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原発に「立憲主義」を取り戻せ

関電の高浜3・4号機をめぐる差し止め訴訟は、仮処分で差し止め決定を出した樋口裁判官が名古屋家裁に左遷され、普通の裁判官が本訴を担当して常識的な決定を出した。手元に決定の全文はないが、決定要旨によれば
裁判所は,新規制基準の内容及び規制委員会の基準適合性判断に不合理な点があるか否かという観点から,原子炉施設の安全性を審理・判断するのが相当であるが,[…]債権者[原告]らによる主張疎明その他本件に現れた一切の事情を考慮しても,債権者らの人格権が侵害される具体的危険を認めるには足りないから,債権者らの申立ては,その余の点について判断するまでもなく,いずれも理由がない。
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読売は安倍政権に迎合する「アベ新聞」


きのうの「言論アリーナ」でも、軽減税率をめぐる新聞報道のバイアスについて強い批判が出たが、特に読売はひどかった。たとえば自公合意についての社説は「軽減税率 3党合意にも違反していない」と題して、こう書いている。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか
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民主党は共産党と「心中」するのか

1共産党系の市民団体が「来年の参院選で共産党を含む野党統一候補を支援する」と呼びかけたのに対して、民主党の岡田代表は、山形で「ぜひ連携したい」とコメントした。

しかしその山形選挙区では民主党の候補が立候補する予定で、共産党との候補者調整が難航している。こんな調子で全国32の1人区で民主・維新・社民などの統一候補を決めることは不可能だ。

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「中ソ対立」が朝日新聞の経営を決めた

11『崩壊 朝日新聞』で興味深いのは、長谷川煕氏(1961年入社)の世代では、朝日の派閥抗争が「中ソ対立」だったという話だ。尾崎秀実のような暴力革命をめざす記者はいなくなったが、戦後の朝日の論調を指導した森恭三は、労組の委員長として「労働運動をプロレタリア革命に発展させる」という声明を出した。

戦後ながく社長をつとめた広岡知男は中国共産党べったりで、朝日は文化大革命を絶賛し、1971年に林彪が変死したときも、朝日だけが1年以上も(中国当局が公式に確認するまで)報道しなかった。広岡体制は1976年に毛沢東が死んで四人組が逮捕されたあと、社内外の批判を浴びて崩壊した。

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COPという「空虚の祭典」


パリで行なわれていたCOP21は、予想どおり無内容な結果で「全員一致」して終わった。WSJによると、そのポイントは次の5つだ。
  1. 途上国を含む190ヶ国以上が参加した。
  2. 世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比較して2℃を「十分に下回る」水準に抑え、1.5度以内を目指して努力する。
  3. 各国政府は2023年から5年後ごとに削減目標を見直し、提出しなければならない。
  4. 各国政府は今世紀の後半に、森や海など自然のメカニズムが吸収できる水準まで排出量を減らす。
  5. 各国の排出量の削減計画や資金援助の具体的な約束などは別途公表されるか、協定に伴う判断の中で示される。
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ポピュリズムの脅威はファシズムより大きい


Vlogでも紹介したように、Economist誌はトランプやルペンなどのポピュリストの脅威を論じているが、彼らのようなファシストが実際に政権を取ると予想する専門家はいない。むしろ問題は、このほど自民と公明が合意した軽減税率のようなソフトなポピュリズムだ。

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人類の健康への最大の脅威は何か

北京で大気汚染についての赤色警報が出された。これは国連の基準とする排出量25μg/m3の50倍を上回る。次の写真は、北京の「国貿大飯店」という高層ホテルのネオンサインだけが見え、建物がまったく見えない。

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左翼がバカになるのは危険信号

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きのう都内で行なわれた「安保法廃止集会」に登場した石田純一氏の演説が話題になっている。「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」とか「『中国が攻めてきたら、私たちどうやって戦うんだ』というのを反知性主義というのではないか」などと言ったあげく、「〝重要環境事態法〟がわかりにくい」という意味不明な話で終わった。

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テレビ・新聞の言論を支配しているのは誰か

毎日新聞がまたBPOの問題を取り上げて正義の味方を気取っているが、単なる社会ネタの「やらせ」問題なんて大した話ではない。それより3年で1000億の累損を出してつぶれたNOTTVの事件をどこの新聞もテレビも報じないのは、なぜなのか。

言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長(当時)である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。

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「維新」はテロリストの合言葉

維新の内紛は、松野頼久氏の「維新の党」が解党し、橋下徹氏の「おおさか維新の会」が存続することで決着するようだが、前から気になっているのはこの「維新」という党名だ。

小島毅氏によれば、その最古の出典は『詩経』の「周雖旧邦、其命維新」(周は古い国だが天命を新たに受けた)という言葉で、単に同じ王朝の中で王が代替わりするという意味だった。これが日本では水戸学で誤解され、藤田東湖が尊王思想のスローガンとして使い始め、吉田松陰がその影響を受けてテロリズムを提唱した。

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