小泉進次郎氏の悩みを解決するたった一つの方法

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小泉環境相が悩んでいる。COP25で「日本が石炭火力を増やすのはおかしい」と批判され、政府内でも「石炭を減らせないか」と根回ししたが、相手にされなかったようだ。

彼の目標は正しい。石炭は大気汚染でもCO₂排出でも最悪の燃料であり、今後22基も建設計画がある日本は先進国では突出している。それを減らそうという理想は正しいのだ。

続きはアゴラで。

地球温暖化は先進国では大した問題ではない

アゴラで紹介したIEAのレポートは、色々な反響を呼んでいる。従来0.6℃から6℃まで大きな隔たりのあった温暖化予測（産業革命以降）が、最大でも3℃上昇に縮まったことは、各国の政策協調にとっても望ましい、とWSJは歓迎している。

だがベストセラー”Uninhabitable Earth”の著者Wallace-Wellsは困惑している。それでは「地球はもう住めなくなる」という彼の本が売れなくなるからだ。

これまで地球温暖化に悲観的だったIEAの予測が大きく変わった最大の原因は、再エネ（特に太陽光発電）の爆発的な普及だが、もう一つの原因は天然ガスの急成長である。2000年代から始まった「シェール革命」で天然ガスの生産量は倍増した。


IEAの予想した1次エネルギー構成比（Carbon Brief）

今後のエネルギー消費の増加の49％を再エネが占め、30％を天然ガスが供給するだろう。石炭の消費量は2014年をピークとして下がり始め、2030年には天然ガスが石炭を抜く、とIEAは予測している。同じころ再エネが原子力を抜いて非化石電源の主役になる。

これは人類にとってはグッドニュースだが、「このままでは人類は滅亡する」と騒いできたWallace-Wellsのようなアラーミスト（警告派）にとってはそうではない。今後2℃ぐらいの温暖化は、先進国では大した問題ではないからだ。

続きは2月3日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）。

地球温暖化のスピードは減速する

昨年11月に発表されたIEA（国際エネルギー機関）のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書に使われるデータベースにもとづいているので、その先行リリースともいえるものだが、これまで悲観的になる一方だった推定が楽観的になっているのだ。

2013年に発表されたIPCCの第5次評価報告書の最悪のRCP8.5シナリオ（温暖化対策なし）では、2100年の地球平均気温は2000年から2.6～4.8℃上昇すると推定されていた。この4.8℃がマスコミによく出てくる数字だが、今回のIEAの推定では、これが大幅に下方修正されている。

IEAの推定は2040年までだが、このCO₂増加率がそのまま2100年まで続くと想定したHausfather-Ritchieの推定によると、図1のようにCO₂の実質排出量はIPCCの”No Policy”シナリオ(RCP8.5)の半分以下になる。


図1　IEAのCO₂予測を2100年まで延長した推定

続きはアゴラで。

グレタという「天才子役」のシナリオを書いたのは誰か

ダボス会議にもグレタ・トゥーンベリが出てきたが、アメリカのムニューシン財務長官が皮肉ったように、彼女はチーフエコノミストでも科学者でもない。スピーチは退屈で、どの会議でも同じ話をしているが、問題は中身ではない。

国際会議に何の専門的知識もない子供が出てくるのは異常だが、グレタは与えられたシナリオを演じる「天才子役」にすぎない。そのシナリオを書いたのはスウェーデンの環境活動家だと思われるが、それだけでは国連や各国政府を説得できない。彼女を利用しているのは、ヨーロッパの社民勢力である。

気候変動は、世界の左翼に共通の目標になった。「地球環境を守れ」という誰も反対しないスローガンは、幅広い勢力を結集するには便利だ。気候変動の問題に決着がつき、それを世界に広めることだけが目的なら、将来世代を代表する子役を使うキャスティングは正しい。

温暖化の防止がすべての経済問題に優先するなら、解決策は簡単である。経済成長を止めればいいのだ。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするには、ニュージーランド政府の方針のようにガソリン車を廃止し、火力発電を廃止すればいい。それによってGDPは20％以上さがるが、グレタの世代は幸福になるのだろうか。

