Law/Politics

約束を破るメカニズム

最近、麻生首相は「政権交代ではなく政策選択を」というようになった。たしかに政権交代は手段にすぎないので、それによって政策がよくなるのかどうかが問題だが、政権が交代しないとできないこともある。

沖縄返還の際の密約について、外務省はようやく元局長の裁判への出廷を認めた。これは民主党が「政権をとったら密約に関する公文書を公開する」といっているため、方向転換したものだろう。当ブログでも何度も書いているように、これはアメリカでは公文書が公開されているので、もはや密約でさえない。

ところが外務省は「アメリカが勝手に作ったメモだ」などという言い訳で密約の存在を否定してきた。密約を結んだ共犯者である自民党政権が続くかぎり、この明白な嘘をくつがえすことはできない。こういうときは、そういうコミットメントのない民主党が政権につくことによって、外務省との暗黙の契約を破ることができる。だから政権交代すること自体に意味があるのだ。

これは企業買収(特にLBO)によって資本効率が上がる原因でもある。企業では経営者と従業員が雇用や賃金などについて多くの暗黙の契約を結んでいるので、同じ企業が存続するかぎり、この約束を破ることができない。LBOは、企業の所有権を移転することによって、新しい経営者が「そんな約束は知らない」といって人員整理する約束を破るメカニズムである、とJensenはのべた。

いま日本に必要とされているのも、政治家や経営者をがんじがらめにしている暗黙の契約を破ることだ。もちろんカウンターパートにしてみれば、天下りを当てにして地獄の残業を続けてきたのに、その「配当」をもらおうとしたら約束が破棄されるのではたまったものじゃない、という不満もあるだろう。LBOは資本家によるホールドアップ(事後的な機会主義)だというSummers-Shleiferの批判もある。

しかし公平にみて、今の日本で長期的な約束をすべて守り続けることは不可能である。90年代にも、大蔵省は護送船団行政の約束を守ろうとして問題を先送りした結果、不良債権を10倍以上に増やしてしまった。すでに実態が破綻している財政と年金を改革しないまま、さらにバラマキを続けたら、今度は日本経済全体が破綻する。たとえば年金を確定拠出に切り替えるとか支給年齢を大幅に上げるとかすると「約束が違う」と騒ぐ人々が出てくるだろうが、どこかでリセットすることは避けられない。先送りすればするほど破局は大きくなり、将来世代に大きな負担がかかる。

ところが民主党は後期高齢者医療制度も廃止し、福祉予算の増加を抑制する目標も廃止するという。おまけに民主党の支持団体でもない農協の脅しに屈して、日米FTAを引っ込めてしまった。鳩山氏のような「やさしい」性格では、暗黙の契約を破ることはむずかしい。かつて国民が小泉純一郎氏を歓迎したのは、彼が自民党をぶっ壊して過去の約束を「知らない」といえるキャラクターだったからだ。

この意味では政権交代は必要条件ではなく、約束を破れるリーダーが出てくれば、行き詰まりが打開できる可能性もある。カルロス・ゴーンが日産を再建したのは、「私はそんな話は聞いていない」といえたからだ。そのとき日産の幹部は「ゴーンさんのやったのは私たちが提案したこと。何をやるべきかは社員がみんな知っていた」といっていた。たぶん今の日本でも、国民は何をしなければならないかを知っているだろう。鳩山氏に必要なのは、約束を破る勇気だけである。

ネット選挙を「解禁」した自民党


「野党化」した自民党が元気だ。麻生氏は野党党首のほうが似合っているし、民主党に対するネガティブ・キャンペーンもおもしろい。出色なのは、YouTubeにも出ているネットCMだ。特に注目されるのは、最新作の「ラーメン篇」の日付が8/21と自民党の公式サイトに掲載されている点だ。公選法では、公示後のウェブサイトの更新は公選法で禁止されてるんじゃなかったっけ?

