プラトンは「哲人政治」を理想としたのか

国家 上 (岩波文庫)
本書は英米圏の1000人の哲学者が選んだ西洋哲学の古典の第1位に選ばれた。これはそれほど意外な結果ではないが、最後まで読んだ人はほとんどいないだろう。

私も学生時代に読んだが、挫折した。古典の第2位に選ばれたカントの『純粋理性批判』は、いかにも哲学書という文体で論理的に書かれているが、本書はカジュアルな対話で話が進められ、どこまでがプラトンの思想かよくわからないからだ。

その中のソクラテスの話がプラトンの意見だと考えると、ポパーのようにプラトンは「哲人政治」という独裁制を理想とした全体主義者だということになるが、これは疑問である。むしろこの対話篇は一種の演劇であり、登場人物の話は問題を多面的に描くものだ、という林達夫やレオ・シュトラウスの見方に共感を覚える。

哲人政治は第5巻の最後(邦訳の上巻p.405以降)に出てくるだけで、系統的に論じられているわけではない。それを基礎づける論理として、有名な「洞窟の比喩」でイデア論が語られるが、これも比喩としては成り立っていない。人々がみんな洞窟の中にいて、哲学者だけが太陽を見ているという根拠はない。

だがそれに続いて出てくる民主制の批判は、具体的で説得力がある。民主制は必然的に衆愚政治になり、僭主(独裁)に行き着く。それを生み出すのは「雄蜂」のようにうるさく騒ぎ回り、人々を煽動するデマゴーグだ。そして僭主の独裁が成立すると、それは二度と元の民主制には戻らない。

つまり哲人政治論は、現実の(プラトンの生きていた時代の)アテネの民主制末期の混乱に対する皮肉だったのではないか。ポパーも批判するように哲人が誤ることはないというプラトンの無謬主義はおかしいが、同じことは民衆にもいえる。主権者たる国民はつねに正しいというのもフィクションである。

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再エネTFが反対する「容量市場」って何?

4月から容量市場がスタートしました。といっても一般の消費者には何のことかわからないと思いますが、いま話題の再エネタスクフォースは、これにしつこく反対してきました。それはなぜでしょうか。ジェミニにきいてみました。

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再エネが原子力より安いなら賦課金はいらない(アーカイブ記事)

2011年5月24日の記事の再掲です。

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参議院行政監視委員会で、孫正義氏のプレゼンテーションが行なわれた。他の参考人のように原子力の専門家でも地震の専門家でもない彼が国会で意見を述べるのは奇妙だが、その内容には去年の「光の道」と同じく論理的な穴がある。

去年、私は孫氏とUstreamで議論した。彼は「アクセス回線会社」をつくって銅線をすべて強制的に光ファイバーに取り替えれば通信料金が下がると主張した。

私は「その会社の株主は誰で、経営者は誰なのか。あなたの計算が間違っていたら、誰が赤字を補填するのか」と質問したが、彼はその質問に答えないまま延々と自説を展開した。その結果、総務省のタスクフォースでもソフトバンク案に賛成する委員は一人もいなかった。続きを読む

自然エネ財団が民主党政権をだました史上最大の「再エネ詐欺」

国民民主党が、自然エネルギー財団の疑惑を追及している。これは2011年8月にソフトバンクの孫正義社長が10億円を出資して設立された財団である。



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川勝平太氏の「鎖国」論(アーカイブ記事)

日本文明と近代西洋―「鎖国」再考 (NHKブックス)
静岡県知事を辞任すると表明した川勝平太氏に批判が集まっているが、どさくさまぎれに彼の学問的業績まで否定するのは感心しない。彼の「海洋史観」には疑問があるが、専門分野だった江戸時代の経済史については、国際的な視野から「鎖国」を評価していて傾聴に値する。