続きは1月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）。

地球温暖化についてのよくある疑問

地球温暖化については、いまだに論争が続いている。科学的データはIPCC第5次評価報告書にあるが、これは読みにくいので、よくある疑問を一問一答形式で整理しよう。

1．温暖化は中世にも起こったのではないか？

これについては多くの研究があるが、次の図のように西暦1000年ごろの北半球の気温が20世紀後半と同じぐらいだったことは共通している。その最大の原因はCO₂ではなく、太陽の活動が活発で雲が少なかったためと推定されている。


中世温暖期(Wikipedia)

2．CO₂濃度の上昇は温暖化の原因ではなく結果ではないか？

過去40万年の長期の周期をみると、次の図のように温暖化の後にCO₂が増えている。氷河期の終わる原因は地球の公転軌道の変化だが、それによる温暖化で海水から出るCO₂が増えると、その温室効果で大気の温暖化が促進されるフィードバックが起こる。


CO₂濃度と平均気温

3．太陽の活動の影響ではないか？

太陽の放射照度は次の図のように、1980年代から低下している。全体として自然要因は寒冷化の方向に変化しており、それを人間の活動が逆転させているというのがIPCCの説明である。


太陽活動と平均気温

4．宇宙線の変化が原因ではないか？

太陽の磁場が強まると宇宙線がそれに吸収されて減り、宇宙線によってできる低層雲が減って温暖化するという説がIPCCでも取り上げられたが、次の図のように、これも80年代から相関が崩れている（宇宙線が増えて温暖化した）。


宇宙線（逆スケール）と平均気温

5．温暖化は都市化による局地的な現象ではないか？

都市化によるヒートアイランド現象は明らかで、東京の平均気温はこの100年に3℃上がったが、そのうち地球温暖化は0.74℃と推定されている。


ヒートアイランド現象（産総研調べ）

続きは1月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）。

オーストラリアの山火事の原因は地球温暖化か

オーストラリアで起こっている大規模な山火事が、日本でも話題になっている。これを気候変動と結びつけ、「地球が温暖化すると山火事が増える」という話が多いが、そもそもオーストラリアの山火事は増えていない。



続きはアゴラで。

原発の停止で数万人の生命が失われた

四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した」からだという。裁判官は原発に9万年のゼロリスクを求めているのだろう。

しかし原発を止めても、エネルギー需要は変わらない。原発の電力が減った分は、輸入した化石燃料を余計に燃やすだけだ。原発の代わりに化石燃料を燃やすと、四国の人々の生活は安全になるのだろうか。

続きはアゴラで。

中東危機の最大の被害者は日本である

米軍のソレイマニ司令官殺害への報復として、イランがイラク領内の米軍基地を爆撃した。今のところ米軍兵士に死者はなく、アメリカにもイランにもこれ以上のエスカレーションの動きはみられないが、原油価格や株価には大きな影響が出ている。



この動画はきのう収録したものだが、山本隆三さんは「イラク戦争のような全面戦争にはならないだろう」と見ている。中東をめぐる地政学的な情勢が、この10年余りで一変したからだ。

続きはアゴラで。

環境・エネルギー問題はトレードオフである

米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80％が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。

エネルギーは「正義」の問題ではない

今週からアゴラ経済塾「環境・エネルギー問題を経済的に考える」が始まる。わざわざ「経済的に」と断ったのは、この種の問題は「生命」や「正義」で論じられることが多いからだ。

かつて水俣病の時代には環境問題は生命の問題であり、チェルノブイリ事故のころ原子力は生命の問題だったが、今はそうではない。地球温暖化は海面が何cm上がるかという問題であり、福島第一原発事故では放射能で1人の生命も失われなかった。

グレタ・トゥーンベリのように「温室効果ガスを減らすことが至上命令で、どんな貧乏になってもいい」という子供もいるが、普通の大人はそうではない。それは環境影響と経済性のトレードオフという経済問題なのだ。

続きはアゴラで。

福島第一原発が安倍首相に迫る「決断のとき」

先週、3年半ぶりに福島第一原発を見学した。以前、見学したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。福島第一にも日常が戻ってきたのだ。


大型休憩所の食堂（東電HPより）

続きはアゴラで。