小泉進次郎氏は「プラスチック容器の絶滅」をめざす

小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。

（フジテレビ）今回の国会でもう1つの目玉なのが、プラスチック資源循環促進法案ですね。プラスチック使用量を削減し脱プラ社会を目指すものですが、プラスチックスプーンやフォークの有料化に国民の関心が集まっています。

（小泉）日本では年間約1000万トンのプラスチック生産があって、そのうち排出、つまりゴミになるのは約900万トンです。そのうち使い捨てプラと呼ばれる容器包装が約400万トンで、その中にはペットボトル約60万トン、レジ袋約20万トンが含まれます。さらに使い捨てプラにはスプーンやフォークなどが約10万トンあります。

「なぜスプーンが狙い撃ちされるんだ」という批判に対しては、答えは明確です。スプーン狙い撃ちではありません。プラスチック全部です。スプーンは一つの例で、プラスチック製品全部が[有料化の]対象だと、説明を理解を広げていきます。

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炭素税って何？

4月の日米首脳会談では、炭素税（カーボンプライシング）がテーマになるといわれています。EU（ヨーロッパ連合）は今年前半にも国境炭素税を打ち出す方針で、アメリカのバイデン政権も、4月の気候変動サミットで炭素税を打ち出す可能性があります。マスコミは「日本は世界の流れに乗り遅れるな」といっていますが、これはそう単純な問題ではありません。



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ゼロエミッションには炭素税と原子力が必要だ

ビル・ゲイツの地球温暖化への関心は、1990年代にアル・ゴアのスポンサーになったときから一貫している。2011年にGEPRを創立したのは彼の寄付によるものだが、そのときも温暖化懐疑論への批判を語っていた。本書ではIPCCの予測をベースにビジネスとして合理的なCO₂排出削減の方法をのべている。

CO₂濃度が今後どうなるかは不確実性が大きいが、それが自然に減ることはありえない。CO₂が海に吸収されるスピードはそれが排出されるスピードよりはるかに小さく、元に戻るには100年ぐらいかかるので、排出量を減らす必要がある。先進国は2050年までに実質ゼロにすべきだという。

そのためには化石燃料の消費を減らすと同時に、巨額の技術投資が必要だ。その障害となっているのは、CO₂の外部性のコストが安すぎることだ。ガソリンの価格がミルクより安いことが過剰消費をまねき、非化石燃料への投資不足が生じているので、価格の補正が必要だ。これを彼は緑のプレミアムと呼ぶが、普通の言葉でいえば炭素税である。

彼の提案するプレミアムは、たとえばガソリンに対して106％という高率の課税だが、それでも現在の技術の延長では、2050年にゼロエミッションは不可能だ。それを実現するには大きなブレイクスルーが必要だというのが、彼がザッカーバーグやベゾスや孫正義氏などとともにBreakthrough Energy Coalitionを立ち上げた理由である。

そのブレイクスルーの中でもポテンシャルが大きいのは（核融合を含む）原子力だ。これを「ビル・ゲイツは自分の原子力ビジネスへの利益誘導で温暖化の脅威を誇張している」という人がいるが、逆である。彼は多くの再エネ技術や蓄電技術にも投資をしているが、見通せる将来に再エネと蓄電だけでゼロエミッションが実現する見通しはない。再エネのバックアップとして原子力が不可欠なのだ。続きを読む

水素エネルギーって何？

政府のグリーン成長戦略では、2050年までに二酸化炭素（CO₂）の排出を実質ゼロにすることになっています。その中で再生可能エネルギーと並んで重要な役割を果たすのが水素です。水素は宇宙で一番たくさんある物質ですから、これがエネルギー源にできれば、エネルギー問題は解決するんですが…

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トヨタは日本から出て行くのか

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。

豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO₂を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。

日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO₂排出が少ないという計算になる。

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民主党政権の「原発事故責任」を総括するとき

まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。

あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。

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いびつな電力自由化が電力危機を招いた

電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95％～99％という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後だから、新電力はその10倍以上の価格で電力を仕入れていることになる。

JEPXの卸売価格（1月11日）

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「カーボンゼロ」って何？

日本経済新聞の元旦の1面トップは「脱炭素の主役、世界競う　日米欧中動く8500兆円」でした。「カーボンゼロには21～50年に4地域だけでエネルギー、運輸、産業、建物に計8500兆円もの投資がいる」という、お正月らしく景気のいい話ですが、この記事はちょっと変です。

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日本が突入する「2050年排出ゼロ」という必敗の戦争

猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。

「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘したことだが、違うのは私が「原発の運転延長や新増設が必要だ」というのに対して、猪瀬氏は原発や石炭に頼る日本は「世界の笑い者」になるという点である。

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温暖化で地球は今より「グリーン」になる

グレタ・トゥーンベリは「私たちは大量絶滅の始まりにいる」と叫び、国連は「残された時間はわずかだ」と警告し、日本政府はグリーン成長戦略を発表した。そこでは地球温暖化は人類に破滅をもたらすと想定しているが、それは本当だろうか。本書は具体的なデータで、こういう終末論を反証する。

「カーボンニュートラル」を目標にする計画が「グリーン」と名づけられているのは皮肉である。炭素は植物の栄養であり、それが増えると森林は増えるからだ。過去35年間の温暖化（CO₂増加）で世界の森林はオーストラリアの面積と同じぐらい拡大し、今後も大気中のCO₂が増えると、2100年までに50％近く拡大する見通しである。地球はますますグリーンになり、農産物の収穫も大幅に増えるのだ。


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