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霞ヶ関維新

民主党政権の最大の課題は、官僚機構との闘いである。さっそく消費者庁や概算要求をめぐって鞘当てが始まっているが、こういうとき厄介なのは、官僚機構の匿名性だ。個人が反撃されないように責任の所在を曖昧にし、面従腹背で「よそもの」である政治家を情報的に孤立させてコントロールするのが彼らの常套手段である。この点、本書の著者である若手官僚は、実名で改革を提言している。霞ヶ関も、少しは変わりつつあるようだ。

しかしその改革の内容は、残念ながらよくも悪くも官僚的だ。最初に日本の「国力低下」を指摘して、それを建て直す「国家戦略」の必要を説き、その戦略を実現する官邸中心の「組織再編」を提言する構成は、審議会に提出される「事務方」の資料とよく似ている。15人の著者の共著であるため、一通り問題点は整理されているがメリハリがなく、本としてはつまらない(所属官庁への遠慮もあるのだろうが)。

最大の問題は、著者が「官僚機構は必要なのか」という根本問題を問わないで「霞ヶ関維新」を論じていることだ。必要なのは霞ヶ関の改革ではなく統治機構の改革であり、民主党のいうように明治期に日本が採用した官僚中心の国のかたちを見直すことが第一だ。それを抜きにして官僚機構だけを手直ししても意味がない。人事制度などについて部分的にはおもしろい指摘もあるが、20~30代の官僚が書いたにしては発想に新鮮さがない。

Silbermanなども指摘するように、日本のような行政中心の統治システムは、後発国の「追いつき型近代化」のために資源を総動員するには適しているが、経済が成熟して資源を最適配分することが重要になると、うまく機能しなくなる。効率を上げるにはシステムを分権化する必要があるが、官僚機構が権限を離さないからだ。こういうときは、まず行政に集中した権力を立法や司法に分離する必要がある。民主党のIT政策の目玉である「日本版FCC」も、むしろ総務省の裁量行政を司法に分離することを考えたほうがいい。

この点で、経営工学の博士号をもつ鳩山由紀夫氏が首相になるのはいい機会だ。彼の専門はOR(ネットワーク理論・ゲーム理論)だというから、最適配分の専門家である。大学でゲーム理論を講義できる首相が誕生するのは画期的なことで、システムを合理的に設計する技法については、オバマ大統領よりはるかにくわしいはずだ。数学の得意な鳩山氏には(最近発展した)メカニズムデザインを学んでいただき、政府が直接介入しないで人々のインセンティブを生かして効率的な結果を実現する制度設計を考えてほしいものだ。

日本政治の正体

16年前の非自民連立政権は「久米・田原政権」ともいわれた。テレビ朝日が「55年体制が終わる」という露骨なキャンペーンを張り、久米宏氏や著者が政権交代を支援したからだ。のちに当時の報道局長が「55年体制を突き崩さないとだめなんだという姿勢で選挙報道に当たった」とオフレコの会合で発言したのを国会で追及されて辞職した。

しかし本書の見立てによれば、自民党政治の終わりは田中角栄の倒れた1985年に始まっていたという。田中は首相を退陣したあとも「闇将軍」として党内最大派閥を率いて実質的な権力を握り続けたが、これによって傀儡政権が続き、自民党内の意思決定が混乱した。1984年に竹下登のグループ「創世会」がクーデターを起こし、それに怒った田中は酒を飲み過ぎて翌年倒れた。創世会を旗揚げしたリーダーは小沢一郎氏と梶山静六氏であり、のちの経世会には鳩山由紀夫氏も岡田克也氏もメンバーとして加わった。

このころ田中的な利益分配の政治に限界が見え、日米貿易摩擦が激化して日米関係も変質し始めていた。「このままでは日本がアメリカにぶち壊される」という危機感から、中曽根政権は規制改革を打ち出し、前川リポートは外圧を使って「内需拡大」を打ち出して改革を進めようとした。ところが官僚機構は許認可権を離さず、内需拡大を「430兆円の公共投資」にすり替えて、逆に権限拡大をはかった。このとき外圧を利用して利権の拡大をはかったリーダーも小沢氏だった。

