革命的な変化は「ガソリン車からEVへ」ではない

JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV（電気自動車）の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない。特に重要なのは、次の部分である。

Electric propulsion, along with ride-hailing and self-driving technology, could mean that ownership is largely replaced by “transport as a service”, in which fleets of cars offer rides on demand. On the most extreme estimates, that could shrink the industry by as much as 90%.

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電気自動車は「エコ」か「エコノミー」か

テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが、それは可能だろうか。そして「エコ」なのだろうか？

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河野外相で日米原子力協定は変わるか

今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼はこう答えている。

原子力協定につきましては，来年の7月16日に30年の期間が終了するわけでございますが，これはそのまま失効するわけではなく，日米どちらかが終了を通告しないかぎりは続くわけでございます。原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと，政府内，あるいは日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております。

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4000円／トンの炭素税導入を

6月20日のWSJに、こういう全面広告が出た。出稿したのはClimate Leadership Council。昨年の記事でも紹介した、マンキューやフェルドシュタインなどの創設した、炭素税を提唱するシンクタンクだが、注目されるのはそこにBPとエクソンモービルとシェルが参加したことだ。

石油資本は人為的地球温暖化説に否定的で、気候変動対策にも反対してきた。トランプ大統領がパリ協定を脱退したのも石油業界の意向といわれたが、その直後にベーカー元国務長官を中心とする共和党系のシンクタンクに石油メジャーが参加した意味は小さくない。

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日米原子力協定は延長できるのか

きのうの言論アリーナは民進党の高井崇志議員に話を聞いたが、後半はやや専門的な話なので、ちょっと補足しておきたい。核拡散防止条約(NPT)では非核保有国のプルトニウム保有を禁じているが、日本は平和利用に限定することを条件に、日米原子力協定で保有が認められている。

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東芝が開けた原子力産業の「パンドラの箱」

いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争なので、ほとんどは憶測だが、私の聞いたインサイダーの話とおおむね一致している。

特に重要な指摘は、ウェスティングハウス(WH)の破綻処理が単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいるということだ。原子力が軍事技術であることは明らかだが、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客であり、そこにライセンス供与しているのはアメリカ企業WHであって東芝ではない。アメリカとしては、核兵器を管理する上でもWHをつぶすわけに行かないのだ。

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気候変動枠組条約の「枠組」を見直すとき

アメリカのトランプ大統領が、COP（気候変動枠組条約締約国会議）のパリ協定から離脱すると発表した。これ自体は彼が選挙戦で言っていたことで、驚きはない。パリ協定には罰則もないので、わざわざ脱退する必要もなかったが、政治的スタンドプレーだろう。だがこの際、COPの枠組に意味があるのかどうか考え直してもいいのではないか。

地球全体で排出可能な温室効果ガスの総量を決めて各国に割り当てるという考え方は自由経済にはなじまないもので、実効性もあやしい。京都議定書は、気候変動対策としては役に立たなかった。世界の温室効果ガス排出量は次の図のように、1997年の京都議定書以降も増え続けている。



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原子力規制委員会の「専門バカの壁」

世の中で専門家と思われている人でも、専門以外のことは驚くほど無知だ。特に原子力工学のような高度に専門分化した分野だと、ちょっと自分の分野からずれると「専門バカ」になってしまう。原子力規制委員会も、そういう罠にはまっている。

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原発ゼロは将来世代への「代表なき課税」

原子力規制委員会は、運転開始から40年が経過した日本原子力発電の敦賀1号機、関西電力の美浜1・2号機、中国電力の島根1号機、九州電力の玄海1号機の5基を廃炉にすることを認可した。新規制基準に適合するには多額のコストがかかるので、今後も再稼動できないまま廃炉になる原子炉が出るだろう。

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日本は「核武装のオプション」をもっている

JBpressにも書いたが、来年、日米原子力協定が切れる。原発のほとんどが止まっている日本は、余剰プルトニウム47トンをどう処理するのか、アメリカに説明を求められるだろう。その理由は、高速増殖炉がなくなった今は、核武装の技術的オプションをもつことしかない。これはいま核武装するという意味ではないので、核拡散防止条約には違反しない。

それが本書のタイトルの答であり、秘密でも死角でもない。政府は国会で「核武装は合憲だ」と答弁している。著者は反原発派なので、核兵器そのものが悪だという前提で「核密約」を糾弾しているが、兵器は単なる手段であり、よくも悪くもない。アメリカの「核の傘」がなくなったら、日本が核武装する必要があるかもしれない。ただしプルトニウムは47トン（原爆6000発分）も必要ないので、余剰プルトニウムは売却すればいい。

ところが原子力推進派も、私が「日本の原子力開発には核兵器がからんでいたのでは？」と質問すると、血相を変えて怒る。「最初から100％平和利用であり、核兵器への転用なんか考えたこともない」というのだ。考えたことはないかもしれないが、客観的にみて原発はプルトニウム製造装置である。正力松太郎が東海村に導入したコールダーホール炉は、イギリスが兵器用プルトニウムの生産を目的に開発したものだった。