Economics

経済危機は新しい経済理論を生むか

歴史的な経済危機は、新しい経済理論を生んできた。大恐慌がケインズ理論を、そしてスタグフレーションが自然失業率理論を生んだように、今回の危機も新しい理論を生むだろうし、生まないと困る。それが何かはまだはっきりしないが、週刊ダイヤモンドの書評の仕事で『アニマルスピリット』を訳本で読みなおしてみて、この本がそれに相当する21世紀の古典になるかもしれないという気がしてきた。

ケインズはマクロ経済学という分野を創造し、フリードマンは「新しい古典派」を生んだが、同じような意味で、アカロフ=シラー以後の新しい経済学は、Cowenのように経済システムを行動経済学によって理解するようになるのではないか。それは従来の経済学のように古典力学をモデルとするものではなく、むしろ認知科学に近い。「アニマルスピリット」という言葉がケインズの用法を逸脱した拡大解釈だ、という批判はもっともで、これは行動経済学のフレームと呼んだほうがいい。

今回の危機についてのアカロフ=シラーの説明が、メタファー理論と似ているのも偶然ではない。経済学者は、金融市場では効率的市場仮説で決まる「正しい」価格と現実の(まちがった)価格の裁定でトレーダーがもうけると想定しているが、こうした仮説はこれまでも検証されたことがなく、今回の危機で完全に否定された。事実は逆で、まず「AAAの金融商品を買っておけば必ずもうかる」という物語=メタファーが市場で広く信じられ、その中身がわからないまま「ガマの油」が大量に売られたのである。

この理論に従えば、現在の危機の本質はきわめて単純だ:もともと嘘だった物語が、嘘だとばれただけなので、こぼれたミルクを元に戻すことはできない。中央銀行の本質的な仕事は金利や通貨供給の調節ではなく、市場の信頼を取り戻して新しい物語を再建する監督政策だ(これは竹中平蔵氏の経験とも一致する)。したがってマクロ指標は政策目標ではなく、市場の信頼を取り戻すための手段の一つでしかない。

物語が嘘だとばれるのは一瞬だが、人々が新しい物語を本当だと信じるには長い時間がかかる。それは政府の力だけではだめで、多くの腐った銀行や企業が整理され、人々が「膿みは出つくした」と信じるまで、アニマルスピリットは出てこない。行動経済学の多くの実験が明らかにしたように、人々は効用関数を計算して最適化しているのではなく、まずフレームを決めてその中で行動するので、国民が同じフレーム(意味)を共有することが経済の正常化の第一条件である。

池尾・池田本の副題を「金融危機経済学」としないで「金融危機経済学」としたのは、金融危機を経済学で分析するだけでなく、金融危機に経済学が学んで自己革新しなければならないという意味だが、今回の危機が30年代のケインズ理論のようなイノベーションを生めば、悪いことばかりでもない。昔の経済学者は、新しい理論のヒントを物理学の教科書に求めたが、これからは言語学や脳科学に学ぶ必要があるかもしれない。

日本をあきらめる

竹森俊平氏の対談シリーズの最終回のゲストは、意外にも竹中平蔵氏。しかも彼を「日本経済の恩人」と絶賛している。かつて「不況の最中に構造改革なんかやるのはバカだ」と竹中氏を(暗黙に)批判していた竹森氏が、リフレ派から構造改革派に「転向」したのはけっこうなことだが、かつての自説との矛盾の説明がいささか苦しい。

2000年代の最初の不良債権処理についての2人の意見はほぼ一致しており、当ブログや池尾・池田本で書いたこととほとんど同じだ。経済危機の本質は信頼の欠如にあり、それを回復することなしに財政・金融政策だけで危機を脱却することはできない。その意味で(中途半端に終わったとはいえ)竹中氏のハード・ランディング政策は正しかったのである。

ただ私が興味をもったのは、最後の「低成長でも健やかに暮らせればいい?」という問いだ。Welfareを「厚生」という変な日本語に訳したのは誤訳で、これは英語では「幸福」という意味の普通の言葉である。したがって福祉政策の目的も「人々を幸福にすること」であり、welfare economicsも「人々を幸福にするにはどうすればいいのか」を考える学問だ。だから幸福を最大化するためには、何が幸福なのかをまず考えなければならない。ところが経済学ではベンサム以来、welfare=wealthと定義し、富を最大化することが幸福の最大化だと考えてきた。

この単純な功利主義は、ハイエクも指摘したように、明らかに誤りだ。幸福は富と同一ではなく、その増加関数かどうかさえ不明だからである。実験経済学や行動経済学などの実証研究によれば、両者はほとんど無関係だというのが定型的事実だ。日本人の所得は1950年代から5倍になったが、「幸福度」は2.9から2.6に下がり、世界で60位前後だ。幸福=富と考えるかぎり、日本人がこれから大きく幸福になる可能性はあまり高くない。世代会計でみると、今の30代以下は不幸になるおそれが強い。