自民党の広報によれば、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」という。これは正しい。私も先週のASCII.jpのコラムで書いたように、何が公選法にいう「選挙運動のための文書図画の頒布」にあたるかは法的な定義がない。自民党のいうように政党の広報活動は「選挙運動」ではないという解釈も成立するし、ウェブサイトの更新は何も「頒布」していないという解釈も可能だ。

最大の問題は、すべてのウェブサイトの更新を「文書図画の頒布」として禁止するという総務省の解釈が、法的な根拠もないのに公式の解釈としてまかり通っていることだ。これこそ官僚が立法と警察と裁判所をかねる「官治国家」の典型的な症状である。特に憲法に定める表現の自由にかかわる問題については、明文で禁止されないかぎり自由と解釈するのが当然だ。選管がOKを出さないかぎり禁止と解釈してきたのがおかしいのである。

自民党がこれまでネット選挙の解禁を妨害してきたのは、彼らの支持基盤である老人に不利だからだが、大手メディアが「民主党圧勝」一色に塗りつぶされると、ウェブを使って反撃に出てきた。鼠でも追い詰めれば猫をかむので、自民党も野党に転落すればエネルギーを出して、政治はおもしろくなるだろう。ますます政権交代が必要になってきた。

鳩山氏の攻撃する間違った敵

Economistの総選挙についてのコメントも、Newsweekとほとんど同じだ。鳩山由紀夫氏の「友愛」は、日本人だけでなく西洋人にも理解できないようだ。すでに鉄壁の保護を受けている農民を「グローバリズムから守る」ことがfraternityだって?
Mr Hatoyama railed against American-led “market fundamentalism” that, he said, the LDP had embraced since Mr Koizumi’s leadership. But his alternative is a mushy-sounding concept, yuai, that mixes up the Chinese characters for friendship and love. He calls it fraternity, and says it means that activities such as agriculture - already under Fort Knox-like protection in Japan - will not be left “at the mercy of the tides of globalism”.
この記事では、特に労働市場の問題について鳩山氏が理解していないことを指摘している。中国との競争が激化するなかで、日本企業に足枷をはめる雇用規制の強化は、ほとんど自殺的な政策だ。
The DPJ’s policy platform, for instance, proposes undoing one of the main Koizumi reforms by banning the use of temporary labour in manufacturing. It also wants to raise minimum-wage levels. Exporters fighting for business in China deplore both policies.
鳩山氏が小泉氏を非難するのは、お門違いである。「失われた20年」をまねいたのは自民党の古臭い経済政策であり、小泉政権はそれを変えたのだ。格差が拡大したのも90年代からであり、「小泉改革の負の側面」などというのは無内容な決まり文句だ。成長率も株価も、小泉政権の2003年を大底にして回復した。その後の政権の「古い自民党」への回帰とともに成長率は低下し、度重なる「景気対策」は財政破綻の不安を増した。小泉氏の改革は政治家には不人気だが、国民はいまだに彼を高く評価している。自民党の集票基盤だった郵便局や土建業への税金投入を減らし、自民党を「ぶっ壊した」小泉氏は、民主党の恩人なのである。

世界の有力誌が、ほとんど同じように鳩山氏の「市場原理主義」批判を嘲笑しているのは、偶然ではない。これから首相として国際舞台で演説することになる鳩山氏は知っておいたほうがいいと思うが、市場原理主義とかグローバリズムというのは、欧米では無知な左翼の使う言葉である。こういう言葉を使っているだけで、彼は世界の常識を知らない田舎者として無視されるだろう。そしてこれが日本の株式市場の主役である外人投資家の見方でもある。

