国債バブルの暴落が始まった。長期金利が急上昇し、きょう未明の段階で10年物国債が2.38％と27年ぶりの水準となり、40年物は4.215％と過去最高を記録した。
ベッセント財務長官は「日本国債の暴落が世界の市場を混乱させている」と日本の与野党が金利上昇局面で減税案を出していることを批判した。
この原因は中道改革が食料品の消費税ゼロを打ち出し、それに対抗して高市首相も衆議院解散の記者会見で、食料品の消費税ゼロを打ち出したことだ。
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ベッセント財務長官は「日本国債の暴落が世界の市場を混乱させている」と日本の与野党が金利上昇局面で減税案を出していることを批判した。
閣下、ベッセント氏がお怒りです
「市場が下落しているのは、日本の国債市場で、この2日間に10年国債利回りが“6シグマ（6標準偏差）”という異常な動きを記録したからだ。グリーンランドの問題とは一切関係ない。原因は完全に日本国債市場の崩壊だ」 https://t.co/RcZott4WVK
— やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) January 20, 2026
この原因は中道改革が食料品の消費税ゼロを打ち出し、それに対抗して高市首相も衆議院解散の記者会見で、食料品の消費税ゼロを打ち出したことだ。
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立民党と公明党が合併してできる「中道改革連合」は、2017年の「希望の党」の騒ぎとよく似ている。また立民左派が分裂して、バラバラになるんじゃないか。
インフレで金利が急上昇しているときに「消費減税」を掲げて選挙を戦う政治家の知能はどうなってるんだ。
インフレで金利が急上昇しているときに「消費減税」を掲げて選挙を戦う政治家の知能はどうなってるんだ。
ECB（欧州中央銀行）などの中央銀行総裁とBIS（国際決済銀行）が、トランプ大統領のパウエルFRB議長に対する刑事捜査に抗議する共同声明を出したが、16人の署名の中に日銀の植田総裁は含まれていない。
当然、日銀にも事前に連絡があったと思われるが、日銀広報は「他国の中央銀行などの対応についてコメントすることは差し控える」と述べただけだ。これは共同声明を出すまでの時間が短く、政府との調整が間に合わなかったためといわれる。
しかし日銀は日銀法で独立性が保障されているのだから、政府が「署名するな」と言ったとしても、植田総裁の判断で署名できるはずだ。これは植田氏が高市首相に（あるいはトランプ大統領に）忖度して署名しなかったと考えるしかない。
これまでも日銀の金融政策については"behind the curve"だという批判が多かったが、それは政府の許可を得ないと利上げできないからだ。これは日銀関係者はだれでも知っている公然の秘密である。今でも日銀に独立性はないのだ。
The ECB and other European and international central banks stand in full solidarity with the Federal Reserve System and its Chair Jerome H. Powell.
— European Central Bank (@ecb) January 13, 2026
The independence of central banks is in the interest of the people we serve. pic.twitter.com/j8anBP2dpB
当然、日銀にも事前に連絡があったと思われるが、日銀広報は「他国の中央銀行などの対応についてコメントすることは差し控える」と述べただけだ。これは共同声明を出すまでの時間が短く、政府との調整が間に合わなかったためといわれる。
しかし日銀は日銀法で独立性が保障されているのだから、政府が「署名するな」と言ったとしても、植田総裁の判断で署名できるはずだ。これは植田氏が高市首相に（あるいはトランプ大統領に）忖度して署名しなかったと考えるしかない。
これまでも日銀の金融政策については"behind the curve"だという批判が多かったが、それは政府の許可を得ないと利上げできないからだ。これは日銀関係者はだれでも知っている公然の秘密である。今でも日銀に独立性はないのだ。
今週からnoteで週刊池田信夫という連載をスタートした（メルマガも同じ内容）。その一つの動機は、今の状況が1990年代の初めと似ているからだ。
共通点は、バブルが崩壊し始めてからも人々はしばらくそれに気づかないということだ。バブルの象徴といわれるジュリアナ東京が開業したのは1991年5月。株価はピークから3割ぐらい下がっていたが、公示地価はまだピークのままだった（図1）。
それが循環的な景気後退ではなく、バブル崩壊だと認識されたのは、1992年に公示地価が下がり始めてからだ。この年の11月に、私は「追跡・不良債権12兆円」というNHKスペシャルをつくったが、当時は不良債権という言葉さえ知られていなかった。
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共通点は、バブルが崩壊し始めてからも人々はしばらくそれに気づかないということだ。バブルの象徴といわれるジュリアナ東京が開業したのは1991年5月。株価はピークから3割ぐらい下がっていたが、公示地価はまだピークのままだった（図1）。
図1
それが循環的な景気後退ではなく、バブル崩壊だと認識されたのは、1992年に公示地価が下がり始めてからだ。この年の11月に、私は「追跡・不良債権12兆円」というNHKスペシャルをつくったが、当時は不良債権という言葉さえ知られていなかった。
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長期金利が急上昇し、株式の配当利回りと逆転した。これ自体は当たり前で、株式の主たる利益はキャピタルゲインなので、配当（インカムゲイン）だけを比べると債券のほうが高くなる。
ただ異様なのは、ここ3年の長期金利の急速な上昇である。その一つの原因は、日銀総裁の交代である。黒田総裁は2022年末にYCCで激しく国債を買い支えたが、植田総裁はそういう金利操作をやめたからだ。
