サマータイムは不可能である

サマータイムについて賛成論はほとんどないが、反対論は山ほどある。特に問題は情報システムの時刻設定で、深刻な事故が発生するおそれがある。これについて立命館大学の上原哲太郎氏のスライドが技術的な問題をまとめているので、紹介しておこう。


続きはアゴラで。

温室効果ガスの削減では足りない

国際的な科学者グループによる地球温暖化についての調査結果が発表された。中身はIPCCの第5次報告書（2013）と基本的に同じで、地球の平均気温は長期的には産業革命前より4～5℃高くなるというものだが、今までと違うのは「温室効果ガスの排出削減だけでそれを止めることはできない」と警告していることだ。

パリ協定では産業革命の前より2℃上昇に抑制することを目標にしているが、その実現は従来の方法では不可能だという。2℃上昇を超えると、地球上のいろいろな要因が相互作用し、人間がコントロールできなくなるかもしれない。ではどうすればいいのか。この論文はそれを具体的には書いていないが、CO₂の削減以外の方法を考えるしかない。

それを気候工学と総称するが、費用対効果がいいのは大気中に雲をつくって太陽光をさえぎる技術だ。その方法もいろいろあるが、一つは図のように海上に巨大なヨットを浮かべて海水をくみ上げ、高い塔から蒸気を噴出して雲をつくる「人工降雨」システムである。

続きは8月13日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

サマータイムでエネルギー消費は増える

森喜朗氏が安倍首相に提案したサマータイム（夏時間）の導入が、本気で検討されているようだ。産経新聞によると、議員立法で東京オリンピック対策として2019年と2020年だけ導入するというが、こんな変則的な夏時間は混乱のもとになる。

森氏は「夏時間で2時間早めたら、午前7時スタートのマラソンが午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる」というが、5時スタートにすればいいだけの話だ。他の仕事も、勤務シフトを変えればいい。時計を変える必要はない。

続きはアゴラで。

電力自由化で日本人は貧しくなる

世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだが、図のように3・11の前に比べて家庭用（電灯）は約2割、業務用（電力）は約3割、上がっている。


電気代の推移（経産省調べ）
続きはアゴラで。

地球温暖化を止めることはできるのか

集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分は、都市化によるヒートアイランド現象である。


年平均気温の推移（産総研調べ）
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使用ずみ核燃料を「安全なゴミ」として処理するとき

日米原子力協定が自動延長されたが、「プルトニウムを削減する」という日本政府の目標は達成できる見通しが立たない。青森県六ヶ所村の再処理工場で生産されるプルトニウムは年間最大8トン。プルサーマル原子炉で消費できるのは年間5トンが限界なので、今のまま再処理が始まるとプルトニウムは増えてしまう。

続きはアゴラで。

アメリカはなぜプルトニウムを警戒するのか

7月16日に日米原子力協定が自動延長される予定だ。政府は閣議決定で「プルトニウム保有量の削減に取り組む」と初めて明記したが、その見通しは立たない。プルトニウムを消費するプルサーマル原子炉の再稼動が進まないからだ。今は幸か不幸か青森県六ヶ所村の再処理工場がまだ稼働していないが、これが稼働するとプルトニウムは増えてしまう。

だがアメリカがこれほどプルトニウムに過敏になる根拠は不明だ。きのう「言論アリーナ」でも話したように、日本がいま保有している純度の低い「原子炉級プルトニウム」では、核兵器は製造できないからだ。技術的には「自爆核兵器」のようなものはできるが、軍事的には意味がなく、外交的には自殺行為である。

アメリカはカーター政権が1977年に核燃料サイクル廃止に方向転換し、世界各国にも再処理をやめるよう求めた。それは世界の原子力平和利用の根幹をゆるがす大転換であり、日本もヨーロッパも反対したが、その後もアメリカは一貫してプルトニウムの拡散を警戒してきた。その背景には何があったのだろうか。

続きは7月16日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ビル・ゲイツと原子力の未来

私が西和彦さんと一緒にビル・ゲイツに会ったのは、2011年9月だった。彼は第4世代原子炉に巨額の投資をしているが、原発推進派ではない。彼は気候変動が人類の最大の脅威だと考え、再生可能エネルギーにも投資したが、蓄電技術がボトルネックだった。

エネルギー産業は、ITの次の大きなフロンティアだ。アメリカでは古い地域独占の電力会社が残っているおかげで、イノベーションの余地は大きい。新興国はクリーンで安いエネルギーを求めており、重量あたり石炭の100万倍のエネルギーを出せる原子力には、非常に大きなポテンシャルがあるという。

「原子力についてのシンクタンクをつくりたい」という私の提案に対して、彼は「原子力技術や放射能の影響は科学的によくわかっているので、問題はそれを一般市民に伝えることだ。研究員を雇う必要はなく、ウェブサイトで情報を共有する仮想シンクタンクをつくるべきだ」といって寄付してくれた。その資金で設立したのがGEPRだ。

彼はPCソフトウェアで世界を変えた。そしてもう一度、原子力で世界を変えられると信じているが、その舞台は中国に移った。原子力の最大の問題は技術ではなく、政治だからである。

続きは7月9日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

中国が世界の原子力のリーダーになる

三門原発（CNNCサイトより）

最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000（125万kW）が送電網に接続したと発表した。他方、広東省台山原発にできたフラマトム社の欧州加圧水型炉(EPR)175万kWも送電に成功したと発表した。

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「ガイア」を守るエネルギーは何か

地球温暖化の問題には、科学的に不確実な要因が多い。「ガイア仮説」を提唱し、かつては地球温暖化の脅威を強く主張していたジム・ラブロックは、最近この点について考えを変えたという。

「地球温暖化の原因は人間の排出するCO₂である」という因果関係が成り立つには、少なくとも次の事実を証明する必要がある。

　1．地球の平均気温が上がっている
　2．大気中のCO₂濃度が上がっている
　3．CO₂増加の原因は人間活動である

続きはアゴラで。