満州事変が国際法上の「侵略」にあたることは高校レベルの常識だと思っていたが、高市首相にとっては「自存自衛」の戦争だったらしい。
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これは、すごいな。
高市氏が、満州事変から日中戦争までを、「自衛のための戦争」だと述べて、田原総一郎らに怒られている。 pic.twitter.com/NtNl0OO56q
— Dr. Yusuke YAMASHITA, PhD, Associ.Prof. of CSR (@YAMASHITAnoID) July 25, 2026
満州事変から日米戦争まで「自衛戦争」とする高市氏
これは一時的な失言ではなく、削除されたブログ記事でも次のように書いている。日本で言う「侵略戦争」に近い定義が登場したのは、1928年にパリで60カ国により締結された「ケロッグ・ブリアン条約（不戦条約）」からだと思います。この条約では、国際紛争解決の手段としての戦争を非としていますが、批准にあたって各国から条件が付けられ、ここで言う「戦争」とは「WAR OF AGGRESSION」であって「自衛戦争」は含まれないと解されることとなりました。
満州事変に至るまでの張作霖・学良親子の条約違反、日本人に対する挑発行為、米国の中立非遵守、支那事変に至るまでの国民政府軍による辛丑条約違反と挑発行為、太平洋戦争に至るまでの米英両国から国民党政権への爆撃機供与や経済的援助、ABCD包囲網による経済的封鎖、ことに石油の全面禁輸といった挑発行為に鑑みると、日本の行なった戦争を「侵略戦争」と総括するには無理があります。
先の大戦も、真珠湾攻撃以前に連合国側から仕掛けられた戦争行為に対して、日本が自衛戦争に突入したという考え方が成り立ちます。前述しました天皇陛下の開戦時の勅語に込められた国家意思の背景が解ります。
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7月15日、アゴラ研究所と一般財団法人村上財団の共催により、公開討論番組「いま本当に必要な医療・年金制度改革とは」がライブ配信された。
登壇したのは、武見敬三氏（元厚生労働相）、猪瀬直樹氏（参議院議員）、音喜多駿氏（元参議院議員）、たかまつなな氏（社会起業家）、村上世彰氏（村上財団創設者）、そして池田信夫（アゴラ研究所長）という、立場も世代も異なる6名だ。
2時間15分に及んだ議論は、予定調和を一切排し、現行制度の維持に固執する勢力への痛烈な批判から、大胆な資産課税や自由診療の拡大といった抜本的改革案までが飛び交う白熱の展開となった。
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登壇したのは、武見敬三氏（元厚生労働相）、猪瀬直樹氏（参議院議員）、音喜多駿氏（元参議院議員）、たかまつなな氏（社会起業家）、村上世彰氏（村上財団創設者）、そして池田信夫（アゴラ研究所長）という、立場も世代も異なる6名だ。
2時間15分に及んだ議論は、予定調和を一切排し、現行制度の維持に固執する勢力への痛烈な批判から、大胆な資産課税や自由診療の拡大といった抜本的改革案までが飛び交う白熱の展開となった。
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テクノロジーの世界では「＊＊革命」というバズワードが使われることが多いが、チャットGPTに始まる生成AI（大規模言語モデル）は、1990年代のインターネット以来の革命といっていいでしょう。
インターネットは通信の国境を超え、企業をグローバル化し、経営を合理化する一方で、GAFAMなどプラットフォーム企業のグローバル独占を生み出しました。AIはその流れをさらに加速し、OpenAIやグーグルなど一部のAI企業がインフラを支配し、ホワイトカラーの労働をAIで置き換えるでしょう。
それは何をもたらすでしょうか。経済学者はそれが大規模な雇用喪失をまねき、最終的には労働がすべてコンピュータやロボットに置き換えられるAIレイオフの罠に陥る可能性もあると論じています。
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インターネットは通信の国境を超え、企業をグローバル化し、経営を合理化する一方で、GAFAMなどプラットフォーム企業のグローバル独占を生み出しました。AIはその流れをさらに加速し、OpenAIやグーグルなど一部のAI企業がインフラを支配し、ホワイトカラーの労働をAIで置き換えるでしょう。
