「有識者会合」の耐えられない軽さ

経済危機克服のための「有識者会合」のもようが、すべて政府インターネットテレビで公開されている。テレビの恐いところは、その場の空気まで映してしまうことだ。「有識者」はそれぞれ勝手なことをいい、政府側はそれをろくに理解していない（たぶんする気もない）ので、話がまったくかみ合わず、白けた空気が漂う。日本の政策論争って、こんなに中身の薄いものなのか・・・

暴走を続ける鳩山邦夫氏

アゴラで、北村隆司氏が鳩山邦夫総務相の一連の行動を批判している。ダイヤモンド・オンラインでも辻広雅文氏が、行政手続きを無視した介入を批判している。私もまったく同感だ。

当ブログでも鳩山氏の暴走を批判したが、その後出てきた「疑惑」なるものの中には、彼の主張を裏づける証拠は何もない。もし鳩山氏の主張するように不正行為があったのなら、彼は警察に告訴すべきだ。東京中央郵便局の建て替えに至っては、言語道断である。重要文化財の指定を申請するのは任意であって義務ではない。それも含めて総合的な都市計画が立てられたのに、土壇場になって大臣が介入するのは、北村氏もいうように途上国なみの独裁政治だ。

今回の事件の特異な点は、通常の行政のスキャンダルのように内部告発で具体的な事実が出てきて、それを捜査当局やメディアが追及するという順序ではなく、当の主務大臣が「オリックスの出来レースじゃないか」という憶測を表明した後から、それを裏づけるかのような話がたくさん出てきたことだ。これは日本郵政や総務省の中に協力者がいなければできない。そして標的は、明らかに西川社長の追い落としだ。後任には、総務省出身の團副社長の昇格が確実視されている。つまり一連の騒動は、天下り先を広げたい総務官僚の仕組んだ「郵政改革つぶし」とみるのが素直な解釈だろう。

きのうの記者会見でも、鳩山氏は「バルク売りが怪しい」などといっていたが、不良資産をバルクで売るのは常識だ。バルクだから不良物件も抱き合わせで109億円の価格がついたので、1件ずつ売却したらほとんどの物件は売れ残るだろう。その1件を取り上げて「1万円で落札した物件が6000万円で転売された」などと騒ぐのも、不良債権処理の実務を知らない社会部記者だ。バルクセールは文字どおりバルクであって、個々の物件に価格はついていない。目印として1万円とつけることもあるし、1円とつけることもある。それが何倍になったなどという話には意味がないのだ。

ここまで騒ぐのだから、鳩山氏には責任をもって「かんぽの宿」の個別売却を最後までやってほしいものだ。合計109億円以下の価格しかつかなかったら、彼のありあまる私財から補填するのが当然だろう。そのお先棒をかついでいるメディアにも責任をとってほしい。

迂回献金と「逆国策捜査」

小沢一郎氏の秘書が逮捕された事件は、小沢氏の態度が軟化し、民主党も徹底抗戦という感じではなくなってきた。しかし私の印象では、依然として彼らは問題を逆にとらえているように思う。問題の核心は、今回のような迂回献金は日常茶飯事だということなのだ。それが当たり前だから、大久保秘書も堂々と打ち合わせをしたり、請求書を出したりしたのだろう。

同じような事件が捜査されたことがある。日歯連事件では、一審で橋本派の村岡兼造・元会長代理が無罪となった（最高裁で有罪確定）。このときの判決は、事件の背景には自民党の迂回献金メカニズムがあると推定している。それによれば、本筋は元宿・元自民党事務局長が党への献金という形で集めた「ひもつき」の金を各国会議員に振り分けるルートだった。政党への企業献金は合法だが、企業は特定の政治家の便宜供与を求めて献金するので、政党に献金しても意味がない。だから献金するとき、自民党の事務局に「これは＊＊先生にお願いします」といって渡し、それを事務局が宛て先ごとに振り分けたという。ひどい場合には、政党に納められた紙幣の束に「宛て先」が書かれていたそうだ。