ゼロ成長で所得の再分配を極端に進めると、みんなが平等に貧しくなるだけで、財政も破綻してしまう。それよりも成長率を上げて経済全体が豊かになることが大事だ――という竹森氏と竹中氏の一致した結論は、おそらくすべての経済学者のコンセンサスだが、次の総選挙で自民・民主両党のとなえる政策とは違う。彼らは一致して「市場原理主義」を否定し、「低成長でも健やかに暮らせればいい」と主張しているからだ。

これほど経済学者の常識と世間の常識が乖離しているケースも珍しい。しかもそれは「幸せとは何か」というきわめて根本的な問題だ。現実にゼロ成長に近い状況が続く可能性が高いとすれば、そういう時代に適応して希望を捨てる政策は、少なくとも現実性という点ではかなり有力な選択肢であり、議論に値する。ただ2005年の総選挙で「日本をあきらめない」というスローガンを掲げた民主党が、今それとは逆の政策を進めていることぐらいは自覚してほしいものだ。

経済学者は世界を変えられるか


Marginal Revolutionで知ったが、ポール・ローマーがスタンフォード大学を辞め、世界各国に「特区」をつくるビジネスに専念するそうだ。彼は電子学習システムの会社を設立してIPOで巨額の利益を得ており、大学の給与はもう必要ない(ノーベル賞にも大学のポジションは不要)。世界銀行のチーフ・エコノミストになるよう求められたが断り、自分で世界を変える会社をつくるわけだ。上のYouTubeの講演は、その決意表明のダイジェスト版である。

ローマーは世界のすべての政府に参加を呼びかけるそうだから、民主党も彼に業務委託して、霞ヶ関のおもちゃにしかなっていない沖縄特区を、日本だけでなく世界を変える根拠地にしてはどうだろうか。彼の理論をてっとり早く知るには、このプロジェクトの仕掛人でもあるWarshの本が便利だ。
革命の経験をすることは、それについて書くよりも愉快であり、有益である。――レーニン

フリードマンがもし生きていたら・・・

アンナ・シュワルツがNewsweekで、ミルトン・フリードマンが生きていたら今回のFRBの対応をどう論評するかを「チャネリング」している。フリードマンのカジュアルな口調でやってみると・・・
ベンは「フリードマンとシュワルツは正しかった。FRBは1930年代の過ちは繰り返さない」といったそうだけど、彼はわれわれの本をちゃんと読んだのかね。アンナと私が書いたように、FRBの金融引き締めが大恐慌を拡大したのは1933年までで、その後の主な問題は金融じゃない(たぶんFDRが実質賃金を上げたことだ)。今はもう流動性不足じゃないんだから、これ以上通貨供給を増やすのは有害無益だ。大恐慌と今回とはまったく違うんだよ。

天国から見ていると、今回の状況はむしろ70年代のスタグフレーションに似てるね。あのときも原油価格の高騰に対して政府が右往左往し、無原則なバラマキ財政でインフレを拡大し、経済を破綻させてしまった。私が60年代に提唱した「自然失業率」の意味を人々が理解し始めたのは、こうした破局のあとだった。私が言ったのは、単純なことだ:人々はマクロ的な予想にもとづいて行動するので、それが市場で正しく調整されるためには一定のルールが必要だ。政府が場当たり的に介入すると、その予想が混乱して問題はかえって悪化するんだよ。

70年代には財政政策が問題だったが、いま問題なのは銀行監督政策の混乱だ。ベア・スターンズを助けてリーマンをつぶしたのはなぜか、ベンは一度も論理的な説明をしたことがない。「あのときはあわてたので間違えた」というなら、正直にそう認めて、今後はどういうルールで運営するのかを明確にしないと、銀行も企業もどうしていいかわからない。この混乱が続くと、70年代のスタグフレーションのように長期化するリスクもある。

今のようにすべての銀行にジャブジャブ金をつぎんこんでいる状態は、いつまでも続けられない。日本の90年代のように、いずれは整理しなければならない。大事なのは資本注入ではなく、資産査定を厳格にやって助かる銀行とそうでない銀行をはっきりさせ、前者には資本注入する一方、後者はすみやかに破綻処理することだ。そうしないと、助からない銀行はいつまでも実態を隠して追い貸しを続け、危機が長期化する。

要するに、大恐慌と今はまったく違うが、危機管理の本質は同じなんだよ。危機を克服するのは最終的には個人の努力であり、政府やFRBの役割はそれをサポートするためにルールを決めて実行することだ。ベンは自分がどれだけ賢いと思ってるか知らないが、市場より賢くなることはできない。問題は政府の裁量じゃなくてルールなんだよ。これは私が半世紀前からずっと言ってきたことなんだが、彼はまだわかってないみたいだな。

