その他
関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。
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日本を超える経済大国になった中国も、一党独裁という政治システムばかりでなく、文化的にもまったく違う国です。北朝鮮についてはいうまでもなく、広くアジアを見渡すと、むしろ日本が例外的に西欧圏に近い国です。
日本は東アジアなのか――日韓問題はこの疑問を改めて問いかけています。福沢諭吉は日本が清や朝鮮とは違うと考えて「脱亜論」を書きましたが、その後の日本は東アジアを「同文同種」の漢字文化圏として一体化しようとし、「大東亜共栄圏」で大失敗しました。
戦後は「戦争の謝罪」で和解しようとしましたが、かえって歴史問題が蒸し返されて紛争が続いています。「東アジア共同体」という構想には、EUのような現実性はありません。中韓と日本に共有できる文化が、あまりにも少ないからです。
10月からのアゴラ読書塾では、東アジアについての最近の研究を学んで、日本は中韓とどこが違うのか、日本人はアジアを理解できるのかを考えます。 授業はすべてインターネット中継するので、全国の(あるいは海外の)みなさんも視聴できます。録画をあとから見ることもできます。
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あいちトリエンナーレに慰安婦像が出品されて問題になりましたが、この像は2011年にソウルの日本大使館の前に設置され、その撤去をめぐって8年越しでもめてきたものです。2015年の「慰安婦合意」で撤去が決まりましたが、韓国はその約束を守らず、要求をエスカレートさせています。
韓国の大法院(最高裁判所)は2018年に元「徴用工」の請求を認め、韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえました。これに対して日本政府は半導体材料の輸出について韓国の優遇措置をやめ、日本と韓国の関係は国交正常化以来最悪ともいわれる状況になっています。これはなぜでしょうか?
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韓国の大法院(最高裁判所)は2018年に元「徴用工」の請求を認め、韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえました。これに対して日本政府は半導体材料の輸出について韓国の優遇措置をやめ、日本と韓国の関係は国交正常化以来最悪ともいわれる状況になっています。これはなぜでしょうか?
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公正取引委員会がジャニーズ事務所に、元SMAPのメンバーのうち事務所から独立した3人(稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾)の出演について民放に圧力をかけたとして「注意」した。これは行政処分ではないが、公取委が芸能界にこういう注意をするのは初めてだ。
AbemaTV公式サイトより
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1990年代から世界経済に起こった最大の変化は、情報革命とグローバル化でした。インターネットは情報を民主化しましたが、それが生み出したのはグローバル独占でした。これによって資本主義は大きく変質し、グローバルな水平分業と規模の経済が極大化したのです。
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日本では長期にわたって低成長・低インフレ・低金利が続いています。これはかつては日本の特殊な問題と思われていましたが、今はアメリカもEUも「日本化」し、実質金利がゼロになる世界史上かつてない状況が続いています。
当初これも日本の「デフレ」のように世界金融危機後の一時的な現象だと思われていましたが、最近は構造的な長期停滞だという説が多くなってきました。日本経済が直面する潜在成長率の低下が、先進国に共通の悩みになり始めているのです。

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フランスの司法当局が、IOC(国際オリンピック委員会)の委員を280万シンガポールドル(約2億2000万円)で買収した疑いで、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長の予審手続きを開始した。竹田会長も事情聴取を受けた事実は認め、JOCも「コンサルタント」に金を払ったことは認めているので、大筋の事実関係はフランス当局の指摘する通りだろう。
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