しかしこうした手法はバブル崩壊で行き詰まり、1992年の金丸事件の処理を小沢氏が誤って竹下派が分裂した。このとき小沢氏は、思い通りに動かなくなった自民党を壊すために、離党という荒技に出た。その後も彼の関心は自民党を割って社会党をつぶすことしかなく、政界再編を仕掛けては失敗を繰り返した――という「小沢史観」が本書のストーリーである。安直といえば安直だが、小沢氏の迷走が日本の政治の混乱の原因であることは否定しようがない。そしてこの政治の混乱が、日本経済の「失われた20年」の最大の原因だった。

こうみると、日本政治の直面している問題もプレイヤーも、20年前からほとんど変わっていないことに唖然とする。20年間にたまった宿題は山ほどあるが、まず20年前にやるべきだった規制改革をちゃんとやり、官僚支配を脱却することだ。そしてそれができる「プロの政治家」は、民主党には小沢氏しかいない、と著者はいう。残念ながら、それが日本の政治の現実だろう。

*アマゾンのタイトルは間違ってますよ。

バーナンキのFRB

21世紀の歴史が書かれるとき、2008年9月15日は世界史を変えた日として記録されるだろう。あのときリーマンを破綻させていなければ・・・というhistorical ifを多くの人が繰り返したが、当事者がどう判断したのかはよくわからなかった。本書は、その内幕をWSJの記者が当事者へのインタビューによって明らかにしたものだ。WSJに要旨が出ている。

本書によれば、災厄をもたらした主犯はバーナンキでもポールソンでもなく、議会である。バブルで大もうけした投資銀行を税金で救済することは許さない、という議会の圧力と闘い、取引を行なうことにポールソンは大部分のエネルギーを費やした。9月7日のファニー・フレディの国有化で「バズーカ」を使い果たして、彼は翌週のリーマンのときには、もうこれ以上議会を説得できないと考えていた。バーナンキとガイトナーは最後まで何とかしようと試みたが、最終的にはポールソンと同じ結論に達した。

ところが議会は、リーマンの破綻後も事態の深刻さを認識せず、銀行救済の「ポールソン案」を否決して、世界的な株式大暴落の引き金を引いた。選挙戦の最中に、有権者に不人気な銀行救済策を審議しなければならかったことが不幸なタイミングだった。しかしその後は、バーナンキは通常のFRBのルールを超えて大胆な緩和策をとり、ダメージを最小限に抑えた。

今回の危機全体をみたとき、最大の原因はやはりグリーンスパンの行なった金融緩和が長すぎたことと、金融規制がいい加減だったことに求められている。なぜ投資銀行の自己資本比率は1/30でよかったのか、なぜ格付け会社のAAA安売りにFRBもSECも対応をとらなかったのか――その背景には、投資家が市場のことを一番よく知っているというグリーンスパンの哲学があった。

バーナンキは、明らかにグリーンスパンより慎重な経済学者であり、今回の危機は彼が議長でなかったら、もっと悲惨な結果になっていただろう。そしておそらく彼以外の議長でも、長年にわたって蓄積した巨大なバブルを何事もなく収拾できたとは思われない。危機が去ったと結論するのは早すぎるが、彼を再任したオバマは賢明な選択をしたというべきだろう。

沈みゆく日本

今週のニューズウィーク日本版の特集も「沈みゆく日本」。東京支局の書いた記事も含めて、幸か不幸か民主党政権への期待は高くないようだ。他方、Economistのサイトには"Japan sees the light"という記事が出ている。
Yet a revolution may indeed be taking place in Japan. First, the LDP's dominion is probably over. Second, and more important, the politics of Japan is changing because the people of Japan are changing. [...]