ヨーロッパで資本主義が急速に発達した17~9世紀に、日本は鎖国の保護主義で世界から大きく遅れをとったといわれるが、自国の産業を関税などで保護する政策は、イギリスをはじめ世界中の国が行なった。日本が(一部の国を除いて)貿易の禁止という方法をとったことは特異だったが、それ自体は大きな損失になったわけではない。本書も指摘するように、当時のヨーロッパに日本に売り込む商品はなかった。

18世紀までヨーロッパは、アジアに対して貿易赤字だった。彼らがアジアから輸入した商品は、胡椒、香辛料、茶、砂糖、綿織物、タバコ、陶磁器など数多かったが、輸出したのは主として銀だった。つまり西洋諸国は新大陸で採掘した銀で、東洋から多くの商品を買ったのだ。逆に東洋人が買うものはほとんどなかった。
 
銀の流れをみても中国やインドは大幅な流入超で、イギリスは流出超だった。イギリスはインドから綿織物を輸入しており、自国産業をまもるためにその輸入を禁止したほどだ。だから日本がもし17世紀に開国していたとしても、西洋から輸入するより輸出するほうが多かっただろう。
 
むしろ鎖国の直接的な影響は、世界市場を席巻していたアジア製品への依存を断ち切ることだった。特に当時の国際商品だったインドの綿織物を輸入禁止して、国内で生産した。これは輸入品を国内産業で生産する輸入代替工業化であり、この点ではイギリスの綿工業も同じだった。彼らもインドからの輸入を遮断しているうちに、綿織物を自力で生産できるようになったのだ。違うのは、そこから先である。

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映画「オッペンハイマー」は何を言いたかったのか



アカデミー賞受賞で話題の映画「オッペンハイマー」を見た。結論からいうと、日本人が見ても半分もわからないだろう。原爆の映画だが広島・長崎が出てこないという批判がよくあるが、そんなことはどうでもいい。この映画のテーマは、そんなことではないからだ。

主人公オッペンハイマーは原爆を開発する「マンハッタン計画」のリーダーとしてよく知られた物理学者だが、戦後、水爆の開発に反対し、ソ連のスパイ容疑で原子力委員会から追放された。映画ではオッペンハイマーが原爆を開発した自責の念や、ルイス・ストローズ(のちの原子力委員長)との葛藤で、赤狩り時代のアメリカ社会が描かれる。

たくさん人物が出てくるが、日本語版では人物の名前がほとんどないので、背景がよくわからない。おまけにフラッシュバックで白黒とカラーの映像が出てくるのだが、白黒が戦前ではなく戦後だったりして、時系列がわかりにくい。

ただ言いたいことはわかる。敵役として登場するストローズは、アメリカの核戦略を立案した人物である。彼は水爆を開発して政権の中で出世しようとし、それに反対するオッペンハイマーをFBIに告発する。

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再エネTFは法治国家を破壊する河野太郎氏の「突撃隊」

国家電網のロゴ問題をきっかけに、再エネTF(再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース)が注目を浴びている。これは河野太郎規制改革担当相が4人の「私兵」を集めたアドホックグループで、法的根拠はない。



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幕末化する日本

家康の誤算 「神君の仕組み」の創造と崩壊 (PHP新書)
今の閉塞感は幕末に似ている。日本は「長い江戸時代」の終わりにさしかかっているので、それにどう対応すべきかも幕末に学べるかもしれない。

江戸時代に250年も平和が続いたのは、世界史上でも珍しい偉業である。それはアジアの東端の島国という地政学的な有利性もあるが、徳川家康の巧みな制度設計も大きかった。全国を300の大名家に分断し、譜代の禄高は小さく、外様は大きくして勢力を均衡させ、大名の家族を江戸に人質に取り、参勤交代で財政を消耗させた。

このような制度は、18世紀に崩れてくる。跡継ぎのない大名を取りつぶす「改易」がほとんどなくなり、有力な外様大名が経済力をつけるようになった。薩摩藩は跡継ぎがなかったが、養子を取って家の継続が認められた。大名の家族を江戸に人質に取る制度も緩和されたため、家族が帰った長州藩が反乱を起こした。

