フラット化する世界

この本にリンクを張るのは、「おすすめ」するためではない。こういう本もあると紹介するだけである。もしもあなたが、「ブラウザ」とはどういうもので、「モザイク」というソフトウェアが世界をどう変えたかについて、10ページ以上にわたって懇切丁寧に教えてほしいとすれば、この本をおすすめする。それ以外の人にとっては、本書の記述は、その題名のように平板だろう。

本書の原著は、Freakonomicsと並んで、発売から1年以上たっても、まだAmazon.comのベストテンに入っている。たしかに、グローバリゼーションがいかに進んでいるかを、それぞれの現地へ行って取材し、具体的に記述したレポートとしては、本書にも一定の価値はある。コラムを書くという条件さえあれば、会社の経費で世界のどこへでも行けるジャーナリストは、限られているからだ。

しかし皮肉なことに、彼がNYタイムズの多額の出張旅費を使って取材したことのほとんどは、フラット化した世界では、グーグルを使えばだれでも知ることができる。今ごろ『共産党宣言』がグローバリゼーションを予言していたことを知って驚くのは、米国人ぐらいのものだ。

新聞の「特殊指定」はなぜ必要なのか

きのうのICPFセミナーでは、新聞協会の後藤秀雄氏に話を聞いた。オフレコなので、くわしいことは書けないが、「再販制度があるのに、なぜ特殊指定が必要なのか？」という点については、「新聞の乱売合戦を防ぐため、昭和28年に再販制度ができたが、それでも乱売が止まらないので、昭和30年に特殊指定ができた」とのことだった。50年以上前のことだ。今でも特殊指定を廃止したら、終戦直後と同じ状況になるのだろうか。

「新聞の価格競争が始まったら、戸別配達網が崩壊するという根拠は何か？」という質問に対しても、あまり説得力のある説明はなかった。価格競争が始まったら、販売店の淘汰・再編は起こるだろう。それは、どこの業界でも起こっている流通の合理化であり、販売店の問題にすぎない。「活字文化」とは何の関係もない。

たとえ特殊指定や再販で価格を守っても、1世帯あたり1.1部という現在の購読率が欧米なみの0.7部ぐらいまで下がったら、戸別配達網は維持できなくなるかもしれない。それは斜陽産業の宿命であり、規制によって止めることはできない。むしろ今のうちに販売店を集約するとか、宅配便に業務委託するとか、いろいろな改革を試みる必要がある。規制を維持することは、効率の悪い販売店を温存して本質的な問題を見えなくするだけだ。

何よりも異様なのは、この問題をめぐる各紙の報道や論説が、まるで戦時中のように一致していることだ。「新聞協会としては各社に意思統一を求めていない」とのことだから、なおさら異様だ。「他の業界の規制についてはきびしく批判する新聞が、自分の業界については甘いダブル・スタンダードだ」と見られることが、新聞の信用を傷つけていることを自覚すべきである。

行動経済学

行動経済学 経済は「感情」で動いている 光文社 このアイテムの詳細を見る

きのうの記事でも少し言及した「行動経済学」の入門書。中心はKahneman-Tverskyのプロスペクト理論やフレーミング理論だが、多くの実例でわかりやすく解説されている。この種の理論は、経済学者はバカにしていた（2人とも心理学者）が、2002年にKahnemanがスウェーデン銀行賞を受賞して、にわかに注目されるようになった。

経済学、とくに消費者行動の理論は、本来は心理学の領域である。「限界効用が逓減する」などという事実は実証されてもいないし、そもそも一意的な「効用関数」が存在するかどうかも疑問だ。Kahneman-Tverskyは実証データによって効用理論を否定し、「感情」によって消費者行動が決まる「価値関数」を導いた。ゲーム理論を使った「実験経済学」でも、ナッシュ均衡が実現することはほとんどない。