また長期金利は財政状況を反映する。通貨としては通常、日銀券だけが想定されるが、その残高は約120兆円。それに対して国債は約1100兆円と、ほぼ10倍である。両者の違いは金利がつくかつかないかだけだから、政府債務としては国債のほうがはるかに重要である。続きを読む
ただ異様なのは、ここ3年の長期金利の急速な上昇である。その一つの原因は、日銀総裁の交代である。黒田総裁は2022年末にYCCで激しく国債を買い支えたが、植田総裁はそういう金利操作をやめたからだ。
また長期金利は財政状況を反映する。通貨としては通常、日銀券だけが想定されるが、その残高は約120兆円。それに対して国債は約1100兆円と、ほぼ10倍である。両者の違いは金利がつくかつかないかだけだから、政府債務としては国債のほうがはるかに重要である。続きを読む
高市首相が財界の新年祝賀会で「税率上げずに税収増えていく日本の姿をつくる」とあいさつしたことが話題になっている。税率を上げないで税収を上げる一番簡単な方法は、インフレを起すことである。
物価が上がると、税率が同じでも名目成長率gの分だけ税収が増える。他方、政府債務も金利rの分だけ増えるので、政府債務比率が発散しないための条件（ドーマー条件）は
r＜g
だから、インフレでgを上げれば税収は上がり、財政は維持可能になる。しかしrを10年物国債の金利と考えると、図のように今年になって2％を超えている。名目成長率は約3％なので、このペースだと今年中にr＞gとなる可能性がある。
しかも20年物や30年物との差が大きい。それは日銀が10年物を買い入れて金融抑圧しているものと思われ、これがずっと金利上昇の続く原因になっている。
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物価が上がると、税率が同じでも名目成長率gの分だけ税収が増える。他方、政府債務も金利rの分だけ増えるので、政府債務比率が発散しないための条件（ドーマー条件）は
r＜g
だから、インフレでgを上げれば税収は上がり、財政は維持可能になる。しかしrを10年物国債の金利と考えると、図のように今年になって2％を超えている。名目成長率は約3％なので、このペースだと今年中にr＞gとなる可能性がある。
しかも20年物や30年物との差が大きい。それは日銀が10年物を買い入れて金融抑圧しているものと思われ、これがずっと金利上昇の続く原因になっている。
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「財政出動したらマンデル＝フレミング・モデルで円高になる」と予言して失笑を買った（高市政権の御用エコノミスト）会田卓司氏が、正月からインフレ税を宣言している。
インフレが安定化する保証はない。このような「高圧経済」はバイデン政権がやって10％近い大インフレを招き、アメリカ経済が大混乱に陥ってトランプ政権の再登場を招いたものだ。
日本はいま需給ギャップがプラマイゼロで3％のインフレだが、これを2%の需要超過にすると、会田氏も認めるようにインフレ圧力がかかり、4％ぐらいになるだろう。
これによって税収が増えて名目GDPは増える一方、政府支出はそれほど増えないので、政府債務GDP比率は下がり、プライマリーバランスも黒字になる。インフレ税で財政は健全化するのだ。
続きはアゴラで
積極財政の「責任」とは何か 会田・白井・浜田氏が語る 会田卓司氏/白井さゆり氏/浜田宏一氏https://t.co/tfvRCImz2m
— 日本経済新聞 経済・社会保障 (@nikkei_keizai) January 3, 2026
政府投資は短期的に需要を増大させるため、経済は景気過熱気味の高圧になる。日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップは2%程度まで需要超過にするのがいいだろう。一時的にインフレ圧力はかかるかもしれないが、いずれ供給力に転換してインフレは安定化する。
インフレが安定化する保証はない。このような「高圧経済」はバイデン政権がやって10％近い大インフレを招き、アメリカ経済が大混乱に陥ってトランプ政権の再登場を招いたものだ。
日本はいま需給ギャップがプラマイゼロで3％のインフレだが、これを2%の需要超過にすると、会田氏も認めるようにインフレ圧力がかかり、4％ぐらいになるだろう。
これによって税収が増えて名目GDPは増える一方、政府支出はそれほど増えないので、政府債務GDP比率は下がり、プライマリーバランスも黒字になる。インフレ税で財政は健全化するのだ。
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明けましておめでとうございます。
今年は1月9日から「日本病のカルテ：長期低迷をいかに脱却するか」というテーマでアゴラセミナーをやりますが、その一つのテーマが貯蓄過剰です。これはみなさんの資産を守る上でも大事な問題です。
日本経済が30年以上にわたって低迷している大きな理由は、預貯金が多すぎることです。特に資金を借りて投資するはずの企業が、1998年の金融危機から貯蓄過剰になりました。これは最初は銀行が融資を回収したためですが、その後も企業が自衛のために自己資金を増やし、図のように貯蓄過剰が続いています。
日本のISバランス（OECD）
家計の金融資産の中でも半分は現預金。今年は49.1％と少し下がりましたが、先進国では群を抜いて保守的なポートフォリオです。今はインフレなので、普通預金の実質金利はマイナス3％。つまり預金者は毎年3％も銀行に寄付しているのです。
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今年は1月9日から「日本病のカルテ：長期低迷をいかに脱却するか」というテーマでアゴラセミナーをやりますが、その一つのテーマが貯蓄過剰です。これはみなさんの資産を守る上でも大事な問題です。
日本経済が30年以上にわたって低迷している大きな理由は、預貯金が多すぎることです。特に資金を借りて投資するはずの企業が、1998年の金融危機から貯蓄過剰になりました。これは最初は銀行が融資を回収したためですが、その後も企業が自衛のために自己資金を増やし、図のように貯蓄過剰が続いています。
家計の金融資産の中でも半分は現預金。今年は49.1％と少し下がりましたが、先進国では群を抜いて保守的なポートフォリオです。今はインフレなので、普通預金の実質金利はマイナス3％。つまり預金者は毎年3％も銀行に寄付しているのです。
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