この事件では、日歯連や橋本派事務所などの家宅捜索で押収された文書から、閣僚級を含む多数の政治家に迂回献金が行なわれていた証拠があがったのだが、その数があまりにも多かったため、「やり始めたら自民党の国会議員の半分ぐらい摘発しなければならず、検察がパンクしてしまう」という判断から、最高検が見送ったのだという（取材した記者に聞いた）。この元宿ルートが立件されなかったことで、「迂回献金は摘発されない」という解釈が政治家に定着したとすれば、今回の捜査は検察の法解釈を変えるものであり、説明が必要ではないか。

今回は政治団体という別の隠れ蓑によって迂回献金が行なわれたが、本質は同じだ。小沢氏は記者会見で「政党支部への企業献金なら問題ないので、政治団体を偽装する必要がない」とのべたが、これは政党支部への献金が彼に対する迂回献金だと告白しているようなものだ。名義を分散させる点では政党支部を通すのも政治団体を通すのも同じだから、秘書にも罪の意識はなかったと思われるが、これを虚偽記載（違法）とするか単なる脱法行為とするかが今後の争点だろう。

つまり小沢氏や民主党の主張とは反対に、迂回献金は日常茶飯事であり、これまでそれを摘発しなかったことが、自民党に配慮した逆国策捜査なのだ。今回はたまたま西松建設の家宅捜索で数人の政治家だけが特定できたために、小型の事件として強制捜査に踏み切ったが、もっと大手のゼネコンだったら日歯連のように収拾がつかず、見送られていたかもしれない。逆にいうと、西松建設のように別件逮捕して家宅捜索するという手法で大手ゼネコンを検察が摘発すれば、迂回献金は山ほど出てくるだろう。

だから民主党が闘うなら「小沢代表が迂回献金をやったことは事実だが、同じことは自民党の＊＊もやっている」という事実を発掘し、迂回献金問題を徹底的に追及する「自爆テロ」を決行することだ。自民党議員を100人ぐらい道連れにして小沢氏が議員辞職すれば、彼の功績は歴史に残るだろう。政界の裏も表も知り尽くしている小沢氏なら、できるはずだ。

コンプライアンスと法令遵守

小倉秀夫氏はこう書いている：

建築基準法を改正せず，「粗悪な建築がなされ，大震災のときにはあっさり崩壊するような建物が建つかも知れないけど，それって自己責任だよね」ってことで放置しておいた場合に，「よくわかんないけど，地震で倒れたらその時に考えればいいや。数千万円から数億円の買い物で色々考えるのは面倒くさいから，買っちゃえ！」という消費者がそんなにたくさんいただろうかと考えると，それも楽観的にすぎるのではないかという気がします。

彼は建築基準法に違反すると「大震災のときにはあっさり崩壊する」というメディアの宣伝を素朴に信じているらしいが、これは郷原信郎氏のいう実質的なコンプライアンスと形式的な法令遵守の混同の典型である。

建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こるからだ。姉歯元建築士の設計した建物は「震度5で倒壊する」とされて取り壊されたが、同じ論法でいけば、1981年の建築基準法改正以前の建物は、みんな取り壊さなければならない。しかし役所もメディアも、それは問題にしない。震度5でコンクリートの建物が倒壊した事件はほとんどないからだ。

つまり建築基準法に違反することは「大震災のときにはあっさり崩壊する」ことを意味しないのだ。国交省がそれを摘発したのは、法律に違反するからであり、メディアが集中攻撃したのも、耐震データの偽造という明白な違法行為を本人が認めたからだ。役所やメディアが攻撃するのは、実質的な安全性ではなく手続き的な違法性なのである。

これは心理的には当然だ。官僚もジャーナリストも、建築についての専門知識はもっていないので、ある建築が安全かどうかを判断することはできないが、違法性を判断するのは簡単だ。昔は一方的な情報でスキャンダル報道をしたが、三浦和義が起こした大量の名誉毀損訴訟でメディアが連敗し、強制捜査が行なわれるまでは犯罪者扱いしないというルールが確立した。これ自体はいいことなのだが、こうした原則を拡大すると、非公式の情報による調査報道はほとんどできなくなり、警察が立件した事件に報道が集中する結果になる。

