電話会社でも放送局でもなく、みずから 映像を世界に発信するユーザーである。日本の情報産業が活性化し、新たな黒 沢が現れるためには、情報通信の分野でも既存の集権的な供給モデルに決別し て新規参入を促進する「ビッグバン」が求められているのである。

（1998年9月1日　日本経済新聞「経済教室」）

金子勝『反グローバリズム』

著者は、経済理論学会（マルクス経済学の学会）に所属する経済学者では随一のマスコミの人気者である。「ブッシュはバカだ」とか「小泉改革はニセモノだ」 というような床屋政談が受けるらしい。この本も、最初から最後まで学問とは無縁の「ぼやき漫才」のようなもので、まあそういう読み物としてはいいが、まじめに受け取るべきではない。

マル経は、 今でも一部の大学には講座の枠が残っているので、無能な学者でも職にありつける「穴場」である。しかし、よりどころとする理論が崩壊してしまったので、 「きわもの」的なテーマを探すしかない。こういう「マル経難民」が好んで選ぶテーマが「国際」「情報」である。このフレーズさえつければ文部省から科研費が引っ張れるし、状況の変化が激しくて「近経」の理論がついていけないので、「床屋理論」でも何かいえそうだからである。続きを読む

政治改革の理念が「雑食動物」自民党に飲み込まれた

1993年6月18日、宮沢内閣の不信任案が可決された歴史的瞬間を、テレビ局で国会中継を担当していた私は、現場の中継車で見ていた。三八年間続いた自民党政権が終わるという事件を、議決の瞬間までだれも信じられなかった。その後の解散・総選挙によって連合政権ができ、細川首相が誕生したとき、「これで日本が変わる」と多くの人が思ったことだろう。

ところが、その細川政権がわずか八ヶ月で倒れてから、日本の政治は混迷を重ね、現在に至るまで「永田町の失われた十年」が続いてきた。本書は、その十年間の多くの政党の離合集散を裏方で見てきた著者のメモをもとにしたドキュメントであり、複雑な経緯を手際よくまとめている。

この混乱の主役は、いうまでもなく小沢一郎氏である。宮沢内閣を倒し、細川護煕氏を首相にしたときまでは、小沢氏の決断はすべて図に当たったが、細川内閣が倒れてからの彼の判断はすべて裏目に出た。最大の失敗は、社会党を連立政権から追い出し、自社さ連立によって自民党の復権を許してしまったことだ。

著者によれば、細川政権ができた直後から、自民党の社会党に対する工作は始まっていたという。変化をきらうことで一致する自社両党の野中広務氏と野坂浩賢氏らが「国対」ルートで連携し、それを武村正義氏が政治的野心に利用して、「小沢つぶし」で手を組んだのである。

著者もいうように、非現実的な政策を掲げて自民党の長期政権を支えた社会党こそ戦後政治の諸悪の根源であり、この「万年野党」を解体することを標的にした小沢氏の戦略は正しかった。しかし彼の戦術は、側近で固めて裏取引で合従連衡を進める派閥的な手法で、その独善的な体質が反発を招いて、混乱の最大の原因となった。

自民党の打倒を唱えながら「自自連立」を行う小沢氏の矛盾した行動の背景には、自民党が分裂しない限り安定した二大政党はできないという「保守二党論」があったという。これに対して自民党には理念も戦略もなかったが、そのしたたかさは一枚上だった。政権につくためには社会党の委員長にも投票するという奇策は、小沢氏には想像もつかなかっただろう。

こういう「野合政権」はすぐ崩壊すると小沢氏はみたが、崩壊したのは新進党のほうだった。彼に、社会党を取り込んで食いつぶした自民党のような老獪さがあれば、度重なる分裂・抗争は避けられたはずだ。この十年は、小沢氏のよくも悪くも原則的な政界再編の戦略が、「雑食動物」のような自民党に飲み込まれてしま う過程だった。

この十年を総決算する選挙が近づいているが、著者も嘆くように、この間に政党は何も成長しなかった。政治改革は選挙制度に矮小化されてしまったが、日本の政治の最大の欠陥は、政策の立案・実行装置としての政党が機能していないことだ。

小泉政権のように、首相が改革を唱えても閣僚が反対するような状態で、公約を「マニフェスト」といい換えただけで実行できるはずもない。その原因は、これまで自民党が政策を官僚機構に「丸投げ」してきたことだ。野党に至っては、細川政権のように逆に官僚機構に操られるだけだ。いま必要なのは、著者のいう「ビジョン」を描くだけではなく、それを実行するための新しい政治の「インフラ」を作ることだろう。

電波有効利用政策研究会 電波利用料制部会 最終報告書（案）への意見書

電波利用料は、レガシー無線機の「追い出し税」とすべきである

今回の最終報告書（案）は、基本的にはこれまでの電波有効利用政策研究会の方針を踏襲したものであり、それに関するわれわれの意見は、これまで公表してきたとおりである。その詳細と関連するデータについては、次のURLを参照されたい。

http://www.rieti.go.jp/it/dempa/

今回の報告書の根本的な問題点は、何のために電波利用料を徴収するのかという理念が明確でないことである。「電波の有効利用」がうたわれているが、現実の料率は無線局単位で課金されるため、逆に有効利用するほど負担が重くなる。この欠陥は、われわれが従来から指摘してきたところであり、報告書でも「逆インセンティヴだという意見がある」ことには言及しているが、結局は「制度の定着を図る」という理由で、現行の制度の手直しにとどまっている。

電波利用料の用途は、当初は電波障害対策などに限定されていたが、携帯電話の普及によってその収入が巨額になるにしたがって、テレビの「アナアナ変換」に使われるなど、用途がなし崩しに拡大されてきた。今回の報告書では、さらに研究開発や「デジタルデバイド対策」などに拡大されようとしているが、利用料は総務省の財源のために徴収するものではない。

電波は「稀少な資源」ではなく、効率的に利用すれば、ほとんど無制限に利用できる公共財である。特定の周波数を占有するレガシー無線機は、ほんらい公共財として共有できる電波を不当に独占しているので、電波利用料はその機会費用を負担させ、効率的な電波利用に移行するための「追い出し税」とすべきである。したがって料率は占有する帯域×出力に比例して決め、一般財源とすることが望ましい。

問題となっている免許不要局への課金については、そもそも「免許不要局」という概念が形容矛盾である。現在の「無線局」の概念は、無線機ごとに局舎や鉄塔を備え、政府が免許を与えることを前提にしているが、今後あらゆる家電製品に無線機能がつくようになれば、平均的なユーザーが何十もの「無線局」を持つようになるかもしれない。つまり無線デバイスは、情報機器の機能の一つにすぎないのである。

「免許不要局」に課金が行われると、あらゆる情報機器が規制の対象になるおそれがある。これは不要な規制を撤廃するという政府の方針に逆行するものである。むしろ特定の帯域を占有しない無線機については利用料を課さないで、大きな帯域を占有しているレガシー無線機に高い電波利用料をかければ、業務用無線などの無線LANによる代替が進み、周波数の開放が容易になろう。

欧州では周波数のsecondary marketの活用が検討され、米国ではFCCが免許不要帯への大幅な割り当て増を行うなど、「命令と統制」による電波割り当ては先進国では否定されている。この時期に、日本だけが命令と統制にもとづいた電波法改正を行うことは、こうした流れに逆行し、国際的に孤立する原因となる。他方、電波利用料はうまく活用すれば、公共の電波を「汚染」しているレガシー無線機を駆逐する武器ともなる。改正を急がず、電波利用の現状についての情報をわかりやすく公開した上で、あらためて国民的な議論をつくすべきである。