原発の停止で数万人の生命が失われた

四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した」からだという。裁判官は原発に9万年のゼロリスクを求めているのだろう。

しかし原発を止めても、エネルギー需要は変わらない。原発の電力が減った分は、輸入した化石燃料を余計に燃やすだけだ。原発の代わりに化石燃料を燃やすと、四国の人々の生活は安全になるのだろうか。

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中東危機の最大の被害者は日本である

米軍のソレイマニ司令官殺害への報復として、イランがイラク領内の米軍基地を爆撃した。今のところ米軍兵士に死者はなく、アメリカにもイランにもこれ以上のエスカレーションの動きはみられないが、原油価格や株価には大きな影響が出ている。



この動画はきのう収録したものだが、山本隆三さんは「イラク戦争のような全面戦争にはならないだろう」と見ている。中東をめぐる地政学的な情勢が、この10年余りで一変したからだ。

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環境・エネルギー問題はトレードオフである

米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80％が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。

エネルギーは「正義」の問題ではない

今週からアゴラ経済塾「環境・エネルギー問題を経済的に考える」が始まる。わざわざ「経済的に」と断ったのは、この種の問題は「生命」や「正義」で論じられることが多いからだ。

かつて水俣病の時代には環境問題は生命の問題であり、チェルノブイリ事故のころ原子力は生命の問題だったが、今はそうではない。地球温暖化は海面が何cm上がるかという問題であり、福島第一原発事故では放射能で1人の生命も失われなかった。

グレタ・トゥーンベリのように「温室効果ガスを減らすことが至上命令で、どんな貧乏になってもいい」という子供もいるが、普通の大人はそうではない。それは環境影響と経済性のトレードオフという経済問題なのだ。

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福島第一原発が安倍首相に迫る「決断のとき」

先週、3年半ぶりに福島第一原発を見学した。以前、見学したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。福島第一にも日常が戻ってきたのだ。


大型休憩所の食堂（東電HPより）

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風評被害を再生産しているのは誰か

バズフィードとヤフーが、福島第一原発の処理水についてキャンペーンを始めたが、問題の記事は意味不明だ。ほとんどは既知の話のおさらいで、5ページにようやく経産省の小委員会のメンバーの話が出てくるが、海洋放出に反対する委員の話だけを紹介する。その根拠は科学ではなく、風評被害である。

最後は福島県漁連の野崎会長の「国民的議論を尽くし、国民の信頼を得た上で国が判断し、その責任を負うことを明確にすべきだ」という話で結ぶが、これはまやかしである。国民的議論はもう出尽くし、国（原子力規制委員会）は海洋放出しかないという方針を出した。決定権は県漁連にあるのだ。

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原発停止で失われた命は原発事故より多い

福島第一原発事故の放射線による死者はゼロだが、避難などによる「原発関連死」は事故から2014年までの4年間で1232人だった（東京新聞調べ）。それに対して原発を停止したことで失われた命は4年間で1280人だった、とNeidell, Uchida and Veronesiは論じている。

その最大の原因は、電気代の値上げである。原発を突然止めたため化石燃料の輸入が急増し、次の図のように北海道では33%、関西では29%、東京では38%も電気代が上がった。



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「温室効果ガス排出ゼロ」の国民負担は重い

ニュージーランド議会は11月7日、2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする気候変動対応法を、議員120人中119人の賛成多数で可決した。その経済的影響をNZ政府は昨年、民間研究機関に委託して試算した。

その報告書では、いくつかのシナリオで2050年のNZ経済を予想している。2050年までのベースラインの平均成長率を2.2%とすると、2050年にCO₂排出を（農業を除いて）実質ゼロにするEnergy ZNEシナリオでは1.5％となり、成長率が年平均0.7％ポイント下がる。

温室効果ガス削減による成長率の低下

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アル・ゴアの隠す不都合な真実

アル・ゴア元米副大統領が来日して、 NHKがインタビューしている。 それによると彼は「福島の事故のあと、日本はなぜ石炭火力発電所の増設という方向に向かったのか。理解できない」そうだ。

NHKの佐藤真莉子という記者はこれを真に受けて「日本の環境政策は変わってしまった」とか「日本は世界の流れに乗り遅れてしまった」と彼に語らせているが、 石炭火力を減らす方針だった日本が、増設に転換した理由は明らかだ。動く予定だった原発が動かせないからである。

それはゴアも知っているはずだ。彼は5年前に来日した時のインタビューで、日本の原発について質問されて「最新の技術で正しい管理のもとに運用されるのであれば、現代の原発は安全に動かすことが可能だと思う」と答えているからだ。

つまりゴアは、日本の原発が安全に動かせる状況でありながら止められていることを知っている。それが石炭火力の増えた原因であることも知っているが、それを隠して「日本は遅れている」と批判したのだ。これは政治的プロパガンダである。

続きは10月21日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

インフラ整備は温室効果ガスの削減より効率的だ

台風19号の被害は、14日までに全国で死者46人だという。気象庁が今回とほぼ同じ規模で同じコースだとして警戒を呼びかけていた1958年の狩野川台風の死者・行方不明は1269人。それに比べると台風の被害は劇的に減った。

このように水害が減ったのは、台風が減ったからではない。台風や集中豪雨の頻度は、ここ100年ほとんど変わっていない。自然災害が減らなくても被害が減った最大の原因は、台風情報が正確になり、堤防やダムが整備されたことだ。

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関西電力をたたいても同和問題は解決しない

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。

今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。

この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。

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