池田信夫『平和の遺伝子』12月21日発売

私の新著『平和の遺伝子：日本を衰退させる「空気」の正体』が、12月21日に白水社から発売される（予約受付中）。まえがきを紹介しておく。

1989年の大納会で日経平均株価が3万8915円をつけたとき、それが最高値になると思った人はほとんどいなかった。世界史上空前の高度成長を遂げ、自動車やテレビや半導体で世界を圧倒した日本の株価は、永遠に上昇するかのように思われた。唯一の心配は、その成功によってアメリカから攻撃されることだった。
　
それから35年たち、日経平均はようやくその高値を抜いたが、ニューヨーク・ダウ平均株価は同じ期間に17倍になった。私は人生の半分をバブル前、半分をバブル後に過ごしたことになるが、かつてあれほど成功した日本が、その後「失われた10年」といわれ、それが「失われた20年」になり、最近は「衰退途上国」といわれるようになったのはなぜか、いまだによくわからない。続きを読む

西浦博氏の「クーデター」と国家の不在

韓国の戒厳令未遂事件の関連で、コロナ騒動のとき西浦博氏の「クーデター」が話題になっている。彼の「何もしなかったら42万人死ぬ」というシミュレーションは、緊急事態宣言という有害無益な「戒厳令」をもたらした。


2020年4月15日の記者会見(NHKより)

西浦氏のモデルは単純だった。武漢とドイツで一時的に計測された基本再生産数Ro＝2.5という仮定が世界中で一定だと想定し、世界中で新型コロナに免疫をもつ人がゼロだとするとどうなるか、という思考実験だった。その元になるデータのフィッティングもしていない。

これはイギリスのファーガソンらのモデルの数値を置き換えただけだった。このモデルではRo＝2.4と仮定し、8月までにイギリスでは51万人、アメリカでは220万人が死亡すると予測した。

ファーガソンの予測

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『共同幻想論』の幻想

戦後最大の思想家というと、団塊の世代には吉本隆明をあげる人も多いが、彼は戦後最悪の思想家に近い。60年安保のころから暴力革命を煽動したが、70年安保のときはブント叛旗派というマイナーな党派の指導者で影響力はなかった。今や「吉本ばななの父」といったほうが通りがよいだろう。

吉本は詩人であり、語学ができないので哲学を系統的に学んだわけではないが、文章は詩的で洗練されている。意味のわからない表現も多いが、それが魅力になっている。なんとなく気分で書き、本人もわかっていないことをレトリックで飾っているだけだ。詩の意味が全部わかる必要はない。

ミシェル・フーコーは「フランスで偉大な思想家と思われるためには10％ぐらい意味不明の表現がないといけない」と言ったそうだが、吉本の文章もそんな感じである。安原顕がフーコーとの往復書簡を企画したら、吉本の手紙を読んだフーコーから「何をいっているのかわからない。吉本はヘーゲルをちゃんと読んだのか」と返事がきたらしい。

本書もマルクスの経済決定論を否定する独創的な国家論として評価されたが、国家が「共同幻想」だというのは、マルクスが『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』で論じたテーマである。ところがいくら読んでもナポレオン3世は出てこない。なんと吉本は『ブリュメール』を読んでいなかったのだ。

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生態史観と唯物史観

戦後の日本で歴史に残る思想家といえば、廣松渉と丸山眞男と梅棹忠夫ぐらいだろう。ただ梅棹の「文明の生態史観序説」は世界の歴史を数十ページで総括する荒っぽいもので、彼もこの発想をその後ほとんど発展させなかったので、スケッチに終わってしまった。

主流の歴史学ではマルクス主義的な唯物史観が支配的だったので、それとあまりにもかけ離れた梅棹の発想は、ほとんど相手にされなかった。唯物史観の側からの批判として、梅棹が「いたく心をうたれた」と書いているのが本書である。