経済学の事故調査委員会

今週のEconomist誌の特集は、経済学(および経済学者)の批判だ。マクロ経済学のパートと金融理論のパートがあるが、前者、特にルーカス以降の「数学的な飾りばかりで中身のない」動学マクロ理論(DSGE)についての評価は非常にきびしく、各国の中央銀行がこんな「別世界の哲学」を政策の基準にしたことが今回の悲劇の一因だと断罪している。

金融理論については、効率的市場仮説(EMH)や金融工学を批判しているのは当然だが、今回の失敗は金融工学の欠陥といった高級な問題を持ち出さなくても説明できる。Black-Scholes以来の金融工学は、すべての資産価格がランダムに動く(分散や相関が一定)と仮定しているので、今回のようにすべてのバブルが一挙に崩壊するといった強い相関が発生した場合には、そもそも金融工学を使うのが間違っていたのだ。

だから真の問題は、DSGEや金融工学が役に立たないことではなく、それより役に立つ理論があるのかどうかということだ。MITのAndrew Loは、EMHの代わりに市場参加者が試行錯誤によって価格を決める"adaptive market hypothesis"を研究している。ここでは人々は合理的ではないが、市場はきわめて競争的で、誤った予測をしたトレーダーは淘汰される。この理論のモデルは物理学ではなく、生物学や生態学における進化の理論である。

Loは、今回の経済危機を単なるマクロ経済的な不況と考えるのではなく、航空機事故のような複合的事故と考え、その原因を心理学や政治学などの専門家の協力も得て検証する事故調査委員会をつくってはどうかと提案している。私も同感だ。特に日本の90年代については計量的な検証も十分ではなく、当事者への聞き取り調査さえ行なわれていない。民主党政権になったら、国政調査権を使って「失われた20年の事故調」をつくってはどうか。

このように経済学が直面している危機についても、行動経済学的な検証が必要だ。New Classicalのマクロ理論が実証に耐えないことは、30年前から指摘されてきた。それでもこういう「別世界」の理論しか一流のジャーナルに載せてもらえないのは、Levittも指摘するように、経済学界そのものに中身より飾りを重視する強いバイアスがあるからだ。

経済学者のほとんどは、真理を探究しているわけでも政策提言するために研究しているわけでもなく、学界で出世するにはどういう論文を書けばいいかを考えているだけだ。これは現在の学界のバイアスを所与とすれば合理的な行動だが、それがここまで世間に大きな迷惑をかけたのだから、経済学界のあり方にも「事故調」が必要だろう。

債務から株式へ

ナッシム・タレブが、FTで「今回の危機をまねいた本質的な原因は過剰債務だ」とのべている。伝統的な(完全情報の)金融市場では、株式と債務は同等だが、現実の世界では債務は次の点で欠陥がある:
  • 破綻処理が困難である:株式の場合はITバブルのときのように、企業が破綻したら株券が紙切れになって終わりだが、債務は債務者の資産価値が落ちても軽減されないので、債務削減や清算の手続きが複雑になる。
  • 市場の変化に適応できない:グローバル化やインターネットによって市場の変動が大きくなり、金融契約が複雑化した世界で、一定の金利を保証する金融契約はリスクが大きい。
  • 経済状況の変化を反映しにくい:企業業績が大きく落ちた場合、株式の場合は個々の銘柄の配当の変化に反映されるが、金利は債務不履行になるまで返済されるので、企業の潜在的リスクがわかりにくい。
このような問題点は以前からわかっていたことだが、最近までの安定した経済状況のもとでこうしたリスクが軽視され、資本リターンの高い信用デリバティブが過剰に積み上がったことが、今回の危機の大きな原因だ。この背景には、私が以前の記事でも書いたように、法人税などの制度的なバイアスもあると考えられる。危機の再来を防ぐためには、こうした制度を改正し、過剰債務を削減して透明性の高い株式(equity)に変換する国際協力が必要だ、とタレブは論じている。

GMより破綻している森永卓郎氏の論理

テレビのワイドショーによく出てくる森永卓郎という「経済アナリスト」がいる。私はワイドショーは見ないのでよく知らないが、たまに当ブログに彼を批判するコメントやTBがくる。その元記事を読むと、なるほどこれはひどい。ワイドショーって、毎日こんないい加減な話を流しているのだろうか。

たとえば森永氏は、GMの破綻処理に時間がかかった原因をこう推測する:「それはCDSという支払保険がかなり設定されていたからだと考えられる。なぜなら、破綻しなくてはCDSの保険がおりないからだ」。彼はCDSのしくみも知らないらしい。CDSにはいろいろな特約があり、GMのように債務整理が行なわれる場合には、それも清算事由に該当する。GMの破綻処理が長期化した原因はそんなことではなく、債務削減交渉が難航したことだ。これ以外にも間違いが多いが、極めつけはその結論だ:
日本の[金融機関の]損失総額は15兆円とされ、これは全体の4%にも満たない。欧米にくらべると、たいして怪我をしていないのである。それにもかかわらず、経済がガタガタになってしまったのはどうしたことか。

