図1（熊野英生氏）
それ以上に、日本から多くの移民が海外に渡り、累計600万人の日本人がアジア各地に移住した。このように大規模な移動の最大の原因は戦争だったが、敗戦によって日本は植民地を失い、日本は先進国では移民比率が最小の国になった。
その代わり農村から都市への急速な人口移動が起こり、これが高度成長を支えた。これはいわば農村からの移民だったが、ヨーロッパ植民地から旧宗主国への移民のような文化摩擦を起こさないで実現した。
そして今、時代は一巡りして、また日本はアジアからの低賃金労働者を必要としているが、その調達は容易ではない。その代わりに起こっているのが、日本企業の海外進出によるアジアの植民地化なのだ。
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網野はこれを農民と非農民という職業の問題ととらえ、非農民がいかに多かったかをいろいろなデータで示している。確かに「百姓」という言葉は農民だけでなく、あらゆる職業を含む概念だったが、少なくとも書かれた歴史の残っている時代においては、農民が圧倒的多数だったことは事実である。問題はそこではないのだ。
人類は数十万年にわたって狩猟採集で移動していたので、脳は遺伝的には移動生活に最適化されている。人間の目（脳の視覚処理部）は、霊長類の中でも飛び抜けて解像度が高く、小さな動きを識別できる。同じ所にじっとしていると退屈し、監禁されることは苦痛だ。このように移動の自由を求めることが人間の遺伝的感情である。縄文時代以前は、人類はすべて無縁の民だったのだ。
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きょう終わった日銀の金融政策決定会合では、予想どおり「現状維持」という方針が発表された。植田総裁は記者会見で政策金利に言及したが、読売新聞で「マイナス金利の解除」とも受け取られる発言をしたことについては、既定方針は変わらないと述べた。
彼はいまだにインフレ目標2％にこだわっているようだが、そんな数字に意味はない。きょう発表された8月のコアCPI上昇率は3.1％と前月と変わらず、もう17ヶ月も2％を「持続的に安定的に上回っている」が、日銀は目標は未達とのスタンスを変えない。これではインフレ目標は、本来の非裁量的で透明な政策ターゲティングという役割を失ってしまった。
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彼はいまだにインフレ目標2％にこだわっているようだが、そんな数字に意味はない。きょう発表された8月のコアCPI上昇率は3.1％と前月と変わらず、もう17ヶ月も2％を「持続的に安定的に上回っている」が、日銀は目標は未達とのスタンスを変えない。これではインフレ目標は、本来の非裁量的で透明な政策ターゲティングという役割を失ってしまった。
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あすから日銀の金融政策決定会合が開かれる。今度の会合が注目されているのは、植田総裁が読売新聞のインタビューで「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば（年内に）解除する」と語ったからだ。これまでもっぱらYCC（長短金利操作）だけが注目されてきたが、植田総裁が政策金利に言及したのは初めてだ。
マイナス金利という異常な政策を正常化することが彼の使命だが、その最大の障害になっているのがインフレ目標である。しかし現在の世界で、インフレ目標を厳格に守っている中央銀行はほとんどない。日銀でさえコアCPI上昇率が3％を超えても、緩和をやめない。その理由は、インフレ目標には理論的根拠がないからだ。一般的にいわれる根拠は、
A．名目賃金の下方硬直性
B．名目金利のゼロ下限制約
の二つだが、日本ではAは問題にならない。非正規労働者の増加という形で、名目賃金を切り下げたからだ。
問題はBだが、これも実質金利を考えれば、ゼロ以下になることがある。図1は日米の実質金利差（ドル－円）をみたものだが、実質金利の高い国の通貨は高くなるという金利平価説がほぼなりたっている。名目金利の下限はゼロだが、ドル建てでみると大幅なマイナスもあった。つまり開放経済では実質金利にゼロ下限制約はないのだ。
図1 日米の実質金利差とドル円レート（ファイナンシャルスター）
10月6日からのアゴラ経済塾「グローバリゼーション後の世界経済」では、こういうグローバルな視野から日本経済を考えたい。
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マイナス金利という異常な政策を正常化することが彼の使命だが、その最大の障害になっているのがインフレ目標である。しかし現在の世界で、インフレ目標を厳格に守っている中央銀行はほとんどない。日銀でさえコアCPI上昇率が3％を超えても、緩和をやめない。その理由は、インフレ目標には理論的根拠がないからだ。一般的にいわれる根拠は、
A．名目賃金の下方硬直性
B．名目金利のゼロ下限制約
の二つだが、日本ではAは問題にならない。非正規労働者の増加という形で、名目賃金を切り下げたからだ。
問題はBだが、これも実質金利を考えれば、ゼロ以下になることがある。図1は日米の実質金利差（ドル－円）をみたものだが、実質金利の高い国の通貨は高くなるという金利平価説がほぼなりたっている。名目金利の下限はゼロだが、ドル建てでみると大幅なマイナスもあった。つまり開放経済では実質金利にゼロ下限制約はないのだ。
図1 日米の実質金利差とドル円レート（ファイナンシャルスター）
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最初は1990年初めからの株価下落だが、当時は誰もそれがバブル崩壊とは思わなかった。「バブル」という言葉が新聞に出てくるのは91年からで、バブルの象徴として有名なジュリアナ東京が開業したのは91年5月である。景気があやしくなったころ、よく使われた言葉が不良債権だが、それは「借金のこげつき」ぐらいの意味で、誰も銀行が債務超過になっているとは思わなかった。