それは何をもたらすでしょうか。経済学者はそれが大規模な雇用喪失をまねき、最終的には労働がすべてコンピュータやロボットに置き換えられるAIレイオフの罠に陥る可能性もあると論じています。
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日本に男系の皇統がなかったことは、宦官がいなかったことでも明らかだ。中国では男系男子の皇統が厳格に決められ、歴史上も例外は一人（則天武后）だけだ。後宮は男子禁制で、皇帝や側室の世話をする宦官は去勢し、皇帝が側室とセックスした日付を記録して産まれた子の血統を確認した。その子が皇帝の子であることを証明し、帝位を簒奪しようとする者が「この子は俺の子だ」と主張できないようにしたのだ。
しかし日本の御所には皇族以外の男も自由に出入りできたので、側室の産んだ子は誰の子かわからなかった。天皇には権力がなかったので、その血統は問題ではなかったのだ。ただ男子が絶えると困るので、天皇以外の父親の子でもよかった。島田裕巳氏も指摘するように、歴史上は父親が天皇ではない「不義の子」ではないかと噂された天皇もいる。第57代の陽成天皇である。
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日本の労働生産性が低い一つの原因は、医療・介護などの生産性の低い分野の労働人口が増え、生産性の高い製造業の労働人口が減ったことだ。
ハイエクは1974年の論文で「失業は部門間の労働の配分の不均衡が残っている状態だ」と論じた。これは彼が1930年代から論じていた問題で、のちに部門間シフト(sectoral shift)として理論化された。
労働市場が機能していれば、供給過剰の企業から不足している企業に労働移動が起こって生産性は均等化するはずだが、労働組合が人員整理に抵抗すると不均衡が残る。大恐慌が長期化したのも、1935年にニューディールで労組のストライキ権などを認めたことが原因だ、というのがRBC派の意見である。
RBCの世界ではこのような不均衡が20年も続くことは考えられないが、日本では深尾京司氏も指摘するように、製造業と非製造業の生産性(TFP)の格差は縮まらない。続きを読む
ハイエクは1974年の論文で「失業は部門間の労働の配分の不均衡が残っている状態だ」と論じた。これは彼が1930年代から論じていた問題で、のちに部門間シフト(sectoral shift)として理論化された。
労働市場が機能していれば、供給過剰の企業から不足している企業に労働移動が起こって生産性は均等化するはずだが、労働組合が人員整理に抵抗すると不均衡が残る。大恐慌が長期化したのも、1935年にニューディールで労組のストライキ権などを認めたことが原因だ、というのがRBC派の意見である。
RBCの世界ではこのような不均衡が20年も続くことは考えられないが、日本では深尾京司氏も指摘するように、製造業と非製造業の生産性(TFP)の格差は縮まらない。続きを読む
政府が為替介入で円安にブレーキをかけても、円相場はすぐに戻ってしまう。介入で円は一時155円台まで急伸したが、その後は再び157円前後へ戻した。市場は政府の「円安阻止」の本気度を試しているのだ。
なぜ為替介入はきかないのか。答は単純である。片足でブレーキを踏みながら、片足でアクセルを吹かしているからだ。そのアクセルこそ、高市政権の「積極財政」である。
高市首相は、2026年度予算について、危機管理投資や成長投資に大胆に予算を増やしたと説明している。これは通貨市場から見れば円安要因だが、高市氏はそれを否定せず「円安で外為特会はホクホクだ」と述べた。
しかもイラン戦争による原油価格上昇に対して、高市政権はガソリン価格を170円程度に抑えるため補助金を出している。補助がなければ価格は200円を超える水準で、足元の補助額は1リットルあたり約40円に達している。これは物価高対策ではない。物価高の先送りである。
本来、円安と原油高でガソリン価格が上がれば、消費者は節約し、企業も省エネや代替調達を考える。価格には需給を調整する機能がある。ところが政府が補助金で価格を抑え込んだので、消費は減らず、輸入代金は増え、貿易収支は悪化し、さらに円安圧力がかかる。
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なぜ為替介入はきかないのか。答は単純である。片足でブレーキを踏みながら、片足でアクセルを吹かしているからだ。そのアクセルこそ、高市政権の「積極財政」である。