Fading Japan

今週のNewsweekのアジア版のカバーストーリーは、また「だめな日本」。しかも民主党政権はそれをさらにだめにするだろうというご託宣だ。
DPJ leader Yukio Hatoyama has denounced the global free-market consensus, of which Japan was once a happy member, blaming "globalism" and "U.S.-led free-market fundamentalism" for the current crisis. His vision amounts to a retreat inward, beefing up "fraternity" at home with a stronger welfare state [...] the DPJ manifesto did not even mention "growth" until it was attacked by the LDP, suggesting that the DPJ doesn't quite get its predicament.
10年前には、中国のGDPは日本の1/4だったが、今年中に日本を抜くだろう。2010年までに、中国の消費の成長は世界の30%を占め、アメリカの2倍に達する。このまま衰退すると日本は――歴史上ながくそうだったように――中国の傍の小国になるだろう。外交戦略もなくFTAにも消極的な日本が、アジア経済圏の中心になれるはずもない。世界市場で日本が今の地位を維持するだけでも思い切った規制改革と市場開放が必要だが、マニフェストに「成長」の文字さえなかった民主党にそれを期待するのは無理だろう。

民主党にとりつく松岡利勝の亡霊

今週のニューズウィークに書いたが、民主党が日米FTAをマニフェストからはずす方針だという。私は、農業所得補償は子供手当のような単純なバラマキではなく、農業補助金が「農協補助金」になって自民党の政治資金に化けている現状を改め、FTAで農産物市場の開放を進める移行措置として所得を補償する(民主党には珍しい)戦略的な政策だと理解していた。

ところが鳩山代表の「コメをはじめとする重要作物に対し『関税を引き下げられたらたまらない』という農家の思いも強くあると思う。より分かりやすく直していくことが必要かなと思っている」という発言には、こうした戦略がまったく感じられない(これを立案した小沢一郎氏には戦略があったのかもしれないが)。こうなると専業・兼業農家に無差別にばらまく所得補償は、松岡利勝のぶんどったウルグアイ・ラウンドの6兆円と同じだ。

農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。そのためには日米・日欧のFTAによって農産物市場を競争的にする必要がある。それはWTOで日本が貿易自由化の「抵抗勢力」になっている状況を変える上でも重要だ。ここで農協の脅しに屈してマニフェストを修正したら、鳩山政権には「既得権をゼロベースで見直す」能力はないと選挙前に白状するようなものである。

「分配の政治」というネズミ講

民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた金を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に!」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。

その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30%から60%ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。

高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円近い政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。

こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。

いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。

よみがえる「官僚たちの夏」

霞ヶ関の「大異動」が話題になっている。今年の人事で事務次官が交代しなかったのは、外務・経産・農水の3省だけで、「民主シフト」が鮮明だ。鳩山代表が「局長級にはすべて辞表を出させる」とか「霞ヶ関に100人以上の政治家・民間人を送り込む」といっているのに対抗して、国交省と農水省では民主党ともめた場合の次官の「バックアップ」を用意する異例の人事が行なわれた。

局長級は、だいたい私の大学の同期がなる時期なので、個人的にも知っている人がいるが、民主党に対する「抵抗力」を重視した配置が行なわれたようだ。特に経産省では「市場派」が一掃されて「産業政策派」が主要ポストを独占し、「官僚たちの夏」が全面的に復活した。総務省も「親NTT派」の事務次官が就任して、「再々編」は骨抜きになりそうだ。

これに対して民主党の戦闘態勢はどうかといえば、はなはだ心許ない。先週のICPFの特別セミナーでも、民主党の「IT専門家」である内藤正光氏は、「ホワイトスペース」について何も知らず、周波数オークションには反対した。彼が力を入れていた「日本版FCC」などという組織いじりは、手段であって目的ではない。問題は人事や組織ではなく、意思決定を実質的に官僚から国民の手に取り戻すことだ。

そのメルクマールが、周波数オークションである。今のように官僚が「国定技術」を決めて免許人に無償で割り当てる電波社会主義が、日本の携帯電話業界が世界に立ち後れる原因になったのだが、セミナーに出てきた自民党の世耕弘成氏(NTT出身)も社会主義を変える気はないらしい。NTT労組出身の内藤氏が社会主義を擁護するのは、むしろ当然だろう。