ジュリアナ東京
それが金融危機として表面化した第2のバブル崩壊が、著者が日銀の信用機構課長になった1997年である。11月3日に三洋証券が会社更生法を申請したことは大した事件ではなかったが、その結果コール市場で三洋証券がデフォルトになった。これで短期資金の市場が凍りつき、銀行がインターバンク市場に出していた資金を引き上げた。
これが拓銀や山一証券の破綻につながったのだが、そこには日銀の誤算があった。金融行政の常識では、特別な救済措置を必要とするのは、債権者（預金者）が非常に多い預金取扱金融機関だけで、証券会社は会社更生法で破綻処理するのが当然と考えられていた。顧客の株式は証券会社が保管しているので、全額返還できる。債権者は法人だけなので、破産管財人が債権者会議で債務整理すればいい。
ところが証券会社のインターバンク市場への影響が予想外に大きいことがわかったので、山一は会社更生法ではなく、11月24日に自主廃業という形をとった。これが「四大証券の一角が消滅する」というショックとなって、一挙に金融収縮が拡大したのだ。なぜこんな前代未聞の形をとったのか。
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世界的に化石燃料の値上がりで、原子力の見直しが始まっている。米ミシガン州では、いったん廃炉が決まった原子炉を再稼動させることが決まった。
アメリカではシェールガスの価格が下がったため、原子力の競争力がなくなったが、ウクライナ戦争以降の化石燃料の値上がりで、ミシガン州は原発を動かす方針に転換した。今回はこれを受けて、いったん廃止されたパリセード原発（出力85.7万kW）を再稼働し、その電力を地元の発電組合に売ることが決まったものだ。
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米国 閉鎖済み原子炉を再稼働方針https://t.co/LILraoNBVB
米国のホルテック・インターナショナル社は、MI州で2022年に永久閉鎖となったパリセード原子力発電所を再稼働させるため、子会社を通じて、同発電所が発電する電力をウルバリン電力協同組合に長期にわたり販売する契約を締結しました。
— 原子力産業新聞 (@atomic_journal) September 15, 2023
アメリカではシェールガスの価格が下がったため、原子力の競争力がなくなったが、ウクライナ戦争以降の化石燃料の値上がりで、ミシガン州は原発を動かす方針に転換した。今回はこれを受けて、いったん廃止されたパリセード原発（出力85.7万kW）を再稼働し、その電力を地元の発電組合に売ることが決まったものだ。
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著者は第一の敗戦と第三の敗戦が似ているというが、第一の敗戦の原因は明らかだ。勝てるはずのないアメリカと戦争を始めたことがすべての原因で、敗戦はその必然的な結果だった。それを今の電力危機と重ねるなら、第三の敗戦の原因は、福島第一原発事故である。このとき津波対策を怠ったことが最大の原因で、事故はその必然的な結果だった。
だから8・15と重なるのは3・11だが、そこからの道筋はまったく違う。8・15ではGHQのダメージ・コントロールで、日本経済はほぼ10年で開戦前の状態に戻った。その最大の原因は、マッカーサーという強力な指導者がいて、日本を冷戦の橋頭堡として再建する明確な戦略があったことだ。
それに対して3・11後の電力自由化は迷走を続け、12年たっても電力インフラは事故前の状態を回復できない。その点では、現状は1990年代の第二の敗戦に似ている。
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日本経済の「失われた30年」の原因については多くの議論がありますが、見落とされがちなのは、それが中国や旧社会主義国の世界市場への参入によるグローバリゼーションの時代だったことです。
これはそれほど古い出来事ではありません。自由貿易という意味でのグローバリゼーションはアダム・スミスの時代から始まっていますが、情報ネットワークに乗って国際資本移動が自由になり、海外直接投資できるようになったのは、1990年代以降なのです。
世界のGDPに占める先進国(G7)のシェア
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これはそれほど古い出来事ではありません。自由貿易という意味でのグローバリゼーションはアダム・スミスの時代から始まっていますが、情報ネットワークに乗って国際資本移動が自由になり、海外直接投資できるようになったのは、1990年代以降なのです。
世界のGDPに占める先進国(G7)のシェア
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昔の貿易理論では為替レートは購買力平価で決まり、貿易赤字の国の通貨は弱くなると考えたが、現実には大きな貿易赤字を抱えるアメリカのドルが世界の「一強」になり、ユーロも円も弱くなっている。「正しい為替レート」を決める理論は存在しないが、その動きを説明するのは実質金利の均等化である。
日本の長期金利は2010年代、実質金利でみると、ほぼ一貫してマイナスだった。アメリカの実質金利はこれより2～3％高かったので、投資家は円を売ってドルを買う。黒田日銀はゼロ金利の円資金を大量に供給したが、これがドルに転換され、円安が進んだ。
結果的に投資機会の少ない日本から、資金需要の旺盛なアジアの新興国に直接投資が増え、製造業の空洞化が起こった。これは黒田総裁にとっては意図せざる結果だった。彼は円安で輸出が増え、景気がよくなると思ったのだが、その逆に貿易赤字になり、円安が続いても企業は帰ってこなかった。これが今に至る長期停滞の大きな原因である。
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