エネルギー

日米の「核密約」をめぐるねじれ


朝鮮半島に「有事」の現実性が高まったが、国会の議論はあい変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条約には、こうした問題について明確な規定がない。空母カール・ビンソンが北朝鮮を攻撃するときは事前協議するように日本政府は求めたが、これは協議するだけで拒否権はない。

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炭素税を「国境調整」する保守派の提案



パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素税を採用するよう求める提言を出した。

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東芝危機と安全保障



きのうの言論アリーナで、諸葛さんと宇佐美さんが期せずして一致したのは、東芝問題の裏には安全保障の問題があるということだ。中国はウェスティングハウス(WH)のライセンス供与を受けてAP-1000を数十基建設する予定だが、これは2010年に東芝の佐々木則夫社長(当時)が中国に売り込んだものらしい。

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豊洲騒動は原発事故の「二度目の笑劇」



きょうで東日本大震災から6年である。マスコミも飽きたのか、ほとんど特別な報道をしなくなったが、原発事故の後遺症はまだ続いている。特に「風評被害」で被災者が9万人も帰宅できず、「汚染水」に騒ぐマスコミのおかげで廃炉作業は難航している。

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核廃棄物の最終処分地は六ヶ所村にある

使用ずみ核燃料の最終処分地をめぐる問題は混迷している。それを理由に、原発は「トイレなきマンション」だから「原発ゼロ」にすべきだという議論がいまだにあるが、これは技術的には誤りだ。フォン・ヒッペルなどの専門家が提言しているように、青森県六ヶ所村で「乾式貯蔵」すればよい。

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東電を分社化して原発事故処理の国民負担を明確化せよ



きのうの言論アリーナでは、東芝と東電の問題について竹内純子さんと宇佐見典也さんに話を聞いたが、議論がわかれたのは東電の処理だった。これから30年かけて21.5兆円の「賠償・廃炉・除染」費用を東電(と他の電力)が負担する枠組は可能なのか。そして望ましいのか。

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東電と東芝の会社整理を考える

朝日新聞の「(争論)21.5兆円、私も払う?」という記事で、アゴラにもたびたび登場する竹内純子氏と、反原発派の除本理史氏の意見が紹介されている。

このタイトルは意味不明である。21兆5000億円の「賠償・廃炉・除染」費用が本当に必要なら、誰かが払うしかない。それを東電が払っても最終的には利用者に転嫁され、東電が負担できなければ税金を投入するしかない。「なぜ私企業が起こした事故の尻ぬぐいを、私たちがしないといけないのでしょうか」という除本氏は、金がなくなったら事故処理をやめろというのか。

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原子力は環境・安全性を含めると火力よりはるかに安い

キャプチャ東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。

それは自明の問題として、長期的には原発に存在価値はあるだろうか。2015年の長期エネルギー需給見通し小委員会の試算では、図のように原子力の発電コストは10.1円/kWhで、石炭火力の12.9円やLNG火力の13.4円より安い。このうち「事故リスク対応費用」は0.3円だが、ここでは福島事故の処理費用を12.2兆円と想定している。これが今度21.5兆円になったことで0.3円ぐらい増えるので10.4円程度で、原発の優位性は変わらない。

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原発の事故処理は安倍首相が政治決断するときだ

hairoけさ経産省の「東電改革・1F問題委員会」が開かれ、現在の「支援機構」の体制を来年以降も続けることになった。今年度中に国が手を引く予定だったが、逆に左の表(日経新聞)のように賠償・廃炉・除染などのコストが20兆円を超えることが判明したからだ。

今の想定では、国が支援機構を通じて東電に出資して賠償費用を立て替え、それを東電が経営を再建して返済することになっているが、経常利益3000億円程度の東電には20兆円の債務を返済する能力はない。東電の広瀬社長も記者会見で認めたように、このままでは来年3月に「債務超過になって倒れてしまう可能性」がある。

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原発事故のコストを新電力に負担させるのは憲法違反だ

経産省は、福島第一原発事故の賠償や廃炉の費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させる案を有識者会合に提示した。経産省は「事故被災者への賠償費用は過去に事故に備えてすべての電力利用者の料金に上乗せしておくべきだった」と非論理的な理由をつけているが、それは役所の過失である。

これまでも原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東電の事故の賠償費用を他の(事故と無関係な)電力会社に負担させており、立法の際に内閣法制局が「財産権の侵害だ」と難色を示した。経産省は「保険」という名目でごまかしたが、事故後に払う保険料などというものはない。今回の案はそれを新電力にも拡大するもので、明らかに憲法29条に定める財産権の侵害だ。

このような筋違いのコスト負担が今まで続けられてきたのは、経産省の責任転嫁に文句をいえない電力会社が黙っていたからだが、今度は新電力も対象だ。役所に遠慮しないで、行政訴訟を起こすべきだ。

続きは11月14日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。






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