参院選で与党の過半数割れが確実な情勢になってきた。参政党が自民党右派の票を食ったため、自民党が40議席を割り、公明党と合計しても50議席を大きく割ると、追加公認しても過半数の125議席には届かず、衆参両院で少数与党になる。
その場合には、いきなり大連立はむずかしいが、当面は石破内閣が続くという前提で野党と政策協定を結ぶことになろう。そのパートナーは野党第一党の立民党になるが、全野党が消費減税を要求している状況では、何らかの形での減税を条件とせざるをえない。
そのとき有力なのは、立民と維新と自民党の一部が主張している食料品ゼロ税率だろう。これによって何が起こるか。コロナ流行のときVAT(付加価値税)を下げた欧州の例で考えると、消費税の効果は限定的で、経済に混乱を引き起こすおそれが強い。
たとえば2020年7月から21年9月まで飲食業・ホテル業に限定してVATを20%から5%に下げたイギリスでは、次のような結果が報告されている。
- 多くの飲食店で値下げは行われず、価格はそのまま維持された。
- ただコロナで大幅な赤字が出ていた時期なので、収益の回復には寄与した。
- 消費喚起にも生活支援にもならなかったが、雇用維持には効果があった。
- 財政赤字が拡大し、長期金利が上がって財政が不安定になった。