大英帝国は空洞化を金融資本主義で乗り超えた（アーカイブ記事）

日本の直面している最大の問題は、グローバリゼーションによって製造業が空洞化したことだ。それを示すのが最近の円安である。この直接の原因は黒田日銀がゼロ金利を長く続けすぎたことだが、長期的には日本の製造業が国際競争力を失ったことを示す。

だがこれほど円安になっても、製造業は帰ってこない。黒田総裁は1ドル＝80円台から120円台に下がれば輸出が増え、海外拠点が日本に帰ってくると思っていたが、どっちも起こらなかった。むしろ円安で海外法人の外貨建て利益が増え、海外に再投資して連結経常利益が上がり、空洞化は加速している。

これはグローバル資本主義の原則から考えると当然だ。資本に国籍はないので、コスト最小の国に最適投資する。そういう現象が起こったのがイギリスである。ポンド／円の為替レートは、固定為替相場の時代には1ポンド＝900円近かったが、最近では200円に下がった。



しかし対外資産（GDP比）は世界一で、日本の4倍以上だ。負債も多いので純資産はマイナスだが、これはポンド安で対内直接投資が増えたためだ。純資産は日本が世界一だが、それを十分活用していない。問題はバランスシートの帳尻ではなく、利用できる資産の規模である。4倍借金して4倍投資するイギリスのほうが豊かなのだ。



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国債バブルの崩壊で何が起こるか

長期金利は2％に迫り、国債バブルの崩壊が始まったが、これから何が起こるだろうか。Nano banana proに描いてもらった。



長期金利の上昇は直接には政府の利払いを増やすが、それ自体は日銀が引き受ければいい。しかし日銀が国債をマネタイズして大量のマネーを市中に供給すると何が起こるか。

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旧姓使用の法制化で夫婦別姓は必要なくなるのか？

来年の通常国会に「旧姓使用の法制化」の法案が提出されることになった。これは自民と維新の連立合意に入っていたものですが、これで30年にわたって続いてきた夫婦別姓の問題は決着したという人もいます。

⬜️旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸にhttps://t.co/UUCgmxJVJt

選択的夫婦別姓、これにて一件落着

— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 3, 2025

Q. 旧姓使用を法制化したら、選択的夫婦別姓は必要なくなるんですか？

結論からいうと、旧姓使用の法制化だけでは、選択的夫婦別姓の必要はなくならない。制度上は“別姓の代替”にはならず、解決できない問題も残るためである。

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民社党の「現実主義」は社会党の「夢想主義」に勝てなかった（アーカイブ記事）

また中選挙区制に戻そうという話が、野党の一部から出ている。こういう議員は、政権を取ることを考えていない。選挙区で自民党のオマケとして気楽にやりたいだけだ。そういう55年体制が38年も続いたおかげで、野党にはいまだに万年野党体質が抜きがたく残っている。

その最大の責任は社会党にあるが、最初からそうだったわけではない。1950年代には自民党の対米従属路線に対抗する独自の安保構想を考えた西尾末広などの右派があり、60年代にはヨーロッパの社民党のような道をめざす江田三郎などの構造改革派もあったが、すべて党から追放された。

労働組合が経営を考える必要がないように、万年野党が政策を考える必要はない。政権につくことを考えなければ、なるべく美しい理想主義をとなえたほうがいい。このように実現できない理想をとなえる社会党の体質を著者は夢想主義と呼ぶが、これが他の野党やメディアにも感染し、日本の政治には自民党以外の選択肢がなくなってしまった。続きを読む

アベノミクスの生んだ国債バブルと円安バブルは崩壊するか

先週から長期金利が急上昇している。政府が28日に閣議決定した補正予算案で国債を11.6兆円ほど追加発行し、国債市場の需給が悪化しているからだ。

政府は「国債発行額は減った」というが、当初予算と合計した国債発行額は190兆円程度で、昨年度の180兆円を上回る。補正予算だけで比べると、昨年度の6.6兆円を大幅に上回る。これを受けて10年債は2%に迫り、40年債は4%に迫っている。



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高市政権と日銀の迷走でインフレと「日本売り」が始まる

高市総裁は東京で開かれたサウジの投資セミナーで「いいから黙って全部私に投資して！」と呼びかけた。

しかし国債の買い手はなく、長期金利は1.8％台に乗り、リーマンショック以来の水準になった。この直接の原因は日銀の植田総裁が今月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％に上げるとほのめかしたことだが高市政権が補正予算で11兆円の国債発行を決め、需給が悪化した影響も大きい。



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「追われる国」の経済学（アーカイブ記事）

リチャード・クーは日本では忘れられた存在だが、彼の「バランスシート不況」理論はクルーグマンやサマーズなどが高く評価し、日本でも日銀の白川元総裁などが評価している。現在の観点から興味あるのは、黒田日銀が過激な円安誘導で産業空洞化をもたらしたと指摘している点だ。

昔の貿易理論では為替レートは購買力平価で決まり、貿易赤字の国の通貨は弱くなると考えたが、現実には大きな貿易赤字を抱えるアメリカのドルが世界の「一強」になり、ユーロも円も弱くなっている。「正しい為替レート」を決める理論は存在しないが、その動きを説明するのは実質金利の均等化である。

