エネルギー

トリチウム水を止めているのは福島県漁連だ



福島第一原発に貯蔵された「トリチウム水」をめぐって、経産省の有識者会議は30日、初めて公聴会を開いた。これはトリチウム貯蔵の限界が近づく中、それを流すための儀式だろう。公募で選ばれた14人が意見を表明したが、反対意見が多数を占め、福島県漁連の野崎会長は「海洋放出されれば福島の漁業は壊滅的な打撃となる」と反対した。

福島第一原発で1000基近いタンクに貯水されているトリチウム水は92万トン。それを毎日5000人が取水してタンクに貯水する作業をしている。他の原発ではトリチウムを環境基準以下に薄めて流しており、福島だけまったく流さないことには科学的根拠がない。

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地球温暖化といかに共存するか



きのう放送した言論アリーナでは、杉山大志さんと有馬純さんとともに地球温暖化を経済問題として考えた。今後、地球温暖化が起こることは確実で、その一部が人為的な原因によるものであることも確実だが、そのリスクははっきりしない。

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核燃料サイクルをめぐる経産省と電力会社の攻防

電力と政治 上: 日本の原子力政策 全史
原子力の問題は、政治の問題である。だから「電力と政治」の関係を学問的に解明することは重要だが、政治的なバイアスをまぬがれることはむずかしい。『日本の原子力外交』はその貴重な例外だが、本書は第2章が「活発化する反原発運動と暗躍する原子力ムラ」と名づけられているように、バイアスを隠そうともしていない。

中身も新聞記事の孫引きばかりで、学問的オリジナリティはないが、網羅的な新聞の切り抜き帳としては便利だ。特に重要な転換点となった2003年の核燃料サイクル見直しについては、電力会社の中でも意見がわかれていたことを指摘している。技術部門は核燃料サイクルを推進しようとしたが、企画部門は採算性に疑問をもっていた。

最初に核燃料サイクルを止めようとしたのは、電力会社だった。2002年5月に、東電の荒木会長・南社長・勝俣副社長が、経産省に六ヶ所村再処理工場の稼働中止を申し入れ、広瀬事務次官と大筋で合意したという。ところが8月に原発のトラブル隠しが発覚し、後任の村田事務次官が荒木と南を辞任に追い込んだため、話がこじれた。

2003年には資源エネルギー庁と電力会社の首脳が、核燃料サイクル撤退について何度も会合を開いたが、物別れに終わり、電力会社は再処理コストを電気料金に転嫁しようとした。経産省はこれに反対し、「19兆円の請求書」をマスコミに配布して、核燃料サイクルをつぶそうとした。これに対して電力会社は自民党の族議員を使って反撃し、戦いは経産省の敗北に終わった。

続きは9月3日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

福島第一原発のデブリ処理は「石棺」方式で

福島第一原発のデブリ(溶融した核燃料)について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走する危険はなく、今はほぼ安定した状態である。これを取り出す作業は、強い放射線を浴びて危険だ。

そもそもデブリを取り出す必要はない。チェルノブイリ原発と同じように「石棺」方式で密閉すればいいのだ。チェルノブイリの新しい石棺は写真のような高さ約100mのアーチ型のシェルターで、少なくとも100年間は放射性物質を封じ込められるという。コストは21億5000万ユーロ(約2800億円)で、8兆円かかる福島の「廃炉」とは桁違いだ。

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核兵器の製造は「悪魔の証明」か

原子力委員会がプルトニウムの利用指針を15年ぶりに改正し、「プルトニウム保有量の削減」を初めて明記した。その根拠は使用ずみ核燃料のプルトニウムが核兵器に転用できるといわれているためだが、これは本当だろうか。この問題について原子力委員会のメルマガで、岡芳明委員長はこう書いている。
商業用プルトニウムでは核爆弾はできないとの意見が国内にあるが、できないことの証明は悪魔の証明と言われているように無理である。のみならず、核爆弾製造経験のない日本が核爆弾は作れないということ自身が無理である。「民生用プルトニウムで核爆弾ができないと思っているのか」と米国人にからかわれた経験があるが、もしそう述べている日本の原子力関係者がいるとしたら恥ずかしい事である。核燃料サイクルに携わる日本の原子力専門家はよく勉強し論理的に考えてほしい。
核兵器ができるかどうかは(存在しないものを示す)悪魔の証明ではない。一般論として、プルトニウムを起爆できれば、核兵器をつくることはできる。問題は起爆装置も含めた「実用的な核兵器」ができるのかということだ。日本にある商業用のプルトニウムでは核兵器として使える爆弾はできない、というのが河田東海夫氏などの専門家の証明である。

この問題について、日本でも有数の専門家に聞いてみた。一つの疑問は「原子炉級プルトニウム(プルトニウム239の純度60%以下)を濃縮して兵器級プルトニウム(純度93%以上)に変えることができる」という田母神俊雄氏などの議論だが、これは誤りである。ウランとプルトニウムは違うのだ。

続きは8月27日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

サマータイムは不可能である

サマータイムについて賛成論はほとんどないが、反対論は山ほどある。特に問題は情報システムの時刻設定で、深刻な事故が発生するおそれがある。これについて立命館大学の上原哲太郎氏のスライドが技術的な問題をまとめているので、紹介しておこう。


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温室効果ガスの削減では足りない

国際的な科学者グループによる地球温暖化についての調査結果が発表された。中身はIPCCの第5次報告書(2013)と基本的に同じで、地球の平均気温は長期的には産業革命前より4~5℃高くなるというものだが、今までと違うのは「温室効果ガスの排出削減だけでそれを止めることはできない」と警告していることだ。

パリ協定では産業革命の前より2℃上昇に抑制することを目標にしているが、その実現は従来の方法では不可能だという。2℃上昇を超えると、地球上のいろいろな要因が相互作用し、人間がコントロールできなくなるかもしれない。ではどうすればいいのか。この論文はそれを具体的には書いていないが、CO2の削減以外の方法を考えるしかない。

それを気候工学と総称するが、費用対効果がいいのは大気中に雲をつくって太陽光をさえぎる技術だ。その方法もいろいろあるが、一つは図のように海上に巨大なヨットを浮かべて海水をくみ上げ、高い塔から蒸気を噴出して雲をつくる「人工降雨」システムである。

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続きは8月13日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

サマータイムでエネルギー消費は増える

森喜朗氏が安倍首相に提案したサマータイム(夏時間)の導入が、本気で検討されているようだ。産経新聞によると、議員立法で東京オリンピック対策として2019年と2020年だけ導入するというが、こんな変則的な夏時間は混乱のもとになる。

森氏は「夏時間で2時間早めたら、午前7時スタートのマラソンが午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる」というが、5時スタートにすればいいだけの話だ。他の仕事も、勤務シフトを変えればいい。時計を変える必要はない。

続きはアゴラで。

電力自由化で日本人は貧しくなる

世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだが、図のように3・11の前に比べて家庭用(電灯)は約2割、業務用(電力)は約3割、上がっている。


電気代の推移(経産省調べ)

続きはアゴラで。

地球温暖化を止めることはできるのか

集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分は、都市化によるヒートアイランド現象である。


年平均気温の推移(産総研調べ)

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