その代わり、出てくるのは「電子政府」とか「教育・医療のIT化」などのバラマキ政策ばかり。世耕氏の紹介したのは現在の総務省の政策だからしょうがないが、内藤氏の「次の総務省」の政策も、ほとんど見分けがつかない。このように規制改革よりバラマキというバイアスは霞ヶ関の本能みたいなもので、これを逆転しないかぎり、本質的な改革はできない。

TBSのドラマ「官僚たちの夏」は視聴率も好調で、「最近珍しい社会派ドラマ」として好評だ。中身が原作とまったく違うフィクションであることは、番組のウェブサイトにも断ってあり、「昭和30年代ブーム」に乗って、日本のよかった時代を懐かしむオヤジ向けドラマらしい。昔話としては、よくできている。あのころの日本には「アメリカのように豊かになる」というわかりやすい目標があり、役所が民間をまとめることができた。

しかし今は違うのだ。官僚でさえ若手はそれに気づいているが、省内では口に出せないという。「役所は手を引くべきだ」などといったら、出世できないからだ。それをコントロールすべき民主党も、若手にはわかっている人がいるが、マニフェストに出てくるのは「官僚たちの夏」が永遠に続くかと思うようなバラマキ政策ばかり。民主党にはなるべく小さく勝ってもらって、「第三極」の結集に期待したい。

成熟できない民主党

今週のSAPIOに出ている私の「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」という記事について誤解があるようだが、私は「反民主党キャンペーン」に協力したわけではない。むしろ民主党政権が長続きするために、安易なポピュリズムはやめるべきだと言っているのだ。

内容も、当ブログや「アゴラ」で書いてきたことだ。特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣規制に反対していることでもわかる:
このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。

組合員の話を聞き、さらに厚生労働省の調査結果をみると、こうした見方が一方的であることが浮かび上がってきます。 間接雇用であるがために「不安定である」、「かわいそう」、「ひどい働き方だ」などといわれ、信念・プライドをもって派遣労働者として働く仲間は傷ついています。職業選択の自由の下、間接雇用も直接雇用も同等に「労働」であることの評価がされるべきです。
福島みずほ氏は、法案発表の記者会見で「すべての労働者を正社員にさせる」と息巻いていたが、彼女の望むように「いったん雇った労働者は絶対に解雇してはならない」という法律をつくったら、パートもアルバイトもすべて失業し、日本の失業率は大恐慌なみの25%ぐらいになるだろう。さすがに菅直人氏は「政権を取っても同じ法案を出すのか」という質問に答を濁していた。どうせ社民党との選挙協力の方便だから、総選挙で民主党が単独過半数をとったら反故にするのだろう。

このように選挙のときだけ、お涙ちょうだいのリップサービスをするのは、昔ながらの万年野党だ。こういう無原則な機会主義が国民の信用をなくして政治の混乱が続いてきたのが「政界の失われた16年」だということは、鳩山氏も岡田氏も身にしみて知っているだろう。同じSAPIOで土居丈朗氏も書いているように、民主党の掲げる子供手当などの「17兆円の抜き打ち増税」も実現可能な政策ではなく、自民党に矛盾を攻撃されたら崩壊する。必要なのはまずマニフェストを見直し、実行できる約束だけをすることだ。

コンビニという名のヤミ再販

セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、

 (売り上げ-仕入れ原価)×0.4~0.5

だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない(*)。ロイヤルティは売り上げから原価を引いた粗利の一定率で計算するので、売れ残りを捨てても安売りしてもロイヤルティは変わらない。では、なぜ安売りを制限するのか。その理由は、本部の公式見解に正直に書かれている(強調は引用者):
(3)安易な見切り販売をした場合の懸念:
  1. お客様のセブン-イレブンの価格に対する不信感
  2. ブランドイメージの毀損
  3. 価格競争:ディスカウントストアやスーパー等との価格競争・値下げ競争に巻き込まれる可能性
要するに、他店や他のFCとの価格競争が始まることを恐れているのだ。価格競争が行なわれるのは市場経済の原則であり、安売りを制限するのは独禁法で禁じられた「再販売価格維持行為」である。公然と行なわれることは少ないので、ヤミ再販と呼ばれる(もちろんこれも違法行為)。要するにコンビニがもうかっているのは、巧妙にヤミ再販を続けてきたからなのだ。