しかし今でも多くの経済学者は、この種の理論に懐疑的だ。それはこういう理論が正しくないからではなく、正しいと困るからだ。消費者の主観的均衡が成立するには、効用関数が連続で凸であるといった条件が不可欠である。価値関数のように非凸だと、均衡がひとつに決まらず、経済学の体系全体が崩れてしまう。

これは実証科学では当たり前のことだ。理論が現実にあわないときは、理論を現実にあわせるべきであって、その逆ではない。行動経済学は、今のところは経済システム全体を説明する厳密な理論にはなっていないが、著者もいうように「厳密に間違っているよりは大ざっぱに正しいほうが役に立つ」。一方では「経済物理学」のように、市場データを正確にシミュレートする理論も生まれているから、そのうち現在の均衡理論とはまったく違う「21世紀の経済学」が生まれるかもしれない。

The Wealth of Networks

The Wealth of Networks: How Social Production Transforms Markets And Freedom Yale Univ Pr このアイテムの詳細を見る

著者には、レッシグと一緒に会ったことがある。「電波コモンズ」の提唱者としての功績は大きいが、それ以外のLaw Journalの論文は凡庸だ。本書についてレッシグは、当然のことながら裏表紙で

In this book, Benkler establishes himself as the leading intellectual of the information age. Profoundly rich in its insight and truth, this work will be the central text for understanding how networks have changed how we understand the world.

と絶賛しているが、率直にいってそれほどの本ではない。私の感想は、Publisher's Weeklyの

Though Benkler doesn't really present any new ideas here, and sometimes draws simplistic distinctions, his defense of the Internet's power to enrich people's lives is often stirring.

という書評に近い。

著者は法学者だが、本書のコアになる議論は、オープンソースやWikipediaなどのネットワークによる「社会的生産」が、市場に匹敵する自律的なメカニズムかどうかという経済学の問題である。著者は、Tiroleなどの議論を参照して、オープンソースが経済メカニズムとして成立することを説明し、行動経済学の文献を援用して、知的労働には金銭的な「インセンティヴ」よりも内的な「モチベーション」のほうが重要だと指摘する。

そこまではいいのだが、そのあとが続かない。「IBMではライセンス料よりもオープンソースの収入のほうが多くなった」といったアドホックな例がいろいろ出てくるだけで、論理が展開しない。本書が示しているのは、たかだか「市場とは別の情報生産・流通システムが存在する」ということまでで、そのメカニズムは明らかでないし、それが市場とどういう関係にあるのかもわからない。

しかし、これはないものねだりというものだろう。当の経済学者が、この問題を系統的に説明できないのだから、法学者にそれを求めるのは酷だ。おそらく、その答にもっとも近いところにいるのは、オープンソースについても行動経済学についても論文を書いているTiroleだろうが、彼でさえ決定的な答は出せていない。これは21世紀の社会科学にとってもっとも重要な問題のひとつだと思うが、21世紀のうちに答が出るかどうかもわからない。

追記：本書の中身は全部、著者のサイトからPDFファイルでダウンロードできる。ただし500ページもあるのでご注意を。

NHK民営化は、なぜ封印されたのか

けさの朝日新聞のオピニオン面に「受信料『税金化』前面に」という1ページの記事が出ている。最初はNHKの民営化を検討するはずだった通信・放送懇談会の議論が、なぜ受信料の「税金化」に方向転換したのか、を追及する記事だ。

最大の疑問は、昨年12月22日の「2001年の閣議決定でNHKは特殊法人にすると決めた」という小泉首相の発言の背景に、どういう事情があったのかということだ。この記事には「メディア全体を敵に回してどうするんだ、という判断が官邸にあった」という「閣僚経験者」の推測が出ている。民放連もNHK民営化に反対していたから、というのだが、これは怪しい。

民放連の氏家元会長も、NHKについて「何らかの制度改革は避けられないだろう。分割して一部民営化する方向に議論が進むのではないか」（日経12/21）と民営化を許容するような発言をしていた。広瀬会長も、「朝生」の議論では絶対反対という感じではなかった。有料放送であれば、彼らの利権とはあまり競合しないからだ。

