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きのうの「言論アリーナ」でも、軽減税率をめぐる新聞報道のバイアスについて強い批判が出たが、特に読売はひどかった。たとえば自公合意についての社説は「軽減税率 3党合意にも違反していない」と題して、こう書いている。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。続きはアゴラで。
共産党系の市民団体が「来年の参院選で共産党を含む野党統一候補を支援する」と呼びかけたのに対して、民主党の岡田代表は、山形で「ぜひ連携したい」とコメントした。
しかしその山形選挙区では民主党の候補が立候補する予定で、共産党との候補者調整が難航している。こんな調子で全国32の1人区で民主・維新・社民などの統一候補を決めることは不可能だ。
続きはアゴラで。
しかしその山形選挙区では民主党の候補が立候補する予定で、共産党との候補者調整が難航している。こんな調子で全国32の1人区で民主・維新・社民などの統一候補を決めることは不可能だ。
続きはアゴラで。
毎日新聞がまたBPOの問題を取り上げて正義の味方を気取っているが、単なる社会ネタの「やらせ」問題なんて大した話ではない。それより3年で1000億の累損を出してつぶれたNOTTVの事件をどこの新聞もテレビも報じないのは、なぜなのか。
言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長(当時)である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。
続きはアゴラで。
言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長(当時)である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。
続きはアゴラで。
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