Consensus and discipline are fine virtues in vehicle-assembly plants, where almost everybody works to a preordained plan. Such factories, however, will count for less and less of Japanese economic output, as the yen rises and manufacturing shifts to cheaper parts of the world. Increasingly, the Japanese will need to produce goods and services that require irreverent imagination and individual initiative. Firms trying to dream up new kinds of financial derivatives need employees who are inventive rather than obedient.
これは、実は1993年6月23日に宮沢内閣不信任案が成立して国会が解散されたあとの記事だ。あのとき、確かにわれわれは光を見たのだが、それは幻だった。このときEconomistが日本の新政権に期待したことは、何も実現されないで16年が過ぎた。そのときの記事を彼らが再掲するのは、「16年前の宿題を今度こそ片づけろ」という意味だろうが、鳩山氏はそれを片づけられるのだろうか。

今年前半のベスト3

週刊東洋経済の「経済書・経営書ベスト50」のアンケートにきょう回答した。今年前半は、年間ベストワン級の訳本が3冊も出た:
  1. アニマルスピリット
  2. ブラック・スワン
  3. 市場の変相
1と2はどっちにするか悩んだが、翻訳の早さでは1がまさる。2は先日、ダイヤモンド社の担当編集者にお礼をいわれた。私のブログから売れた数でも、最高記録だ。タレブの次の本"Tinkering"は来年春に出る予定で、これもダイヤモンド社が版権を押えたそうだ。テーマは、ブラック・スワンの逆に予想を裏切る「イノベーション」。

占領下日本の教訓

先日の記事でも書いたように、長期雇用や年功序列の原型は軍や戦時経済にある。産業報国会は企業別組合の原型となり、「従業員雇入制限例」によって職場の移動を禁止して長期雇用が義務づけられ、「賃金統制令」によって請負給(親方が職工に払う出来高賃金)を廃止して年齢別の定額給が全国一律に決められた。しかし他の国では終戦とともに戦時体制は終わったのに、なぜ日本だけ「総動員体制」が戦後も60年以上残っているのかという疑問は残る。

その一つのヒントは、本書に書かれているGHQの占領統治だろう。ドイツが米ソに分割統治され、ナチの党組織と官僚機構が徹底的に解体されたのに対して、マッカーサーは軍と内務省は解体したが、それ以外の官僚機構と天皇制は温存する間接統治の方針をとった。このため、日本の政治システムは「民主主義」になったが、行政のインフラは明治以来かわらない官僚機構が握り続けたのである。

内務省がなくなったことで大蔵省の一元支配が強まり、財閥の解体で株主支配がなくなったため、戦時の「指定金融機関」がメインバンクとなって戦後復興のコアになった。軍は解体されたが、その厳格な年功序列の階級制度になじんだ500万人にのぼる復員兵が企業に入った影響も無視できない。戦後復興の総動員体制は統制経済の主体が軍からGHQに変わっただけだったから、むしろ軍隊型システムが適応していた。それは企業の目的が明確な高度成長期にもたまたま適していたため、戦後復興期を超えて続いてきた。

この意味で日本の経済システムは、数百年の伝統をもつ分散型のコミュニティで空白になっていた中心部に戦時体制の中央集権システムが組み込まれた、かなり特異なハイブリッド構造になっている。それが戦後の一時期、成功したことは事実だが、最近ではこの集権と分権の矛盾が顕在化している。中央官庁の非効率性が指弾され、「地域主権」が重要なテーマになっている現状は、このハイブリッド構造がうまく機能しなくなり、分散型システムに統一すべきだということを示しているのではないか。

本書はこのような経済システムを論じているわけではないが、著者も占領体制を論じるとき「東京裁判史観の否定」か「アジア諸国への謝罪」かといった、戦争の実態を知らない人々の「空中戦」ばかり繰り返されるのは不毛だと嘆いている。それよりも今の日本に残っている「戦時体制の遺伝子」を認識するほうが重要だろう。