日本の長期金利は2010年代、実質金利でみると、ほぼ一貫してマイナスだった。アメリカの実質金利はこれより2～3％高かったので、投資家は円を借りてドルで投資する。黒田日銀はゼロ金利の円資金を大量に供給したが、これがドルに転換され、円安が進んだ。

この結果、アメリカの「長期金利ー予想インフレ率」に連動して、ほぼゼロ金利だった日本の長期金利が上がった。2021年までは急速なインフレに金利上昇が追いつかなかったので、実質金利は日＞米だったが、ウクライナ戦争のころから米＞日になって金利差が拡大し、ドル高になった。


日米実質金利差とドル円レート（株式マーケットデータ）

ゼロ金利によって投資機会の少ない日本から、資金需要の旺盛なアジアの新興国に直接投資が増え、製造業の空洞化が起こった。これは黒田総裁にとっては意図せざる結果だった。彼は円安で輸出が増え、景気がよくなると思ったのだが、その逆に貿易赤字になり、円安が続いても企業は帰ってこなかった。

＊この記事は2023年に刊行された英語版によるもの。

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「失われた2010年代」の原因は黒田日銀の円安誘導だった

1990年代以降の日本経済の長期低迷を「失われた30年」ということがあるが、これは正しくない。GDPが増えない最大の原因は高齢化で生産年齢人口が減ったためで、労働人口で割ると1990年代から2000年代までは増えている。G7諸国と比べても、リーマン前の2008年までは特に低い水準ではない。

ところが労働人口あたりGDPは2010年ごろ頭打ちになり、安倍政権の2013年以降にG7で最低になって今に至っている。つまりアベノミクスが2010年代の停滞をもたらしたともいえる。その原因は何だろうか。



河野龍太郎氏は、安倍政権の始まる前から「過剰な量的緩和とゼロ金利は金融市場をゆがめる」と警告していた。このような金融抑圧は円安で交易条件を悪化させ、資本流出をまねくからだ。しかし日銀は円安誘導をおこない、1ドルは80円から120円に大幅に下がった。

黒田総裁は「円安で貿易黒字になり、日本経済は復活する」と言ったが、貿易収支は赤字になった。1ドル120円になっても、日本経済は成長せず、産業空洞化が激しくなった。製造業はゼロ金利で借りた資金をアジアに投資し、アジアに売って（海外との連結決算では）高い収益を上げたが、国内の賃金は上がらなかったのだ。

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日銀が利上げを見送ると「政治的景気循環」がやってくる

インフレなのに事業規模で42.8兆円、真水で18.3兆円という「平時」としては最大の補正予算が閣議決定された。



補正予算というのは文字通り当初予算では足りない経費を補正するもので、当初予算が116兆円なのに補正が43兆円というのは、高市首相も認めるように異常なバランスである。



需給ギャップはほぼゼロだから、真水だけでもGDPの3％が上乗せされる。他方、高市内閣は絶好調なので、年末年始にも解散・総選挙があるといわれる。日銀の植田総裁はこういう政治的な空気に敏感なので、12月の利上げはないだろう。こういう現象を政治的景気循環と呼ぶ。

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ヘリコプターマネーをどうコントロールするか（アーカイブ記事）

今は亡きリフレ派は、このごろ財政拡大派に転向したようだ。彼らが最近よくいうのは「日銀は政府の子会社のようなものだから、統合政府のバランスシートで考えれば日銀が国債をいくら買ってもいい」という話だ。この前半は正しいが、後半は正しくない。その根拠は、本書58ページの次の式でわかる。FTPLで政府と日銀の統合B/Sを考えると、物価は「名目政府債務／実質政府財源」すなわち

　　M＋B
P＝ ―――
　　　S

で決まる。ここでPは長期的な均衡物価水準、Mはマネタリーベース、Bは市中で保有されている国債の評価額、Sは政府の財源（プライマリー黒字の現在価値）である。日銀券も国債も統合政府の債務という点では同じだから、日銀がBを買ってMを増やしても、同じだけBが減るので政府債務(M＋B)は変わらず、物価Pは上がらない。これが日銀の「異次元緩和」が失敗した原因である。

黒田総裁は、こんな単純な関係に気づかなかったのだろうか。おそらくそうではないだろう。彼の脳内には、統合政府債務(M＋B)が中央銀行のオペレーションで動かせるという伝統的な金融理論があったと思われる。上の式でBは時価なので、日銀が国債を買うと価格が上がり（金利が下がり）、物価Pが上がるのだが、ゼロ金利になるとそれ以上は価格が上がらない。

今の日銀のオペレーションでは市中銀行の保有している国債を買うが、それをしないで日銀がヘリコプターから直接、日銀券をばらまけばいい、というのがフリードマンの1969年の提案である。日銀が国債を買わなければ、Mだけが増えて上の式の分子が増え、Pが上がる。これは過激なインフレ税である。

もちろんヘリコプターというのは冗談で、実務的には財務省が政府紙幣を発行して、日銀が引き受ければいい。これは市中に出ないのだから、政府と日銀だけが知っている「1兆円札」のようなものでよく、それを日銀券に替えて政府が給付金を配れば、Mだけが増えてBは減らない。これでインフレが起こることは確実だが、問題はそれをどうコントロールするかである。

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