エネルギー

もんじゅの死刑宣告



高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉がやっと決まった。私も昔から言ってきたように、今までいくら投資したかはサンクコストで、考えるべきではない。しかしこの番組で澤田さんも言っているように、研究開発拠点としてのもんじゅには意味がある。もんじゅが問題を起こすのは運転しているためで(広義の)高速炉の研究開発に純化すればよい。

ただ核燃料サイクル全体をやめるかどうかは別の問題だ。サンクコストを忘れて今後のキャッシュフローだけ考えても、化石燃料の消費をこれから増やすべきかどうかは疑問がある。たとえば炭素税を5000円/トンぐらいにすれば、原発のほうが火力発電より安い。

続きは9月26日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

ドイツの失敗の後を追う日本



日本とドイツは第2次大戦の「負け仲間」だが、国民性にも似た面が多い。ユーロ安と移民流入のおかげで「ドイツ帝国」などといわれていたが、最近は一人あたり実質GDPでみるとほとんどゼロ成長で、日本と大して変わらない。おまけにイスラム系移民が問題を起こし、メルケル政権は危機に瀕している。

「インダストリー4.0」などというバズワードもドイツがはやらせようとしたが、日本人ぐらいしか使わない。これも「すり合わせ」みたいな古い話で、ITの世界ではドイツも日本も劣等生だ。エネルギー問題でも脱原発という誤った選択をし、間違いに気づいたが後戻りできない。ヒトラーが13年も政権にいた「惰性」の強さもよく似ている。

それでもドイツは日本のようにいきなり原発を全部止めたのではなく、20年かけて徐々に減らす計画だ。その代わり再生可能エネルギーに補助を出したら、電気代が2倍になってしまった。さらにそのバックアップに褐炭を使うので、大気汚染の死者は増えてしまった。日本でも、これから同じことが起こるだろう。

続きは8月29日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

九電は三反園知事の脅しに屈服するな


鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力の瓜生社長を県庁に呼び出し、川内原発1、2号機の停止を求め、「県民の不安の声に応えて再点検してほしい」と要請書を手渡した。原子力規制委員会が1年以上かけて安全審査してOKを出した原発を停止して、何を「再点検」しろというのか。点検した結果がどうなら原発を動かすのか。何もわからない。

続きはアゴラで。

首相にも知事にも原発を止める権限はない

原発の運転については、厳格な規制が存在する。原発の運転停止命令を出せるのは、原子力規制委員会だけだ(原子炉等規制法43-3-20-2)。首相にも都道府県知事にも、原子炉を止める権限はない。知事の権限は、原発を新設するときの建設同意だけだ。

続きはアゴラで。

立憲主義に反する志賀原発への死刑宣告

もしある日、あなたの家に区役所の人が来て、こう言ったらどうするだろうか。
  • 区役所「建築基準法が改正されて、断層の上に家を建ててはいけないことになりました。あなたの家の地下に12万年前に動いた断層があるらしいので、家を取り壊します」
  • あなた「私の家を建てた20年前には、建築基準法にもとづく建築確認をもらって建てたんですよ」
  • 区役所「法律が変わって、昔建てた家にもさかのぼって適用することになったんです」
  • あなた「それは法律の第何条に書いてあるんですか?」
  • 区役所「書いてありません。有識者会合で決まったんです」
  • あなた「その有識者会合の決めたことに区役所は従えと法律に書いてあるんですか?」
  • 区役所「書いてありません。区役所がそう決めたんです」

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科学を無視して「安心」を求める民進党

毎日新聞によれば、あす民進党の江田憲司代表代行は「周辺のみなさんが不安に思っているから」川内原発を止めろと政府に申し入れるらしい。

しかし原子力規制委員会はきょう臨時会合を行ない、「現状では停止する必要はない」と決定した。田中俊一委員長は「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。政治からの独立性を保証された三条委員会では、委員長以外に停止命令を出す権限はない。

無知な共産党も「予防的に停止しろ」などといっているが、原子炉は一定の地震動を検知したら自動的に停止する。次の表のように川内原発直下の最大加速度は8.6ガルで、原子炉が自動停止する80ガルを大幅に下回っている。

キャプチャ

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こりずに原発デマを流す共産党

共産党は「予防的に川内原発を止める」ことを政府に申し入れたが、ここに書かれているように、新幹線も高速道も危険だ(新幹線では空車が転覆した)。原発を止めろというなら、なぜ予防的に新幹線も運休し、高速も通行止めにしろといわないのか。

朝日新聞は、政府が「地震が相次ぐなか、規制委の判断に委ねる対応を続けている」と書いているが、原子炉等規制法によって原発の停止命令を出す権限は原子力規制委員長しかない。民主党政権のように首相が勝手に停止命令を出したら、大混乱になるからだ。「予防的に止めろ」というのもお笑いだ。原子炉には緊急停止装置があり、危険な地震動を検知したときは自動的にスクラム(緊急停止)がかかり、運転が止まる。

こういう原発デマは、福島でいかに有害かわかったはずだが、共産党も社民党(参議院の公認候補者、増山麗奈が九州電力に止めろと電話した)もその教訓に学んでいないようだ。

続きはアゴラで。

反原発運動の終わりの始まり

sendai九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。

高浜では実際に毎日5億円の損害が発生しているので、3月9日の差し止め決定から1ヶ月で、すでに150億円の債務を原告は負っている。29人で分担しても1人5億円だ。今まで東電を食い物にしてもうけた河合弁護士などの反原発派が払ってくれるかもしれないが、これで彼らは壊滅するだろう。

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河合弘之弁護士は依頼人を破産させる

キャプチャ九州電力の川内原発1・2号機について、住民が運転差し止めを求めていた仮処分申し立ての抗告審で、福岡高裁宮崎支部は抗告を棄却した。

この訴訟で、当初は29人だった原告は10人に減った。それは九電が、運転が差し止められて最終的にくつがえって確定した場合、運転を停止した期間に発生する1日5億5000万円の損害の賠償金を担保として積み立てるよう求めたためだ。

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朝日の田井中雅人記者の「第2の慰安婦問題」

放射能デマもネタ切れになって、やっと朝日新聞の「プロメテウスの罠」が終わったと思ったら、今度は「核の神話」という連載が始まった。出稿している「核と人類取材センター」の実態は田井中雅人という記者ひとりだが、彼のデマは石井さんの記事にある鼻血の話だけではなく、Togetterにまとめられている。
続きはアゴラで。






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