EVは「車のインターネット」である

世耕経産相は「EV（電気自動車）の潮流は拡大してきているが、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べ、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などいろいろな次世代自動車がある中で「戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい」と語った。これは一般論としては間違っていないが、政府の戦略としては疑問がある。

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田母神俊雄氏の危ない核武装論

週刊ポストで田母神俊雄氏が、かねてからの持論である核武装論をとなえているが、これは政治的にナンセンスだ。日本が「自主防衛」で核武装する可能性はないが、彼はネトウヨに崇拝されているようなので、その誤りを検証しておこう。

田母神氏が「日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93％以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります」というのは正しいが、「核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、この施設を造るのに期間は10か月程度。費用は数十億～数百億円程度で建設できます」というのは、何を根拠にいっているのか。

日本にはウラン濃縮施設（写真）はあるが、プルトニウムの濃縮施設も技術もない。使用ずみ核燃料からプルトニウムを「濃縮」するのが再処理工場だが、ここでできた原子炉級プルトニウムを兵器級にするには、核兵器の製造施設が必要だ（それ以外の用途はありえない）。これはプルトニウムの用途を平和利用に限定した日米原子力協定違反であり、さらに重大な問題を引き起こす。

続きは9月18日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

EVで「オール電化」の時代は来るか

エネルギー基本計画の改定に向けた論議が始まったが、先週の言論アリーナで山本隆三さんも指摘したように、今の計画はEV（電気自動車）の普及をまったく計算に入れていないので、大幅に狂うおそれが強い。

新しい計画では2050年までにCO₂排出量を80％削減するというパリ協定の長期目標の実行計画を出すらしいが、これは今の計画の延長上では不可能だ。日本の場合、図のようにCO₂排出量を1960年ごろのレベルに削減する必要があるので、マイナス成長にするしかない。


日本のCO₂排出量と目標値（出所：日本エネルギー経済研究所）
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日本は「核武装のオプション」を維持できるのか

日本は核武装の技術的オプションをもっており、核兵器は合憲だというのが政府見解だが、JBpressでも書いたように、日本が今後も核武装のオプションを維持できるかどうかは疑問だ。これは原子力産業の「密教」で、関係者にも理解されていないので書いておこう。

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EVは「第二のPC革命」になるか

最近にわかにEV（電気自動車）が話題になってきた。EVの所有コストはまだガソリンの2倍以上だが、きょう山本隆三さんの話を聞いていて、状況が1980年代のPC革命と似ていることに気づいた。

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革命的な変化は「ガソリン車からEVへ」ではない

JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV（電気自動車）の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない。特に重要なのは、次の部分である。

Electric propulsion, along with ride-hailing and self-driving technology, could mean that ownership is largely replaced by “transport as a service”, in which fleets of cars offer rides on demand. On the most extreme estimates, that could shrink the industry by as much as 90%.

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電気自動車は「エコ」か「エコノミー」か

テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが、それは可能だろうか。そして「エコ」なのだろうか？

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河野外相で日米原子力協定は変わるか

今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼はこう答えている。

原子力協定につきましては，来年の7月16日に30年の期間が終了するわけでございますが，これはそのまま失効するわけではなく，日米どちらかが終了を通告しないかぎりは続くわけでございます。原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと，政府内，あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております。

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4000円／トンの炭素税導入を

6月20日のWSJに、こういう全面広告が出た。出稿したのはClimate Leadership Council。昨年の記事でも紹介した、マンキューやフェルドシュタインなどの創設した、炭素税を提唱するシンクタンクだが、注目されるのはそこにBPとエクソンモービルとシェルが参加したことだ。

石油資本は人為的地球温暖化説に否定的で、気候変動対策にも反対してきた。トランプ大統領がパリ協定を脱退したのも石油業界の意向といわれたが、その直後にベーカー元国務長官を中心とする共和党系のシンクタンクに石油メジャーが参加した意味は小さくない。

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日米原子力協定は延長できるのか

きのうの言論アリーナは民進党の高井崇志議員に話を聞いたが、後半はやや専門的な話なので、ちょっと補足しておきたい。核拡散防止条約(NPT)では非核保有国のプルトニウム保有を禁じているが、日本は平和利用に限定することを条件に、日米原子力協定で保有が認められている。

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