このように違法ではないが重要な問題が放置され、どうでもいい違法行為が摘発されることで企業が「思考停止」し、形式的な法令遵守に多くの労力がさかれ、法務部の発言力が社長より強まっている。それをいいことにメディアは、一連の食品偽装事件のように「改竄」や「捏造」があると、実質的な安全性に関係なく大騒ぎする。この負のループを断ち切らないと、日本はいつまでも「官製不況」から脱却できないだろう。そのためには郷原氏もいうように、法律を視野の狭い法律家から解放し、一般市民が健全な常識にもとづいて法を運用できるような規制改革が必要である。

「天下り禁止」のまやかし

麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。

さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」に限られる。まして官僚には経営能力もないので、50代になると労働市場での価値はゼロに近い。

天下りは、役所の許認可権をバックにしているから成り立つのだ。官房秘書課長の仕事の7割は天下りの斡旋だといわれるが、企業にとってはこの斡旋の段階で役所に恩を売ることが大事なので、何の権限もない「官民人材交流センター」が斡旋しても受け入れるはずがない。そもそも許認可権が少なくなって、企業も天下りを断りたいと思っているから、今のように天下り反対論が盛り上がっているのだ。かつて官民癒着で双方ともおいしい思いをしていたときは、企業も天下りを批判しなかった。

だから天下りを禁止することは避けられないのだが、それには現在の人事制度全体を見直さなければだめだ。民主党は「人材交流センターもやめて定年まで役所で飼い殺しにすればいい」というが、役所には窓際ポストが十分ないので、人事は大混乱になるだろう。今までは窓際の給与を特殊法人が払っていたわけだが、特殊法人を減らさないで役所内の窓際が増えると、かえって総人件費が増える。だから天下りの禁止は特殊法人の削減と一体である。

さらに深刻な影響は、若い官僚に出てくるだろう。年功序列賃金は企業と同じように、役所に貯金し、天下りによってそれを引き出すシステムなので、貯金をおろす段階になってそれを封鎖するのは、契約理論でいうホールドアップである。これは事前の貯金（人的資本への投資）のインセンティブを低下させ、若い官僚は貯金しなくなるだろう。高橋洋一氏は、それを承知で意図的に貯金封鎖という「爆弾」を仕掛け、官僚のキャリアパスを見直すように追い込んだのだが、これはかなりリスクの高い戦術だ。

年功序列システムは、長期的関係に依存した製造業中心の産業構造と補完的な関係にあり、天下りは補完的ネットワークの要に位置しているので、これを破壊すると現在の霞ヶ関のシステム全体が機能しなくなるおそれも強い。事実、官僚は人事制度を見直すのではなく、逆に爆弾を不発弾にすることに全力を注ぎ、人事院まで動員して全面的に抵抗している。このまま自民党が天下りだけを禁止し、官僚がそれを換骨奪胎する闘いが続くと、霞ヶ関の政策遂行能力はかなり落ちるだろう。

天下り禁止は、官僚機構を根本的に変える第一歩にすぎない。補完的な制度は一部だけ変えてもだめで、全体を整合的に変えなければならない。長期雇用の賞味期限が切れたことは官民ともに共通なので、これを機会に日本でもexecutive marketを成立させ、能力のある官僚は民間に出て行くことを奨励するしくみをつくってはどうだろうか。そしてキャリアパスも専門性を高め、外部労働市場で通用する技能を蓄積するように変える必要がある。それが成功すれば、民間でも行き詰まっている「日本的雇用慣行」を変える足がかりにもなるかもしれない。

谷公士人事院総裁を更迭せよ

自民党の菅義偉氏が、「麻生太郎首相の主催する会合に来ないような[人事院]総裁には辞めてもらわないといけない」とのべたそうだ。当然である。谷総裁が国家公務員制度改革推進本部の会議への出席を拒否して流会にしたのは、オール霞ヶ関の意を受けた改革ボイコットだ。ここで甘い顔をすると、自民党は官僚になめられ、公務員制度改革は挫折するだろう。

人事院は、ほんらい中立的な立場から公務員の賃金を決める機関だ。そのために独立行政委員会とされ、人事官も民間から採用される。ところが、いつのまにか官僚に換骨奪胎され、谷氏のような天下り官僚が「渡り」で人事官にもぐりこみ、人事院総裁になった。今や人事院は、官僚による官僚のためのお手盛り賃上げ機関である。この機会に谷氏を更迭し、政治主導で霞ヶ関を改革する意志を示すべきだ。これは任命権者である麻生首相が、リーダーシップを発揮するチャンスである。