Tenpo-tsuho-chokaku経済的には年貢を米による物納とし、現物経済を原則としたが、1835年につくった天保通宝の鋳造を各藩に許したことが失敗だった。これによって大名が貨幣を密造してインフレになり、贋金も流通して経済が混乱した。長州藩や薩摩藩はこの密造通貨で経済力をつけた。

しかし幕藩体制を崩壊させた最大の原因は、その長すぎた平和だった。

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社会保障という「生政治」の終わり

ミシェル・フーコー講義集成〈8〉生政治の誕生 (コレージュ・ド・フランス講義1978-79)
ミシェル・フーコーが西洋の権力の原型と考えたのは、カトリック教会のような司牧的権力だった。これは「司牧」としての聖職者が迷える羊のような民衆を導く権力だが、特定の社会の規範を根拠とするので、他の社会との交流が増えると拘束力がが弱まる。

特に西洋ではルター派がカトリック教会への服従を拒否し、自由な個人が信仰と法にもとづいて行動した。これは抽象的な権力と普遍的なルールで民衆を管理する技術であり、これをフーコーは統治性と呼んだ。

司牧的権力には臣民(subject)として隷属していた人々が、近代国家では自立した主体(subject)となり、統治の効率は飛躍的に高まった。中世には君主の命令によって<臣民>がいやいや行なっていた戦争が、戦意を内面化した<主体>によって進んで行なわれ、国民は武装歩兵として自発的に戦争に参加し、国家のために命を捧げたのだ。

このように近代国家は戦争にそなえる死の政治から始まったが、戦争が近代化するにつれて、軍事力の中核は兵士から補給に移り、軍事的な規律・訓練よりも富を増やす市場メカニズムが重要になった。このため国家は後景に退いて「夜警国家」となり、人々の生活を保障する生政治が有効になった。これが社会保障の始まりである。

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フリードマンの提案はなぜ実現しなかったのか

資本主義と自由 (日経BPクラシックス)
来週から「小さな政府と自由主義」というテーマでアゴラ経済塾を始めるが、小さな政府は異端の思想である。それは経済学者には常識だが、それ以外の人には「新自由主義」とか「市場原理主義」などといってきらわれる。

もちろん市場経済で解決できない問題も多いが、解決できる問題はなるべく政府が介入しないで解決しようというのがフリードマンの自由主義(liberalism)である。本書が出たのは1962年だが、そこに掲げられた政策がいまだにほとんど実現していない。

彼が第2章の最後で「政府がやる理由のない制度」としてあげているのは14項目だが、このうち今も残っている制度を○、廃止された制度を×、修正された制度を△とすると、

 △農業の買い取り保証
 ○輸入関税・輸出制限
 △産出規制(生産割り当て)
 △家賃統制・賃金統制
 △法定の最低賃金や法定金利
 ○産業規制・銀行規制
 ○ラジオ・テレビ規制
 ○社会保障制度、特に老齢年金
 ○事業・職業免許制度
 ○公営住宅
 ×平時の徴兵制
 ○国立公園
 △民営の郵便事業の禁止
 ○公営の有料道路

このうち完全に実現したのは徴兵制の廃止だけだった。1勝8敗5引き分けである。その他に彼が本書で提案したのは次のような改革だが、このうち実現したものを○、しなかったものを×とすると、

 ○変動為替相場制度
 ×マネーサプライ増加率の固定
 △教育バウチャー
 △負の所得税

変動為替相場は大成功だったが、フリードマンの学説のコアだったk%ルール(通貨供給ルール)は実現しなかった。こっちは1勝1敗2引き分けだから、合計2勝9敗7引き分けだ。どうして彼の提案は実現しなかったのだろうか?続きを読む


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