この記事には、NHKの川口元会長と私のコメントが並んでいるが、川口氏の話は、あいかわらず「視聴者の信頼」とか「良い番組を作り続ける」とかいう精神論だ。新聞の特殊指定を正当化するのに「活字文化」が出てくるのと同じである。メディアを産業として論じることを忌避し、「文化」や「公共性」を盾にとって現状維持をはかる古いレトリックは、もうやめるべきだ。

いずれにせよ、今のままでは通信・放送懇談会は、NHK改革に関しては後ろ向きの提言をするおそれが強い（チャンネルの削減や国際放送なんて改革の名には値しない）。それどころか、義務化や罰則の導入は、受信料を税金化してNHKを「官報」にしようという自民党のねらいにはずみをつける結果になりかねない。そんなことになるぐらいなら、思い切ってNHK改革に関しては白紙とし、「次の政権に引き継ぐ」と書いてはどうか。

追記：コメント欄にも書いたが、これは官邸内の権力闘争の一環という見方もできるかもしれない。最近、首相と竹中氏の距離が広がり、特に飯島秘書官が彼らが2人きりで話すのを妨害しているといわれる。しかし「2001年の閣議決定」なんて持ち出したのは飯島氏とは思えないから、財務省出身の丹呉秘書官だろう。竹中氏が「懇談会の結論を骨太の方針に盛り込む」としていたのを、経済財政諮問会議の主導権を奪い返した財務省がきらったのではないか。

フィッシャー・ブラック

金融工学者フィッシャー・ブラック 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

いわずと知れたブラック＝ショールズ公式の発見者、ブラックの生涯と金融工学の発展を重ね合わせて書かれたもの。伝記としては、よく取材していておもしろいが、ついでに金融工学の勉強も、というのはちょっと無理だろう。本書の柱になるCAPMやB-S公式については一応の説明があるが、初心者向きではない。これとは別に金融工学の入門書(*)を読んだほうが、本書のおもしろさもよくわかると思う。

ブラックは、スウェーデン銀行賞（通称ノーベル経済学賞）をもらう前に死んだので、受賞者はショールズとマートンだったが、本書を読むと、本当の発見者はブラックだったことがわかる。彼が公式を見つけたのは1969年だが、それを解くのに1年かかり、さらに論文が学術誌（JPEとREStat）に却下された。ミラーやファーマの口添えで書き直し、2度目の投稿でやっとJPEに発表されたのは1973年だった。

ただブラック自身は、オプション理論には大して関心がなく、主要な興味はCAPMを応用した「一般均衡理論」の構築だった。こっちのほうは、あらゆる学術誌に却下され、今日では忘れられているが、「実物的景気循環」の先駆ともみることができるようだ。ただ、彼は計量経済学がきらいだったので、理論モデルを計量モデルで検証するというマクロ経済学の「作法」に従わなかったことが拒否された理由らしい。

またブラックは、B-S公式も疑っていたようだ。この公式が一般に知られるようになってからは、すべてのトレーダーがこの公式を使って価格を計算するので、B-S理論は「自己実現的な予言」になってしまったのである。彼は、現実の市場が（B-Sの前提である）正規分布よりも裾野の広い「ファット・テール」になることを知っていた。彼は、マンデルブローとも付き合いがあったようだから、もう少し生きていれば「経済物理学」に近づいていたかもしれない。

(*)入門書といっても、「ブラック・ショールズ微分方程式」などと銘打ったものは、やめたほうがよい。野口・藤井『金融工学』（ダイヤモンド社）でも説明しているように、B-S公式は微分方程式なんか使わなくても、初等的な「2項モデル」で理解できる。ブラック自身も、このCox-Rubinsteinモデルを好んでいたようだ。