廣松は東アジアの歴史に関する文献を渉猟し、生態史観を世界の「複線的な歴史」を理解する新しい枠組として唯物史観を補完するものと位置づけ、マルクスの「アジア的生産様式」の問題との関係で検討している。
　
これはマルクスが『経済学批判』序説の有名な発展段階の記述の中で「経済的社会構成が進歩してゆく段階として、アジア的、古代的、封建的、および近代ブルジョア的生活様式をあげることができる」と書いている中の「アジア的」というのが古代に先行するのか、それとも別の社会のことなのかという問題である。
　
この論争の中で有名になったのが、ウィットフォーゲルの水利社会の概念で、これが梅棹理論に近いというのが廣松の見立てである。ここではユーラシア大陸が水利社会と非水利社会にわけられ、乾燥地帯で大規模な灌漑設備の必要な前者では水資源を管理するために専制国家ができ、その必要がない湿潤地帯では地域の自律的な発展が可能だった。
　
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「日本の哲学」を求めて挫折した京都学派

夫婦別姓や男系天皇をめぐるくだらない論争をみていると、日本の保守派にはそれぐらいしかアイデンティティのよりどころがなくなったのだと思う。日本の伝統とは何かという論争は明治以来ずっと続いてきたが、ここまで劣化したのは感慨深い。

この問題を初めて本格的に論じたのが京都学派だった。明治以降、仏教や儒教は捨てられ、難解な近代哲学が輸入されたが、ほとんどの日本人は理解できなかった。そんな中で西田幾多郎や田辺元は「日本の哲学」を構想し、京大四天王と呼ばれた西谷啓治、高坂正顕、高山岩男、鈴木成高などは論壇の主役となった。

彼らの研究テーマは当時の最新ファッションだったフッサールやハイデガーで、その研究としてはレベルが高かったが、解釈学を超えるものではなかった。そこで京都学派は西洋近代を超えるオリジナルな哲学を構想したが、その概念装置としたのが仏教の「空」の思想だった。

ところが京都学派は戦時中、『近代の超克』や『世界史的立場と日本』などの時局迎合的な本を出し、戦後は公職追放された。このように近代を批判する思想が全体主義に合流してしまう点も、ハイデガーと似ている。それはなぜだろうか。

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自民党だけがなぜ選択的夫婦別姓に反対するのか

立民党が法務委員長を取ったことで、国会に夫婦別姓の選択を認める民法改正案が提出されることが確実になった。自民党以外は（公明党も含めて）全党派が賛成しており、自民党も党議拘束はかけないと思われるので成立は確実だ。

立民･野田代表､夫婦別姓｢決着つける｣　法務委員長獲得でhttps://t.co/RkMbSWMqdj

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 30, 2024

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大乗仏教は東洋と西洋を超える「惑星的思考」か

大乗仏教は近代の西洋哲学に似ているが、その類似点を拾い出しても意味はない。大事な問題は、大乗仏教が西洋哲学の問題を解決したのかということだ。フランシスコ・ヴァレラはそう考えた。

彼はニューロサイエンスの先駆者だが、彼のオートポイエーシス（自己組織化）理論は、神経細胞の認識が外界からの刺激と1対1に対応していないことを見出した。たとえば次の図形は、ある被験者には若い女性に見え、別の人には老婆に見える。どっちに見えるかは、図形からは導けない。


このような実験を重ねた結果、ヴァレラがたどりついたのは認識論的ニヒリズムだった。人間の認識は身体と環境の社会的な相互作用で自己組織化されるのであり、主観とは独立の実在も、対象から独立の自我も存在しない。彼はこのような思想を大乗仏教の「空」の哲学に見出す。

その先駆として本書があげるのは、西谷啓治である。彼はハイデガーに学び、その影響を受けてニヒリズムを生涯のテーマとしたが、日本に帰国してからは大乗仏教を研究した。そこにはニーチェで行き詰まった西洋哲学を乗り超え、ハイデガーが追求した東洋と西洋の違いを超える「惑星的思考」があるという。