追記：菅氏はフジテレビの番組で、「本来なら罷免すべきだが、（法律上）できないので辞任を要求する」とのべたそうだ。

鳩山邦夫氏の暴走

鳩山総務相が「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に介入して、奇怪な言動を続けている。これについて、珍しく朝日と産経の社説が一致して批判した。両方とも論旨はほとんど同じで、産経はこう書く：

[鳩山氏は]「国民が『出来レース』と受け止める可能性がある」としている。（１）なぜ不況時に売却するのか（２）一括譲渡とした理由（３）譲渡額約１０９億円の妥当性－という点にも疑問を投げかけている。だが、譲渡は２７社が応募し、２度の競争入札の結果で決まった。これまでのところ、手続きに落ち度は認められない。譲渡先の経営者の経歴や過去の発言だけで、所管大臣が入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか。

その通りである。鳩山氏は、競争入札というものを理解していないのではないか。「こんな値段では安すぎる」というが、本来の価格がもっと高いのなら、オリックスより高い価格で他社が落札したはずだ。「地元資本に落札させる」というが、その会社がオリックスより高い価格を出せるはずがない（出せるなら落札している）。低い価格で落札したら、それこそ不正入札だ。

この背景には、小泉改革の協力者だった宮内義彦氏を傷つけようとする郵政民営化反対勢力の山口俊一首相補佐官の動きがある（鳩山氏も認めている）。最低なのが、それに悪乗りして宮内氏の参考人招致を求める民主党だ。枝野幸男氏は「オリックスが応札したこと自体理解不能だ」といっったそうだが、一般競争入札というのはだれでも応札できる制度である。それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。

民主党の合理的バイアス

きのうの記事に対しては、いろんな人から「民主党は算数もできないのか」といったコメントがついたが、もちろん算数ができないはずはない。民主党の名誉のためにいうと、政策を発表する前には政調会で議論し、専門家も呼んで議論する（私も何度か呼ばれた）。官僚出身者や弁護士も多いので、政調会ではかなり専門的な議論が行なわれる。問題は、それを政策としてまとめるとき、選挙向けのバイアスが入ることである。

このバイアスは、必ずしも非合理的とはいえない。なぜなら、有権者も同じバイアスをもっているからだ。Caplanが行動経済学的な実験の結果として報告するように、アメリカの有権者には次のようなバイアスがある：

• 反市場バイアス：市場メカニズムをきらう
  
• 反外国バイアス：輸入品をきらう
  
• 雇用バイアス：雇用の削減をきらう
  
• 悲観バイアス：経済状態を実際より悪く評価する

こういう特徴は日本でも同じであり、Rubinもいうように、一部は遺伝的なものだと思われる。それはハイエク的にいうと部族感情である。人類は、その進化の大部分を数十人の小集団で過ごしてきたので、目に見える仲間の利益を守り、目に見えない多数の他人の利益を無視するバイアスがあるのだ。

「派遣を禁止したら、かわいそうな派遣はいなくなる」という短期的な結果は誰でも予想できるが、それによって雇用コストが上がって失業が増えるという長期的な結果を理解するには（高校程度の）経済学の知識が必要だ。このように人々の善意が、その逆の意図せざる結果をもたらすというのがアダム・スミスの発見だが、これは直感に反するので、生活の中で自然に身につけることはできない知識である。どこの国でも市場や経済学者がきらわれるのは、人々の自然な部族感情に反するからだ。

さらにGrossman-Helpmanも指摘するように、有権者は他人の決定にただ乗りすることが合理的だから、政治に影響を与えることができるのは、少数であっても固い集票基盤をもつロビイストである。労働者の18％にすぎない労働組合は、いまや農協のようなものだが、このような衰退する組織ほど政治的ロビー活動によって延命しようとするインセンティブが強い。