その根本にあるのは、今になっても「構造改革でしか経済が成長しない」という新自由主義の亡霊にとらわれているからだ。一般的な経済学ならば、景気回復への処方箋は財政出動と金融緩和である。新自由主義を信奉する人たちは、そうした対策に対して、新しい時代に通用しない古いやり方だといって今でも強く非難している。
麻生内閣が4月に決定した補正予算はGDPの2.6%と、臨時支出としては世界最大であり、日銀の政策金利も0.1%で、これも世界最低水準だ。現在の政権に「新自由主義の亡霊」にとらわれている人なんて一人もいない。それどころか首相は「私は郵政民営化に反対だった」といい、「小さな政府という政策はとらない」と明言している。森永氏の主張とは逆に、彼のいう「一般的な経済学」にもとづくケインズ政策を最大限に発動してバラマキをやっているのに「経済がガタガタ」なのである。ところが森永氏は、赤字財政を次のように擁護する:
景気が回復して経済規模が順調に拡大していけば、赤字額は相対的に減少するのである。年収200万円の人が50万円を借金するのは大変だが、年収1000万円になれば50万円はたいした金額でなくなるのと同様の理屈である。
なるほど500兆円のGDPに対して14兆円は大変だが、GDPが2500兆円になれば大したことはないわけだ。計算上はおっしゃる通りだが、日本のGDPが5倍になるのはいつのことだろうか? 今のままプライマリー・バランスの赤字が拡大すると、その前に日本の財政が破綻することはご存じないのだろうか?

貨幣の廃止?

Times Onlineによれば、デフレにともなうマイナス金利の問題を解決する方法として、現金を廃止する改革案が日本で検討されているそうだ。私は聞いたことがないが・・・

これは当ブログでも何度か紹介したゲゼルの「スタンプ貨幣」をさらに過激にし、硬貨や紙幣を廃止して、すべて電子マネーに替えるというものだ。こうすれば、中央銀行が電子マネーにマイナス金利をつけることも自由自在になる。それがもっとも容易なのは、6種類も電子マネーの普及している日本だという。似たような案は岩村充氏も提案しており、技術的にも法的にも不可能ではないらしい。ただ現在のデフレに対する対策としては間に合わないだろう。

何も破壊しない日本が破壊される

最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ(要約はいつもの通り適当):
日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。

これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。

この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15%しか増えないと予想されている。欧州では30%、アメリカでは40%増えると予想されているのだが。もちろん倒産が少ないのは普通はいいことだが、今のような場合は粉飾の疑いが強い。そしてこのようなゾンビ企業の延命によって柔軟な労働市場起業が阻害されている――この二つの分野こそ、日本がもっとも改革を必要としているものだ。

9月までに日本は総選挙を迎えるが、政治家は与野党ともに誰ひとりとしてこのつらい問題を語ろうとしない。このような無責任な政治家によって、戦後築かれてきた日本の繁栄は台なしにされるだろう。いまバラマキ財政の誘惑に負けそうな他の国々にとって、日本の失敗は資本主義には破壊が重要だという貴重な教訓である。
Economist誌は10年以上、同じようなことを日本に言い続けてきたが、今や「何をいおうと日本は変わらない」というのが世界の常識になったようだ。このまま何もしないで日本が丸ごと破壊されれば、世界の歴史に大きな貢献ができよう。

東大のランキングと経済学者の実力

先週、発表されたQS.com のランキングによると、東大はアジアで3位だそうだが、世界ランキングでは19位。日本の大学は100位以内に4つしか入っていない。

それでもこれは理科系が強いからで、経済学部ランキングでは東大は世界の118位で、200位以内に他の大学は入っていない。経済学者ランキングでは、1000人中に5人しか入っていない。最高は、伊藤隆敏氏の235位。最近は経済学でも、国際学会誌に載った論文以外は業績にカウントしないという話が出ているが、その基準を厳密に適用すると、日本の経済学部で教えている教師の95%以上は業績ゼロだろう。

これは日本の経済学者の能力が低いからというより、新古典派経済学が普遍的な科学ではなく、米国ローカルの「お話」だからだと思う。理論が開発途上の時期には、宇沢氏や稲田氏のように数学科出身の人がテクニックだけで論文を書けたが、今はアメリカの大学で流行している話題に乗らないと相手にしてもらえない。しかし経済学は臨床医学みたいなものだから、国際学会で美しい論文を発表するより、日本経済の問題を診断して政策を処方するほうがずっと大事だ。








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