丸山眞男は全共闘を「ナチスや軍国主義もやらなかった」と非難したか

また丸山トリビアで申し訳ないが、篠田英朗さんの記事でおもしろかったのは（本筋と関係ないが）「丸山眞男が、1969年の東大紛争で研究室を荒らされた後、全共闘の学生たちに『君たちのような暴挙はナチスも日本の軍国主義もやらなかった』と述べたことは、有名である」という話だ。これは「戦後民主主義の教祖」と全共闘運動の対立を象徴する発言として有名だが、彼の談話はもちろん、周囲の人の話でも確認できない。

唯一の出典は、吉本隆明が「収拾の論理」という1970年のエッセイで丸山が「君たちのような暴挙はナチスも日本の軍国主義もやらなかった。わたしは君たちを憎みはしない。ただ軽蔑するだけだ」と口走ったと書いたことだ。この出所は「新聞」だというが、それに近い報道は1969年1月19日付毎日新聞の次のような記事だ。

この日午後、封鎖が解けた法学部２階の研究室へ戻った丸山真男教授は、しばらく声も出せなかった。床にばらまかれ、泥に汚れた書籍や文献を一つ一つ拾いあげ、わが子をいつくしむように丹念に確かめながら「建物ならば再建できるが、研究成果は……。これを文化の破壊といわずして、何を文化の破壊というのだろうか」とつぶやいていた。

これは前日の安田講堂の封鎖解除のときの描写だと思われるが、彼が「ナチスや軍国主義」という発言をする状況ではなかった。このエピソードは、吉本の作り話である疑いが強い。

続きは1月15日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

あけましておめでとうございます

今年も年賀状を出さないので、ブログでごあいさつ。

今年は憲法改正が国会で議論になりそうです。自民党では去年の安倍案をもとにして、第9条の2（あるいは第3項）に自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として条文に明記する案が出ているようです。これは「戦力を保持しない」と定めた第2項を残したまま自衛隊を書き込む苦心の策でしょう。

しかしこれだと今の法制局見解を条文化したようなものだから、何が「必要最小限度」なのかという神学論争がまた続きます。石破茂さんのいうように第9条2項を削除するのがすっきりすると思いますが、これには公明党が反対しているため、話が進まない。他方、希望の党や維新には改憲派がいます。

そこで私が提案したいのは、党議拘束をかけないで議論すること。憲法改正は議員立法なので、超党派でやってはどうでしょうか。もちろんその後には国民投票があるので容易ではありませんが、時間をかけて議論すれば、国民が「国のかたち」を理解するいい機会になるでしょう。

アゴラ読書塾 2018年1～3月「戦後史を疑う」

日本の戦後史には、二つの見方があります。一つは侵略戦争の反省から日本は新憲法をつくり、平和国家を築いてきたというステレオタイプ、もう一つは憲法を占領軍の押しつけと批判し、日米同盟を「対米従属」と批判して、憲法を改正して日本の誇りを取り戻さなければならないというルサンチマンです。

しかし事実に即して歴史をみると、どっちの見方にも疑問があります。憲法の草案を書いたのは占領軍でしたが、それを修正して制定したのは日本の議会でした。講和条約のとき憲法を改正するチャンスはあったのに、なぜ日本は見送ったのでしょうか。自民党は憲法改正を党是としながら、なぜ今まで放置してきたのでしょうか。

1960年の安保反対運動は大きな盛り上がりを見せましたが、新条約のどこがいけなかったのでしょうか。1972年の沖縄返還では「核持ち込みの密約」が争点になりましたが、核は持ち込まれたのでしょうか。このとき集団的自衛権の行使を違憲とする政府見解が出されましたが、なぜ集団的自衛権だけが違憲になったのでしょうか。

続きはアゴラで。

なぜ資本主義は社会主義より労働者を豊かにしたのか

希望の党が「憲法と安保」を民進党左派を排除する基準にしているのは、いいところを突いている。左派のよりどころは、もう護憲しかないからだ。しかしこれが政治の争点になったのは古いことではない。1960年代に革新自治体を実現したのは「社共共闘」だった。70年代まで「社公民」は資本家に迎合する改良主義で、（社会党主流派だった）社会主義協会も共産党も、プロレタリア独裁による暴力革命をめざしていた。

ところが社会主義が挫折した80年代に、彼らはそれとは逆の「平和主義」を看板にし始めた。社会党の石橋委員長が「非武装中立」という言葉を最初に使ったのは1980年である。かつて貧しい労働者は、資本主義を打倒して富の分配を変えれば豊かになれると思ったが、彼らを豊かにしたのは資本主義だったのだ。

