【再掲】泉田新潟県知事への公開書簡

新潟県の泉田知事が、10月の知事選から撤退すると表明した。これは朗報だが、その理由は「新潟日報の記事が事実に反するから」という意味不明なもので、本当の疑惑は他にあると思われる。この記事は2013年8月23日に彼に出した公開書簡だが、今に至るも回答がない。知事の座にいるうちに、誠意をもって答えていただきたい。
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私は内容証明や配達証明は何度ももらったが、ほとんどは政治家の脅しだから、「当方の記述には誤りはない」と返事するとそれっきりになる。例外的には上杉のように訴訟を起こしてくるバカもいるが、向こうが恥をかくだけだ。その最高傑作はNHKの海老沢会長からの手紙だった。これを民主党に流したら衆議院の総務委員会で質問されて、海老沢氏は右往左往していた。

二審判決についての補足

きのうの判決は「双方の控訴を棄却した上で一審判決を失効とする」というわかりにくい形になっているので、ちょっと解説しておこう。

これは原告（上杉）が二審で請求を変更し、「著作権を侵害していないので、記事をすべて削除して賠償を200万円にしろ」という荒唐無稽な要求をしたためだ。これにともなって原告は一審の削除請求を放棄したので、自動的に一審判決が破棄され、私の控訴も無効になった。しかし裁判所はこの二審の請求をすべて却下した。判決のコアは、最後の下線の部分である。


「一審本訴原告の当審における新たな請求は理由がないから、これを棄却する」というのは、二審における上杉の請求をすべて棄却するという意味だ。「本件各記事の削除を命じた原判決主文第2項及び第3項は、その効力を失っている」ので、一部の記事の削除を命じた原判決も失効して、私の記事はすべて残る。

事実認定もほぼ私の主張の通り、上杉が読売の著作権を侵害したという事実に「真実相当性」があると認め、「これに基づく法的評価や意見論評を含めて、不法行為は成立しない」とし、「原告の当審における新たな請求は理由がない」と却下している。

あとはテクニカルな問題なので、8月29日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

【再掲】上杉隆は嘘つきである

私の上杉への反訴は一審で私が勝訴し、二審で上杉の控訴が棄却されて確定したので、上杉の嘘が確認された。

【7月1日スタート】アゴラ政治塾「シルバー民主主義をどうする」

今年夏の参議院選挙は、与党が消費税の再延期を決めたのに対して、野党が増税再延期法案を出すという、まるで大政翼賛会のような選挙になりそうです。これは1930年代に圧倒的な力をもつ軍部に与野党とも翼賛せざるをえなかったように、今は圧倒的な多数派である老人に翼賛せざるをえないからです。

このような政治を「シルバー民主主義」という上品な名前で呼びますが、露骨にいえば投票者の過半数が60歳以上になった時代には、老人に迎合しないと選挙に勝てないという民主主義の現実です。しかし本当に老人は勝者なのでしょうか？

続きはアゴラで。

舛添「押込」の構造

今や世界のあらゆるニュースを押しのけ、ヘッドラインを独占している舛添知事だが、きょう不信任案が出て、あすの本会議で可決される見通しだ。自民党の辞職勧告を受け入れなかったということは、解散して再出馬するつもりだろう。

続きはアゴラで。

櫻井眞氏の「博士課程修了」は経歴詐称か

日銀の政策委員になった櫻井眞氏の経歴が問題になっている。上のように「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」となっているが、大学関係者が一致して指摘するように「博士課程修了」というのは「博士号取得」という意味であり、櫻井氏（及び岩田副総裁）の場合は「単位取得退学」とか「満期退学」と書くのが学界のルールである。

学部でも、単位はとったが卒論で落ちた人は「卒業」ではなく「退学」である。これは今も昔も同じで、「当時はそういう慣行だった」という日銀の説明はおかしい。ちなみに私は博士号を取得しているが、そういうときは「博士課程修了」などと書かず「学術博士（慶應義塾大学）」と書く。

櫻井氏の「修士論文」が4ページしかないというのが問題になっているが、彼が大学院に入学した1970年は東大入試が中止になった翌年で授業もなかったので、正式の大学院入試は受けていないのではないか。経済学部では闘争の「成果」で修士論文が廃止され、2年間在学した学生は自動的に博士課程に進学できたので、彼は修士号も取得していないはずだ。

彼が自分で書いた経歴には「東京大学経済学部卒業」と書いており、Japan Timesによれば英文でも“received a Ph.D. in economics”と書いている。これは明白な経歴詐称である。

あとはオフレコ政経ゼミで。

伊藤和子のスラップ訴訟について

きのうからネット上で話題になっているので、少し説明しておく。今週、私のところに伊藤和子弁護士を原告とする訴状が届いた。主張はいくつかあるが、主要な論点は次の私のツイートが彼女に対する「名誉毀損行為」にあたるというものだ。

国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 https://t.co/vMveVdgTK7

— 池田信夫 (@ikedanob) 2015年10月30日

これについて、伊藤は私に440万円の賠償金を払って「謝罪文」を書けと主張している。その理由は「原告がブキッキオ氏に対して“日本の女子学生の30％が援助交際をしている”との情報を提供した旨の事実を摘示するものである」からだという。

