今年の夏「東京大停電」は起こるか

電力広域的運営推進機関は、今年の夏の電力需給見通しを発表した。それによると、東電管内の7月の予備率は3.1％。これは昨年3月22日のように火力発電所が地震で2基止まっただけで、大停電の一歩手前になる数字である。



3・22のときは政府が節電要請を出し、東電が他社から融通を受け、揚水発電やデマンドレスポンスを動員し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して、大停電を回避したが、電力自由化の原則からいえば、東電がそんなことをする必要はなかった。

発電会社は供給責任を負わないので、自分の責任の部分だけ送電し、大停電が起こったら政府にまかせればいいのだ。電力システム改革を設計した松村敏弘氏は電力需給逼迫に大騒ぎしすぎではないかという。大停電のリスクは年に数日で、首都圏だけの問題だ。ゼロリスクを求める必要はないという。

これは一つの考え方だが、現実に大停電が起こったらどうなるか。東京都民は「電力自由化のためにはしょうがない」と納得してくれるだろうか。これは机上でシミュレーションしてもわからないので、実際に「社会実験」してみるしかない。

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植田総裁の頭の中を整理してみた

日銀の植田総裁の初の講演がちょっとおもしろい。特にそのスライドが明快で、彼が何を考えているかがわかる。


図1

注目すべきなのは、彼がフィリップス曲線で考えていることだ。これは昔の右下がりの曲線ではなく、横軸に需給ギャップ（正確にはGDPギャップ）をとり、縦軸にインフレ率をとっている。昔は横軸が失業率で、右下がりの曲線になっていたが、ここでは右上がりになっている。

これは単に軸を反転しただけではなく、インフレ率を需給ギャップの関数と考え、その上方シフトとして予想インフレ率を考えている。これはニューケインジアン・フィリップス曲線(NKPC)と呼ばれる新しい考え方である。


図2

これでみると黒田総裁以降の2013～19年には、予想インフレ率が2000年代よりやや上方にシフトしたが、ほとんど変わっていないのに対して、コロナ拡大後の2020年以降は、大きく上方シフトしている。これはコロナ対策で大量のマネタリーベースを供給し、それが市場に循環し始めたものと考えられる。

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電力システム改革は「経済学者の失敗」

日経新聞に掲載された松村敏弘氏の記事が「意味がわからない」とか「ポエムだ」と、電力業界で話題になっている。私もさっぱりわからなかった。

大手電力間の競争、機能せず　電力システム改革の課題 – 日本経済新聞 2023年5月24日 5:00 https://t.co/TyHs4CiXmU #clip_energy

— CLIP Energy (@clipenergy) May 24, 2023

これは意見が違うという意味ではない。電気料金が大幅に上がる一方で供給が不安定化している現状を、電力システム改革を設計した松村氏がどう考えているのか、何も書いてないからだ。彼は最大の原因は電力会社のカルテルだというが、これは本末転倒である。



電力自由化の目的は安定した電力を安く供給することであり、競争はその手段にすぎない。2016年から段階的に発送電分離が始まり、2020年に完成したが、その後、電気料金はほぼ2倍になった。この原因がウクライナ戦争以後のLNG価格の上昇だと思っている人が多いが、図のように電気代の上昇は戦争の前から始まっていたのだ。


エネルギー白書より

最大の原因は供給不足である。電力自由化の目的は過剰投資になりがちな電力業界の投資を効率化することなので、これは松村氏の制度設計の結果ともいえる。しかし彼がその設計を誤ったため、火力に誰も投資しない過少投資が起こってしまったのだ。

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「電力ビッグバン」がもたらした「社会主義の崩壊」

6月から電気代が大幅に値上げされる。このうち東電の料金は、柏崎7号機が動く前提で低く抑えられているが、原子力規制委員会がOKを出さないので、今年の冬には再稼動が間に合わないかもしれない。その場合、この値上げ幅はさらに大きくなる。



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フリードマンはリフレ派だったのか

このツイートに対して著者から公開質問状をいただいた。6回もあるので全部はお答えできないが、要点だけ。

これはひどい本だった。フリードマンは日本経済なんか論じてないのに、思い込みでフリードマンをリフレ派にしている。PHP研究所は絶版にすべきだ。 https://t.co/KpR7BEivLa

— 池田信夫 (@ikedanob) February 11, 2023

まずこの「チャンネルくらら」を私は見ていないし、見る気もありません。私が読んだのはKindle Unlimited版です。「ネトウヨ」などの表現で気分を害したのならおわびしますが、いま読み返しても私の評価は残念ながら同じです。

私が「フリードマンは日本経済なんか論じてない」というのは、最近のリフレ論争の話で、これは彼が2006年に死去したのだから当然です。柿埜さんが引用しているWSJのコラムは1997年のもので、そこでフリードマンが論じているのは、1990年代の金融緩和が遅きに失したという話です。

これは結果論としては（日銀も含めて）ほとんどの専門家が認めることで、別にリフレ派だけが指摘したわけではない。リフレ派というのは日本ローカルのアマチュア集団であり、フリードマンが「私はリフレ派だ」と言ったこともない。