しかし消費者もバカではない。最近、うちの近所のセブン・イレブンの隣に100円ショップができ、セブン・イレブンと同じ商品をすべて数十円安く売っている。当然、客は100円ショップに集まり、セブン・イレブンはガラガラだ。日本でも、もう一度、流通革命が必要だ。こんど破壊されるのは、かつての革命の主役だったチェーン店である。

(*)正確にいうと、「廃棄損」の算入によって若干ちがうようだ。コメント欄参照。

政治案件

日本郵政の障害者特例を悪用した事件は、厚生労働省の局長が逮捕される異例の事態に発展した。この事実関係には疑問も多いのでコメントは控えるが、「政治案件」という言葉にはピンと来た。私も似たような事件に巻き込まれた経験があるからだ。これについては当時、朝日新聞(2004/1/24)が社会面トップで報じた。
経済産業研究所(岡松壯三郎理事長)が、個人情報保護法案に反対するアピールの賛同者を募ったとして、幹部研究員を懲戒処分(戒告)したことがわかった。同省から「処分方針」の報告を求められた同研究所が新たに明文規定を作り、さかのぼって適用、処分した。処分を受けたのは池田信夫・上席研究員(50)。処分は昨年6月にあり、理事長や所長も管理責任を問われて訓告、副所長も厳重注意とされた。

同省や研究所によると、池田研究員は昨年4月初め、同研究所の研究員のほか政府関係者や大学教員、メディア関係者20人が参加する「インターネットを規制する個人情報保護法案に反対する」との内容の「緊急アピール」を掲載。所長やほかの研究員数人も賛同者になったが、「執筆者個人の責任で発表し、研究所としての見解を示すものではない」とただし書きがあった。

ところが経産省の大臣官房は研究所に「是正措置や関係者の処分方針」の報告を求め、事実上処分を促す文書を出した。同省や研究所によるとこうした文書は異例という。池田研究員は「最初の段階で、これは署名運動ではないと副所長に説明し、了解も得ていた。明文規定を作った後にさかのぼって処分したのは法治主義の原則に反する」と反論している。
(強調は引用者)
この「異例の文書」を出したのが北畑隆生官房長(のちの事務次官)だった。この内部規定にも根拠のない強権発動に当時の研究員は全員反対し、数ヶ月にわたって本省と研究所が対立した。所長も研究部長も私を守ったが、岡松理事長(天下り)は私に「始末書」を書くよう強硬に求めた。この背景についても朝日新聞が書いている:
個人情報保護法案に反対する池田氏の動きについては国会の特別委員会で取り上げられ、細田博之IT担当相[現・自民党幹事長]が経産省に事実関係を問い合わせた。このあと処分を促す文書が出された。

池田氏は処分後、知人のキャリア官僚から「よくあることだ」と慰められた。官僚の世界では、政治家などのメンツを立てるために処分を「利用」すると知人から解説され、「自分も経産省の身内としてこの枠組に組み込まれたのか」と池田氏は感じた。
「事実関係を問い合わせる」というのは、「池田という奴を処分しろ」という命令の婉曲話法で、こういう意をくんで迅速に対応するのが「能吏」の条件だ。官僚にとっては、政治家は形式的には尊重するが、実態は法案を通す上での障害物にすぎないので、それを取り除くためには障害者団体の偽造ぐらい大した話ではない。今回それが結果として刑事事件になったのは不運だったが、この程度の話は霞ヶ関では日常茶飯事だ。もちろん違法行為を擁護する気はないが、本質的な問題は「政治案件」と名がつけば無理の通る霞ヶ関の体質にある。






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