新聞は公共財？

新聞の「特殊指定」をめぐる記事を検索していると、こういうインタビューが出てきた。

－－新聞の特殊指定制度廃止を急ぐ公取委の動きをどう見ますか。
　◆公共経済学の問題だと思いますね。公共経済学ってのは要するに、世の中には、市場原理にゆだねてはいけない公共財というものがあるんだってことを経済学的に勉強するんです。
－－新聞は公共財だと思いますか。
　◆もちろん、そう思っています。（毎日新聞4/19）

答えているのは、長尾龍一氏（日大教授）。法哲学者でよかったね。経済学者が公の場でこんな発言をしたら、学者生命を失うだろう。公共財というのは「非競合的」で「排除不可能」な財だ、というのは大学1年生の教科書にも書いてある。新聞は、競合的で排除可能な「私的財」である。

こういう人の頭にある「市場原理」というのは、公共性と無縁なエゴとカネの世界なのだろう。しかし経済学のもっとも重要な発見は、市場原理は公共的な意思決定を分権的に行うメカニズムだ、ということである。取引は一見、個人が私的に行う活動だが、それが一定の条件のもとで市場で集計されると、社会的にも（政府による集権的な決定よりも）効率的な結果をもたらすのである。

もちろん、分権的な決定の集計が非効率的な結果をもたらすこともある。道路や街灯のような公共財は「外部性」が大きいので、私的に取引することは非効率的だ。ところが、NHKが「公共放送」だとか、新聞が「公共的な使命」を果たしているとかいうとき、漠然と「多くの人がともに使う」という意味で使われることが多い。そう使うのは自由だが、それは「市場原理にゆだねてはいけない」ことと無関係である。電力もガスも、多くの人がともに使うが、私的財として従量料金を取っている。

経済学のトレーニングを受けた人とそうでない人の違いは、市場を意思決定や紛争解決のメカニズムととらえるかどうかにあると思う。これは現実の市場をみていてはわからず、それを「財空間」や「生産可能集合」のような抽象化されたモデルで考えないと理解できない。そういう点を系統的に書いた古典としては、T.C. Koopmans, Three Essays on the State of Economic Scienceがある（絶版だが、図書館にはあるだろう）。経済学の教科書を1冊だけ読むなら、私はこの本（の第1論文）をおすすめする。

来週のICPFセミナーでは、新聞協会の幹部に、新聞の「公共性」についてもじっくり話を聞く予定である

新聞の特殊指定を維持する独禁法改正案

高市早苗氏を中心とする自民党の有志が、新聞の「特殊指定」を維持するための独禁法改正案を議員立法で提出することになった。公取委が特殊指定を検討している最中に、それを検討できないように独禁法を改正するという異常な法案だ。

もっと異常なのは、この問題をめぐる各紙の「翼賛的」な報道だ。新聞だけ読んでいると、まるで特殊指定の解除に賛成している日本人はひとりもいないようだが、ウェブを見ると、逆である。グーグルで「特殊指定」を検索すると、トップは「新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？」と題するライブドアの記事で、当ブログの記事も第6位に入っている。その他のブログを見ても、新聞社の主張を支持しているのはほとんどない。

ちょっと前までは、新聞とテレビが「絶対反対」で足並みをそろえたら、国民にはそれ以外の情報は伝わらなかったが、今ではブログが「第2のジャーナリズム」の役割を果たし始めた。今回の問題は、古い寡占型ジャーナリズムと新しいブログ型ジャーナリズムの対決といってもいいかもしれない。そういう観点から、今月のICPFセミナーでは、この特殊指定の問題を取り上げることにした。

追記：自民党の「独禁法調査会」は、この改正案が「独禁法体系の中で異質な部分になる」として、保岡興治会長が公取委と協議することを決めた。公取委も「6月にはこだわらない」としているから、先送りするのだろう。

島桂次

昔、NHKの会長に島桂次（通称シマゲジ）という型破りな人物がいた。1991年に失脚し、96年に死んだので、いま放送業界を取材している記者も知らないことが多いようだが、彼のやったことを知っておくのは、今後の通信・放送融合時代にも役に立つだろう。