40年間のベスト・アルバム

ミュージックマガジンが創刊40周年を迎えた。この雑誌はウッドストック・フェスティバルの年に創刊されたので、ウッドストックも40周年だ。今月号には、この40年間の全ジャンルのベスト200というのが出ている。ベスト10は次のとおり:
  1. Beatles: Abbey Road
  2. Neil Young: After the Gold Rush
  3. Talking Heads: Remain in Light
  4. Sly & the Family Stone: There's a Riot Goin' On
  5. Fela & Afrika 70: Zombie
  6. The Rolling Stones: Let It Bleed
  7. The Band
  8. Bob Dylan: Blood on the Tracks
  9. Television: Marquee Moon
  10. John Lennon/Plastic Ono Band
全体として私の世代の好みが反映していて、ほとんどが70年代のアルバム。「ロック版なつかしのメロディ」という感じで、若い世代の知らないアルバムも多いだろうが、2、3、4は聞く価値がある。特に2は私が高校のとき初めて買ったアルバムで、それが歴代の第2位というのも不思議というか、進歩がないというか・・・

汚穢と禁忌

ウンベルト・エーコによれば、文化は「危機に直面する技術」だという。記号論が示すように、文化の基本は一定のシンボル体系の中に情報を秩序づけて共有することだが、こうしたフレームが制度化されると本源的なリアリティとの間に齟齬が生まれる。それが非常に大きくなるとコミュニティの存続が脅かされるので、そのリスクを認識させるのが「反秩序」としての文化である。

こういう話は一時、「トリックスター」論として流行したが、その走りが本書(原著は1966年)である。著者は、それまで文化人類学の研究対象とされなかった不浄なものが、文化の中で重要な役割を果たしていることを明らかにした。汚物についての禁忌(タブー)は、どの文化圏でもきわめて強いが、その対象は両義的な意味をもつことがしばしばあり、聖なるシンボルとして儀礼で重要な役割を果たす。

たとえば葬儀に糞尿を使う慣習は「未開社会」に広く見られる。死体に尿をかけて清めたり糞と一緒に埋葬したりする儀式があり、葬式の前後には性的なタブーも解除されることが多い。こういう慣習は「文明国」にも残っており、ニューオーリンズでジャズが生まれたのは、墓地に隣接する売春街だった。日本でも、吉原の遊郭は鶯谷の墓地に隣接していた。死や性や不浄などの非日常の世界にふれることによって、人々は日常の抑圧から解放され、秩序をリセットするのだ。

こうしたシンボリックな儀式は近代社会では力を失ったが、社会を脅かすリスクがなくなったわけではない。著者もいうように、リスクはタブーに似ている。それは個人の心理によってではなく、共有される文化によって生み出される概念だ。かつては飢えや病気を恐れた人々が、今日では地球温暖化や食物汚染を恐れ、それを排除するためにはいくら高いコストをかけてもかまわないと思っている。

しかしリスクを絶滅することはできない。このような汚染を排除して見えなくすることは、危機をおおい隠してバランス感覚を失わせる結果になる。バラマキ福祉によって貧困を隠すことは、逆に財政危機を蓄積して、もっと大きな破局をまねくだろう。このような危機を警告するためには、タブーを破る「不浄」なウェブも役に立つかもしれない。

幕末史

幕末というと、司馬遼太郎の小説でおなじみの英雄の活躍する世界で、今さらという読者も多いだろう。本書はそこを一工夫して、「賊軍」の側から明治維新を見る。これは『靖国史観』と同じで、坂本龍馬はテロリストであり、新撰組はテロを防ぐ警察と同じ仕事をしただけだ。

本書の主人公は、勝海舟である。勝は無役の最下級武士の子として生まれた。内職で暮らしを立て、正月の餅にも不自由する家だったという。彼が出世したのは、蘭学の知識と語学力のおかげだった。黒船が来港し、世界情勢の知識のある者が必要になったためだ。当時は幕府の身分制度も崩壊し、家柄や年齢に関係なく能力のある者が重要な仕事をまかされるようになっていた。勝が陸軍総裁として江戸城の無血開城を行なったのは、45歳のときである。

