石破首相の「ギリシャ発言」で、超長期の国債市場が大きく動いたが、日本の財政がどこまで危ないのかについては諸説ある。よくいわれるのは日本の政府債務のGDP比が世界一高いという話で、首相はこれを「ギリシャより悪い」と表現したのだろう。
しかしギリシャというと世界の投資家が連想するのは、ユーロ危機で事実上デフォルトした事件である。2009年の政権交代で、財政赤字がGDPの4%だという前政権の数字が嘘で、実際はEU参加条件の3%をはるかに上回る15%だとわかり、投資家がギリシャ国債を投げ売りした。2012年に長期金利は30%になり、欧州の銀行は協調してギリシャ政府に対する債権を約50%免除した。

ギリシャの長期金利(CEIC)
海外ファンドは、石破首相が日本政府のデフォルトについて秘密の重大情報をもっていると疑ったのだろうが、それは単なる失言だった。政府債務残高1323兆円という数字は大きすぎるので、その物差しとしてGDPをよく使うが、政府債務(ストック)をフローのGDPで割っても意味がない。ギリシャが債務免除を受けたときの政府債務はGDPの172%で、当時の日本の200%より低かった。
つまり債務残高とデフォルト確率は無関係なのだ。では何が財政リスクを示すのか。これについてはいろんな考え方がある。
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しかしギリシャというと世界の投資家が連想するのは、ユーロ危機で事実上デフォルトした事件である。2009年の政権交代で、財政赤字がGDPの4%だという前政権の数字が嘘で、実際はEU参加条件の3%をはるかに上回る15%だとわかり、投資家がギリシャ国債を投げ売りした。2012年に長期金利は30%になり、欧州の銀行は協調してギリシャ政府に対する債権を約50%免除した。

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