だから小沢氏や菅氏が労組に迎合するのは、合理的なバイアスである。しかし労組を支持しているのはリストラを恐れる中高年社員だけで、若い組合員には見離されている。派遣規制のような労組べったりの政策を出すことによって、無党派層が民主党に失望するコストのほうが大きいかもしれない（少なくとも私は民主党には絶対に投票しない）。かつて特定郵便局長会という少数の既得権を守ろうとした郵政族が小泉首相に敗れたように、少数の固い基盤を守る小沢氏の選挙戦術は、もう時代おくれなのだ。

日本は法治国家なのか

派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。

あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨抜きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。

昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命されるまでの間、内閣総理大臣が権限を行使する」と定めたのだ。これは各省庁が権限を行使するということだから、結局いまと同じことになる。さらにこの政令には、あきれたことに「元職員でも必要不可欠な場合は斡旋できる」という規定が忍び込まされ、天下り後の再々就職を斡旋する渡りも公認された。

法律で「監視委員会が行なう」と明記されている権限を、政令で首相に変更するのは、法治国家の根幹にかかわる違法行為である。さすがに国会で民主党が問題にし、自民党の行革本部も「霞ヶ関の暴走だ」と首相を突き上げ、首相も「渡りは承認しない」と答弁した。メディアも渡りばかり話題にしているが、根本的な問題は監視委員会の権限を各省が乗っ取ることだ。これは日本が法治国家か官治国家かをわける重大な分かれ目である。

人権という迷信

きのうの記事がわかりにくかったようなので、少し補足しておこう。「基本的人権」を信じる人にとっては、人権を売買するというのは許しがたい発想だろうが、そんな不可侵の重大な権利が「生まれながらに万人に等しく与えられている」というのは、根拠のない迷信である。そもそもこれは事実の記述なのか価値判断なのかも不明だ。

事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。こうした自然権の概念の欠陥を最初に指摘したのは、エドマンド・バークである。彼はフランス革命の掲げた人権(human rights)の絶対化を批判してこう書く：

私は、各個人が国家の運営において持つべき権限、権威、指揮などを文明社会内の人間の本源的直接的な権利に数えることを拒否する。私の考察対象は文明社会の人間であって、これは慣習(convention)によって決定さるべき事柄である。[・・・]統治機関は元来、それからは全く独立して、格段に明晰で抽象的な完成の姿で存在するごとき自然権のために形成されるものでは決してない。（『フランス革命についての省察』上、p.110～1）

このように「知的財産権」や「プライバシー」を絶対化する人々の主張は、バークによって200年以上前に否定されたものだ。人はどんな権利も生まれながらにもってはいないし、特定の絶対的な権利をもつべき先験的な理由もない。

権利とは、定型的な契約のテンプレートを実在的な対象として表現することによって契約手続きを簡素化する技術である。これはプログラミングでいえば、特定の関数（契約）の集まりを標準化し、オブジェクト（権利）としてカプセル化するのと似ている。権利を法律として実装して変更不可能にすることは、契約を繰り返し利用可能にし、効率的に執行する上では便利だが、それ以上の意味はない。

経済学はこの点について自覚的で、たとえば所有権は、すべての出来事(contingency)が事前に特定できる完備契約の世界では存在しない（これは実はマルクスと似ている）。それが必要になるのは、契約で想定した以外の出来事が発生した場合に、それを処理する残余コントロール権を特定の当事者に事前に与えることによって、彼が投資水準を最適化するためだ。したがって事前に当事者の合意が成立していれば、どんな権利を設定してもかまわない。

たとえば「年俸を2倍にする代わりに私をどんな企業に転売してもかまわない」という契約でもいいし、逆に「雇用は保障してほしいが賃金はいくら下げてもいい」という契約でもかまわない。こうした契約の自由度を上げることによって労働市場の柔軟性を高めようというのが労働契約法だが、団体交渉権の独占を失うことを恐れる労働組合の政治力によって形骸化されてしまった。

著作権にしても労働基本権にしても、本質的には定型的な契約にすぎず、絶対不可侵の自然権ではない。それは法律として絶対化されれば国家によって強制されるが、本源的にはバークもいうように慣習によって形成されるものだから、実態にあっていなければ変更するのが当然だ。規制強化や権利のインフレによる官製不況を逆転させるには、まず人権という迷信から覚めることが必要だろう。

追記：コメントで教えてもらったが、週刊ダイヤモンドの元編集長が「正社員のクビを切れる改革」が必要だと論じている。