当時、西郷隆盛の率いる官軍は1万余の軍勢で江戸城を包囲し、決戦になれば江戸150万人の市民を巻き込んだ市街戦になるところだった。幕府内の大勢は徹底抗戦だったが、徳川慶喜は降伏を決め、勝はこの方針に従って西郷と会談し、慶喜の身柄の安全以外の条件はほとんど譲歩して、戦争を回避した。軍事的にも経済的にも、幕府側に利がないことを知っていたからだ。戦争でもっとも困難なのは撤退戦であり、それを平和裡に遂行した勝は、類まれな戦略家といえよう。

日本の政治にも企業にも戦略がないという嘆きはよくきかれるが、明治維新のときには勝のような戦略家が官軍側にも賊軍側にも輩出した。それは清が阿片戦争に敗れて実質的に植民地化され、黒船がやってきて、内紛を続けていては日本も植民地にされるという危機感が共有されていたためだろう。こういうときには、勝のような「ノンキャリア」が閣僚級になって総指揮をとり、大胆な戦略をとれるわけだ。

今の日本に足りないのは、このままでは壊滅するという危機感だろう。バラマキを続けても国債が順調に消化されているうちは、危機感は出てこない。そのうち政府債務が激増して「国債バブル」が崩壊し、インフレが10%を超えるようになれば、40代の首相が出てきて思い切った撤退戦ができるかもしれない。官庁にも企業にも人材はいるので、「火事場の馬鹿力」を出せば明治維新のようなレジーム転換も不可能ではないと思うが、そのためには今の政財界の首脳陣にはすべて引退してもらうことが必要だろう。

戦後世界経済史

本書は、自由と平等のトレードオフを軸にして、戦後の世界経済を概観したものだ。平等という言葉には曖昧さが含まれており、著者も指摘するように「法の下の平等」という意味での機会均等は近代社会の絶対条件だが、みんなの所得を同じにする結果の平等は、しばしば自由を侵害し、貧困をもたらす。ところが著者もいうように、
「平等」への情熱は一般に「自由」へのそれよりもはるかに強い。すでに手にした自由の価値は容易には理解されないが、平等の利益は多くの人々によってただちに感得される。自由の擁護とは異なり、平等の利益を享受するには努力を必要としない。平等を味わうには、「ただ生きていさえすればよい」(トクヴィル)のである。(p.372)
分配の平等を求める感情が合理的な計算より強いことは、行動経済学の実験でも確かめられている。これは進化の過程で「古い脳」に埋め込まれた本能なので、文化の違いにかかわらず見られる。それが市場経済の基礎にある「自由な利益追求」の原則と矛盾することは、アダム・スミスの時代から認識されてきた。

戦後の世界でも、自由の拡大によって経済が発展すると平等を求める感情が強まり、規制や過剰な再分配によって経済が行き詰まると自由主義的な改革が行なわれる、というパターンが各国で繰り返された。そのもっとも劇的なケースが社会主義である。分配の平等によって目の前の貧しい人が救われるメリットは誰にもわかるが、そういう政府の介入によって市場がゆがめられ、経済の効率が落ちる弊害を理解するためには教育が必要だ。社会全体が破綻するという結果が誰の目にも明らかになるには、社会主義のように70年以上かかることもある。

1980年代までの日本では、こうした矛盾を年率10%以上の成長率が帳消しにしてきたが、成長の止まった90年代には利害対立が顕在化し、政府がそれをバラマキで解決しようとして、問題をさらに大きくしてしまった。財政と年金の破綻は、個人金融資産1400兆円をすべて吹っ飛ばす「時限爆弾」に膨張したが、政治家は与野党ともにその破壊力を理解せず、さらなるバラマキを「成長戦略」と称している。著者もいうように、平等化の進展が自由を浸食して効率を低下させやすいのは「人的資本の水準の低い国」だとすれば、日本の知的水準はまだ先進国には達していないのだろう。







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