しかし労働者を搾取する無政府的な資本主義が、なぜ彼らを豊かにしたのかはよくわからない。今週からのアゴラ経済塾「資本主義が足りない」では、資本主義がなぜ成功したのか、そして左翼は何を見誤ったのかを考える。サブテキストとしては、このマンガがわかりやすいかもしれない（まだ申し込めます）。

もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら [Kindle版]

池田 信夫

日経BP社

2013-09-06

続きは10月2日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

アゴラ経済塾「資本主義が足りない」

電波オークションが話題を呼んでいます。これは国有地を競売にかけるのと同じ当たり前のことですが、OECD諸国の中で日本だけがいまだに「社会主義」で周波数を割り当てています。日本人が市場原理や資本主義をきらうのは深い理由がありますが、ここを変えないで「アベノミクス」のような景気対策でカネをばらまいても何も変わりません。

ミルトン・フリードマンは半世紀以上前に、変動相場制、教育バウチャー、負の所得税、公的年金の廃止、職業免許の廃止などを提案しました。このうち変動相場制は実施されて世界経済を大きく変えましたが、他の提案はほとんど実施されていません。日本では今ごろ、大学教育を丸ごと「無償化」するという愚かな提案が出ています。

オークションのような価格メカニズムを利用することは、いつもきらわれます。それは経済学の教科書ではうまく行くはずですが、市場原理にはどんな欠陥があるのでしょうか？　所得分配や社会保障はどうするのでしょうか？　特に日本人は資本主義がきらいですが、なぜでしょうか？

10月からのアゴラ経済塾では市場原理を電波や教育などの具体的な問題に応用し、価格メカニズムとは何か、資本主義で経済はどう変わるのか、そして日本で資本主義が機能するにはどうすればいいのかを考えます。ゲストとして村上ファンドで話題になった安延申さんをお招きして話をうかがいます。

続きはアゴラで。

【おしらせ】アゴラ経済塾「失敗の法則」

文部科学省の前川喜平元事務次官の発言が話題になっていますが、彼の「座右の銘は面従腹背」という発言には日本の役所や大企業の欠陥が集約されています。日本の組織は小集団の中で意思決定が完結し、トップの指示には面従腹背で「強いリーダー」をきらいます。それは漸進的な変化には強いのですが、不連続な変化には失敗することが多い。

ビジネススクールやビジネス本では「成功の法則」を教えますが、その元祖として有名な『エクセレント・カンパニー』で取り上げられた43社のうち、10社以上が消滅しました。偶然で勝つ企業は少数あるので、その原因を結果論で説明しても大して役には立ちません。それに対して負ける企業は多いので、彼らに共通の「失敗の法則」を分析することはビジネスにも役立つと思います。

7月からのアゴラ経済塾では、池田信夫が7月に出す新刊『失敗の法則』をテキストにして、企業や政治の失敗のパターンを紹介し、その原因を解明します。

続きはアゴラで。

石田英敬氏は革マル派の活動家だった

昔の話だが、個人の名誉にかかわることなので事実関係を整理しておく。朝日新聞の「パノプティコン」記事にコメントした石田英敬氏（東大情報学環教授）は、私がそれを揶揄したのに反論(?)して、次のように書いている。

森友学園の「寄付」は籠池理事長の自作自演

森友学園の話はますます奇怪な展開になってきたので、経緯を簡単に整理しておこう。籠池理事長は「安倍首相が昭恵夫人を通じて森友学園に100万円寄付した」というが、官房長官が「首相も夫人も寄付していない」と否定した。菅野完氏はその「物証」を入手したと称しているが、この話には疑問が多い。

続きはアゴラで。

【おしらせ】アゴラ経済塾「合理的に考える」

豊洲の移転問題をみると「築地と豊洲のどっちが危険か」という単純な問題を合理的に考えることがいかにむずかしいかを痛感します。今までの経済学では合理的に考えることが原則で、感情的な「バイアス」を除くことが大事だと教えますが、これは逆です。理性は遺伝的にそなわった機能ではないので、合理的に考えるには訓練が必要なのです。

続きはアゴラで。

豊洲問題を混乱させる「役所のトリック」

豊洲より築地のほうが汚いことはこどもでもわかるので、科学的には移転中止は誤りだ。法的には宇佐美さんも指摘するように、「豊洲市場の安全は既に証明。移転になんの問題もない」。森山高至のようなデマゴーグは別として、反対派も法的根拠がないことを認めた上で、石原知事時代の「議会答弁」まで退却している。


続きはアゴラで。