高市首相は、2026年度予算について、危機管理投資や成長投資に大胆に予算を増やしたと説明している。これは通貨市場から見れば円安要因だが、高市氏はそれを否定せず「円安で外為特会はホクホクだ」と述べた。
しかもイラン戦争による原油価格上昇に対して、高市政権はガソリン価格を170円程度に抑えるため補助金を出している。補助がなければ価格は200円を超える水準で、足元の補助額は1リットルあたり約40円に達している。これは物価高対策ではない。物価高の先送りである。
本来、円安と原油高でガソリン価格が上がれば、消費者は節約し、企業も省エネや代替調達を考える。価格には需給を調整する機能がある。ところが政府が補助金で価格を抑え込んだので、消費は減らず、輸入代金は増え、貿易収支は悪化し、さらに円安圧力がかかる。
続きはアゴラで
ところが実質賃金は1990年代からほとんど上がっていない。これは他の国では賃金が生産性とほぼパラレルに上がっているのと対照的な日本の特異性である。
OECDデータ（BNPパリバ証券）
この原因は何かという問題も、多くのエコノミストが論じてきた。考えられる原因は
- 労働分配率の低下
- 円安による交易損失
- 内部留保の増加
社会保障国民会議が迷走していますが、筋の悪い消費減税の複数税率なんかやめて、簡易型の給付つき税額控除をやってはどうでしょうか。これなら今すぐ全国民に毎年10万円配ることもできます。
問題は13兆円の財源ですが、消費税率を5％上げれば、所得税の減税とプラスマイナスゼロです。定額給付金のは低所得者ほど所得に占める比率が高いので、所得再分配の効果もあります。捕捉率に大きなゆがみがあり、半分以上の人が払っていない所得税を減らし、誰でも同じ率で払う消費税に代えれば、税は透明で公平になります。
問題は13兆円の財源ですが、消費税率を5％上げれば、所得税の減税とプラスマイナスゼロです。定額給付金のは低所得者ほど所得に占める比率が高いので、所得再分配の効果もあります。捕捉率に大きなゆがみがあり、半分以上の人が払っていない所得税を減らし、誰でも同じ率で払う消費税に代えれば、税は透明で公平になります。
アメリカとイスラエルのイラン爆撃に対して、イランは周辺諸国の米軍基地爆撃やペルシャ湾の機雷封鎖で対抗し、タンカーが炎上するなど、戦争は泥沼化の様相を見せてきました。ホルムズ海峡は閉鎖されたままで、原油・LNG価格も大きく上がっています。
最悪の場合は、日本の原油輸入の9割を占めるペルシャ湾から原油が入ってこなくなる事態も想定する必要があります。日本がエネルギー危機に巻き込まれると、ガソリン価格や電気代の上昇だけではなく、製造業の国際競争力が低下し、円安が進行します。高市政権はガソリン補助金でインフレを助長し、スタグフレーションの危険もあります。
他方、EU（欧州連合）のフォン・デア・ライエン委員長は「脱原発は戦略の誤りだった」と演説し、ホンダは今年3月期決算で最大6900億円の赤字を計上して、電気自動車から撤退を決めました。これはこの10年、欧州を中心に続いてきた脱原発・脱炭素化の動きが挫折したことを示しています。
思えば1973年にも日本は石油ショックで激しいインフレに見舞われ、大きな経済的ダメージを受けました。その経験を踏まえて原子力などエネルギーの多様化を進めてきたのですが、民主党政権が原発を止めてしまい、今も全国で20基が止まったままです。
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最悪の場合は、日本の原油輸入の9割を占めるペルシャ湾から原油が入ってこなくなる事態も想定する必要があります。日本がエネルギー危機に巻き込まれると、ガソリン価格や電気代の上昇だけではなく、製造業の国際競争力が低下し、円安が進行します。高市政権はガソリン補助金でインフレを助長し、スタグフレーションの危険もあります。
他方、EU（欧州連合）のフォン・デア・ライエン委員長は「脱原発は戦略の誤りだった」と演説し、ホンダは今年3月期決算で最大6900億円の赤字を計上して、電気自動車から撤退を決めました。これはこの10年、欧州を中心に続いてきた脱原発・脱炭素化の動きが挫折したことを示しています。
思えば1973年にも日本は石油ショックで激しいインフレに見舞われ、大きな経済的ダメージを受けました。その経験を踏まえて原子力などエネルギーの多様化を進めてきたのですが、民主党政権が原発を止めてしまい、今も全国で20基が止まったままです。
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