島は、池田勇人付きの「派閥記者」として頭角をあらわし、大平派では「派閥の序列No.2」として大平の隣に座ったといわれる。NHK政治部の主流からはきらわれ、報道番組部次長やアメリカ総局長に「左遷」されたが、彼はそうした経験を生かして、テレビの演出を変革した。アメリカ流の「キャスター」を使った「ニュースセンター9時」や、職域を超えたプロジェクトによる大型番組「NHK特集」をつくったのも彼である。

1989年に会長になってから島は、住友銀行の磯田一郎（当時の経営委員長）と組んで「商業化」路線を推進した。なかでもNHKエンタープライズの子会社として作った「国際メディア・コーポレーション」(MICO)は、NHKグループの中核会社として、放送法の制約を受けずに事業展開を行う予定だった。将来は、島はMICOの社長となって「日本のマードック」としてグローバルに経営を行い、NHKは逆にMICOの子会社にするつもりだった。その第1弾として、米ABCや英BBCと組んでグローバルにニュースを配信するGNN(Global News Network)という構想を正式に表明した。

島は他方で、NHKを抜本的にスリム化する構想も持っていた。彼は「NHKは波を持ちすぎだ」と公言し、教育テレビやラジオ第2放送を削減しようとした。また報道をのぞく番組制作部門はすべて外注すればよいという方針で、番組制作局の「部」を「プロダクション」と改称した。最終的には、NHKを24時間ニュース専門の「第1NHK」と、娯楽・スポーツなどを中心にする「第2NHK」に分割し、第2NHKは民営化する方針だったという。しかし、こうした構想は、島が失脚すると、すべて白紙に戻ってしまった。

いま思えば、島の構想は大風呂敷すぎたが、「半国営」で受信料収入に制約されたままでは自由にビジネス展開もできないと考え、民間資本を導入して企業としてのNHKを自立させようとした彼の見通しは正しかった。NHKを中心とする放送業界全体が政府に管理された状態では、日本の放送・映画・音楽産業の売り上げをすべて合計してもタイム＝ワーナー1社に及ばず、国際的に通用しない質の低い番組を高コストでつくる体質は改善できない。

それなのに、現在のNHK経営陣には、良くも悪くも島のようなリーダーシップはなく、ひたすら既存の制度を守ることに汲々としている。通信・放送懇談会も、日本のコンテンツ産業の足かせになっているNHKと民放の「二元体制」による寡占状態を変えないことに決めてしまった。もしも島がいま生きていれば、懇談会に乗り込んでNHKの「全面民営化」をぶち上げたかもしれない。

ヒルズ黙示録

ヒルズ黙示録―検証・ライブドア 朝日新聞社 このアイテムの詳細を見る

ライブドア問題を早くから追跡してきたAERAの記者が、ニッポン放送事件の前にさかのぼって、一連の出来事をひとつのストーリーとしてまとめたもの。「影の主人公」は村上ファンドで、その裏にはフジサンケイ・グループの骨肉の争いがあったという見立てだ。

東京地検の捜査には、著者も懐疑的だ。政治家などの「巨悪」は結局、何も出てこなかった。「偽計」や「粉飾」とされる容疑も、山一やカネボウのように経営破綻をごまかすために数千億円の不良資産を隠していたのとは違い、公判で争う余地はある。ホリエモンは、大鶴特捜部長の「額に汗して働く人が憤慨するような事案」を摘発するという「国策捜査」のスケープゴートにされたのではないか。北島副部長が捜査の途中で更迭された異例の人事も、何か見込み違いがあったことをうかがわせる。

ライブドア事件の影響で、資本市場の規制が強化され、検察のターゲットともいわれた村上ファンドも、シンガポールに本拠地を移した。これで「ヒルズ族」のお祭りの季節はひとまず終わったが、インターネットはこれからも世界を変えてゆくだろう。