これは単純な誤読である。上のツイートで、私は伊藤が（国連の権威を利用して日本社会に）ブキッキオ氏の発言をネタとして売り込んでいると書いたのであって、「伊藤が30％という情報を提供した」とは書いていない（他の記事でもそういう主張はしていない）。したがって伊藤には、このナンセンスな訴訟を取り下げることを勧告する。

このように他人を脅迫して言論を封殺するための訴訟をスラップ訴訟(Strategic Lawsuit Against Public Participation)と呼ぶ。こういう訴訟を許すと、ネット上の言論に対する萎縮効果が大きい。まして「人権派」を自称する弁護士がこのような人権侵害を行なうことは弁護士の職業倫理に反するので、彼女が訴訟を撤回しなければ、弁護士懲戒請求も検討する。

あとは訴訟戦術上の問題もあるのでオフレコ政経ゼミで。

ケント・ギルバート氏への回答

先週の記事に対してケント・ギルバート氏から反論があったので、お答えしておく。慰安婦問題について彼が自分で調べて疑問を書くようになったことには敬意を表するが、その後の彼はある種のパターンにはまっていく。

『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』、『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ!』、『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』といった本のタイトルを見ただけで、中身は想像がつく。

彼はどこまで日本の状況を知っているのかわからないが、この種の言説は50年以上前から言い古された軍国老人の子守歌だから、数万部は売れるが、それ以上は決して売れない。そういう組織票だけで商売しているのが、この呼びかけ人の面々だ。それはそれで手堅いビジネスだが、彼らの言論は日本の（産経・文春以外の）メディアでは相手にされない。

これが慰安婦問題のような明白な嘘を、朝日新聞がつき続けた原因だ。「われわれを攻撃するのは産経グループの歴史修正主義だ」というレッテルをはれば、内容についての論争を封じることができる。しかし私のような右翼と無関係な人々が、事実関係として誤っていると指摘したから、朝日も認めざるをえなくなったのだ。

朝日新聞の歴史観は、ケントが教え込まれたような「自虐史観」でもなければ「GHQの洗脳」でもない。問題は、彼が思っているよりはるかに複雑なのだ。彼が自分の話を広く聞いてもらいたいなら、この手のグループとは手を切ったほうがいい。

戦後日本の「リベラル」が、どこでなぜ間違ったかについては、そのうち『丸山眞男論』として学問的に検証する予定だが、とりあえず『戦後リベラルの終焉』を読んでほしい。

続きはアゴラで。

【再掲】アゴラ経済塾「今さら聞けない経済教室」4月1日スタート

アゴラ経済塾「失敗の研究」第2部の一部
社会科学で実験はできないといわれますが、3年前に始まったアベノミクスは、世界にも類のない大規模な社会実験でした。しかし22日の国際金融経済分析会合では、それを提唱したポール・クルーグマンに「日本では金融政策には効果がない」といわれ、失敗が確定しました。いま彼が提言しているのは、増税の延期と財政支出です。日銀の黒田総裁の顔色は悪く、岩田副総裁は入院してしまいました。

こうしたニュースを聞いても、何が起こっているのか、またなぜ起こるのか、わかる人は少ないと思います。実はこういうニュースを理解するぐらいの予備知識は、中学の『公民』の教科書を読めば書いてありますが、ほとんどの大人は忘れているし、経済は激しく変化するので、学校で習った知識もすぐ役に立たなくなります。

そこで今回のアゴラ経済塾では、4月に東洋経済新報社から出す予定の『今さら聞けない経済教室』をテキストにして、基本的な経済学の知識から高度な経済問題まで議論します。上の動画は今年1月からやった「失敗の研究」第2部の冒頭の部分ですが、こんな感じで私が問題提起し、みなさんとのディスカッションで進めます。

テキストは4月中には発売される予定ですが、開講に間に合わない場合は、そのゲラを事前に配ります。インターネット(Ustream)でも受講も質問もでき、後からアーカイブで見ることもできます。DMMサロン「池田信夫のオフレコ政経ゼミ」にも3ヶ月間無料で参加でき、ブログマガジンも無料で読めます。

池田信夫の「オフレコ政経ゼミ」3月1日スタート

著名人とネット上のコミュニケーションを通じて、学びや交流ができる「オンラインサロン」が昨年から盛況です。アゴラ研究所は、3月から始まる「DMMラウンジ」の第1陣として、池田信夫の「オフレコ政経ゼミ」をスタートします。

マスコミと役所と大学という業界を渡り歩いた経験から、メディアに出ない政界や役所の裏話をオフレコで話し、わかりにくい問題を経済学で解説します。今年の前半は、ダブル選挙になりそうな次の選挙をめぐって、みなさんの意見を聞き、オフラインで与野党の政治家と話します。

オンラインでは池田信夫ブログマガジンを（バックナンバーも含めて）無料で閲覧でき、それをめぐって毎週1回、Skypeの電話会議でみなさんと議論します。Facebookのグループで意見交換し、3月2日には福島第一原発の現場から動画リポートもお送りする予定です。

オフラインイベントも毎月1回開催し、与野党の国会議員や有識者をゲストに招き、夏の選挙の争点になりそうな重要政策について取り上げます。第1回（3月下旬）は、松田公太さん（日本を元気にする会代表）に、迷走する野党をどうするのか、うかがう予定です。

開講は3月1日。会費は月額2,160円ですが、入会後1ヶ月は無料です（第1期は先着100名まで）。申し込みはDMMラウンジのページへ。