ただリフレをゼロ金利でも通貨供給を増やせばインフレになるという主張と定義すると、フリードマンの主張には日本のリフレ派と共通点があります。そしてそれが、多くの点で正しかった彼の唯一の誤りでした。

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子供に増税する「財政的な幼児虐待」で子供は増えるのか

政府の少子化対策の骨組みが徐々に明らかになってきた。読売新聞のまとめによると、最大の歳出は児童手当の増額で、3人目以降を月3万円に倍増する。各省の支出をこども金庫という特別会計に集め、歳出は約3兆円である。


読売新聞より

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「2024年台湾有事」はあるか

ロシアがウクライナを侵略するよりずっと前に、中国は台湾を侵略する予定だった。1950年6月4日に中国は台湾を攻撃する準備をしていたが、その2日前に北朝鮮が韓国を侵略し、朝鮮戦争が始まった。スターリンは毛沢東に北朝鮮を支援するよう命じ、台湾攻撃は延期された。

朝鮮戦争さえなければ、今ごろ中国は台湾を併合していたはずだが、中国はそれから73年も攻撃を延期してきた。その最大の理由は、アメリカとの戦力の差が大きかったからだ。その差が縮まった今、習近平が台湾攻撃をためらう理由はない、というのが2人の著者の一致した見方である。

昨年の共産党大会で胡錦濤以下の反対派を一掃した習近平にとって、今は絶好のチャンスである。石氏によると、台湾が領土ではないと思う中国人はいないという。反政府的な知識人でも、台湾が中国の領土であることは自明だと思っているので、台湾攻撃で国論が二分することはない。


白紙革命（Wikipedia）

むしろ昨年11月の白紙革命以来、国内情勢が不安定になっているので、矛先を台湾に向ける可能性がある。攻撃するとすれば、いつか。峯村氏によると、アメリカ大統領選挙で政治空白のできる2024年だという。

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中世ヨーロッパでセックスはなぜタブーになったのか

LGBT法案で同性愛が問題になっているが、これは近代ヨーロッパに固有のタブーである。日本にはセックスが恥ずかしいとか不浄だとかいう道徳観念は、まったくなかった。古事記には、おおらかな先祖の性行為が情緒ゆたかに描かれている。

ヨーロッパでも文字で残されている記録は聖職者の書いたものなので、性に関する強い禁忌が記されているが、民衆の行動はそれとはまったく違っていた。性道徳は、中世以降にキリスト教が作り出した権力装置だ――というのがフーコーの『性の歴史』である。

権力の問題を性という具体的な素材で描く発想はよかったのだが、ほどなくフーコーは性のタブーが中世ヨーロッパだけではなく、古代からさまざまな社会にあったことを見出す。これを一つのカテゴリーにくくることは困難で、まして西欧近代の「統治性」と結びつけることはできない。

しかし本書も指摘するように、フーコーの問題の立て方は逆だった。カトリック教会が信徒に強い性のタブーを強制したのは、彼らの性生活に介入するためではなく、キリスト教の道徳を移植するためだった。それは封建領主の武力なしにはできなかったが、領主も政治的秩序を維持するために異教的秩序を排除する必要があったのだ。

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広島サミットの「献花」に感じた違和感

広島サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領まで飛び入りで盛り上がった。特に印象的だったのは、G7の首脳が原爆慰霊碑にそろって献花した光景だが、私には違和感があった。



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防衛費の財源は「1兆円紙幣」で

アメリカ議会の債務上限問題は、デッドラインが近づいて緊迫している。今のままだと6月1日に連邦政府の債務が上限に達して国債が発行できなくなるので、バイデン大統領が予算を組み替えて債務を削減するか、共和党が債務の上限を引き上げるかしかないが、実はそれ以外に2つの「裏技」がある。

一つは合衆国憲法修正14条4項の「合衆国の法律で認められた公的債務の効力は争うことができない」という規定を使うものだ。これを使えば連邦政府は無限に借金できるので、上限を超えても国債を発行できる。サンダース上院議員などの左派は、これを使って今の予算のまま国債発行を続けるべきだと主張している。

米民主上院議員団、バイデン氏に憲法修正14条発動への備え求める https://t.co/NXYAZYum0x

— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2023

もう一つは、連邦政府が国債の代わりに1兆ドル硬貨を発行し、これをFRBが買い取って資金を提供する方法だ。政府はFRBの発行したドルで行政サービスを続けられる。この硬貨は市場で流通しないので、政府紙幣でもデジタル信号でもいいが、今のところ連邦政府は否定している。

米財務次官、1兆ドルプラチナコイン案を否定　債務上限問題巡り https://t.co/5Ba1cAdwuK

— ロイター (@ReutersJapan) May 15, 2023

このうち日本にも応用できるのは、第二の方法である。いま国会で防衛費の財源が問題になっているが、これを解決するには増税も国債も必要ない。もし1兆円の財源が必要なら、政府が1兆円紙幣を発行し、それを日銀が買い取ればいいのだ。

これは現行法で可能で、2003年にスティグリッツが日本で提言した。紙幣は返済する必要がないので政府債務は増えず、金利もつかない。増税の必要もなく、防衛費は簡単にまかなえる――MMTは大喜びしそうだが、このアイディアには落とし穴がある。

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