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資本主義を生んだのは海賊のエートスだった

世界史上の大きな謎は、ヨーロッパの西端の小さな島国だったイギリスが、世界最大の帝国を築いたのはなぜかということだ。その一つの答は、彼らの先祖がバイキングだったことにある。

農民は一生、生まれた土地にしばられるが、海賊は遊牧民と同じように移動しながら獲物をさがす。それは現代では犯罪だが、歴史上の大部分ではそうではなかった。今でもイギリスや北欧には、海賊の伝統が生きている。

大航海時代に多くの国が遠洋航海で貿易をしたのに対して、後発の小国だったイギリスは海賊を国家が雇った。海賊フランシス・ドレークはエリザベス1世にその強盗の腕を見込まれて、王室海軍の副司令官になった。


フランシス・ドレーク

彼らのねらいは新大陸やアジアから財宝を積んで帰ってくる商船だが、イギリスの海賊はスペインの無敵艦隊にはかなわないので、船に火を放って相手の艦隊に突っ込ませる「火船攻撃」で無敵艦隊を全滅させ、大西洋の制海権を握った。海賊は正式のイギリス艦隊に格上げされ、ドレークは爵位を与えられた。

彼らは新大陸で奴隷を使ってタバコや麻薬などのプランテーションをおこない、それをヨーロッパに売った利益で奴隷を買う「三角貿易」で巨額の利益を上げた。これが資本主義の始まりである。資本主義を生んだのはプロテスタンティズムではなく、世界を移動しながら獲物を奪う海賊のエートスだったのだ。

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ネット選挙を事実上禁止する公選法

兵庫県知事選挙は思わぬ展開を見せ、折田楓社長が選挙運動を有償で請け負ったとすれば、斎藤元彦氏が失職する可能性が出てきた。きのうの弁護士の会見は穴だらけで、次のような疑問に答えていない。

• 「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」というが、彼女のnoteでは斎藤氏に対するSNS戦略の提案（9月29日）の写真とともに10月から11月17日（投票日）まで一連のスケジュールを示し、「広報全般を任せていただくことになりました」と書いている（今は削除）。




• その後も折田氏は選挙演説の横でインスタライブを撮影し、Xアカウントで情報発信している。これは単なる事務ではなく、主体的な選挙運動だと思われるが、それについて斎藤氏が「何も依頼していない」ということは常識的には考えられない。




• 10月31日付で出された請求書には、チラシやポスターなどの代金71万5000円が書かれ、折田氏が斎藤氏に見せた「SNS戦略」については何も書かれていないが、支払い期日が11月末日となっており、選挙運動全般の報酬と考えられる。


スポニチより

以上の証拠から、少なくとも折田氏が選挙期間中にSNS活動を仕切ったことには疑問の余地がない。問題はこれが有償で依頼された業務か個人的なボランティアかということだが、削除されたスケジュール表では一連の業務として書かれており、社員も動員している。ところが弁護士は、この削除された部分を見ていなかった。

陣営側は選挙運動の依頼が違法だと認識して請求書の内訳を実費だけにしたと思われるが、折田氏は違法性をまったく意識せず、自分が広報活動（選挙運動）を任されたと明言している。この認識の齟齬が今後の争点になるだろう。

根本的な問題は「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭の供与」をしたときは、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処するという公選法221条1項の規定が、ネット選挙を事実上禁止していることだ。

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死ぬまで元の取れない厚生年金に強制加入させる年金法改正案

厚労省は25日、年金法の改正案を審議会に提示した。これは「年収106万円の壁」をなくし、すべての企業に厚生年金を強制するものだ。日経新聞などは「基礎年金の3割底上げ」と報じているので、結構なことだと思う人が多いだろうが、これには複雑なからくりがある。

この背景には、マクロ経済スライドの失敗がある。これは年金財政の収支が均衡するように支給額を下げる制度だが、政治的な事情でほとんど実行されず、これから実行すると国民年金が3割下がる。そこで2057年までかけて支給額を3割減らす予定だったが、これでは最低限度の生活ができないので、底上げしようというのが今回の改正案のねらいだ。



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