【更新】読売の著作権を侵害した上杉隆

きょう東京高裁で、上杉隆との訴訟の控訴審判決が確定した。結論は一審判決の破棄、つまり私の勝訴である。原判決が事実誤認にもとづいて求めた記事の削除命令は、すべて棄却された。裁判所の勧告で一部修正した記事を再掲する。

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むずかしい話が続いたので、息抜きにお笑いネタを一つ：「郡山市には人が住めない」という記事でWSJ記者談話の件で批判を浴びた上杉隆が、今度は「上杉氏の記事・著作は読売新聞記事からの盗用である疑いが強い」という指摘を受けて窮地に陥っている。

アゴラ経済塾「日本的意思決定のバイアス」

蓮舫疑惑に民進党がゆれています。彼女の説明が二転三転するばかりでなく、岡田代表は状況を把握できず「民族差別だ」とトンチンカンな反論をしています。党内でも危機感をもっている人はいますが、彼らの声が執行部に届かずバラバラに動いている。東日本大震災のときと同じ危機管理能力の欠如を露呈しています。

話題の映画「シン・ゴジラ」でも、危機に直面して会議ばかりやって何も決まらない霞ヶ関の日本的意思決定が描かれています。自衛隊の出動をめぐる議論が迷走した末、「超法規的措置」で防衛出動が決まる場面は、民主党政権の超法規的な原発停止を思い起こさせます。

個々の労働者はまじめで長時間労働をしているのに、リーダーが決めないため部分最適になる――こうしたバイアスが日本の労働生産性が低い一つの原因です。今まで意思決定の問題は経営学でアドホックに扱うだけでしたが、最近はゲーム理論や行動経済学などによって、ある程度システマティックに分析できるようになりました。10月からのアゴラ経済塾では、最新の意思決定理論を使って日本的組織のバイアスを分析し、それを是正する方法を考えます。

続きはアゴラで。

【再掲】泉田新潟県知事への公開書簡

新潟県の泉田知事が、10月の知事選から撤退すると表明した。これは朗報だが、その理由は「新潟日報の記事が事実に反するから」という意味不明なもので、本当の疑惑は他にあると思われる。この記事は2013年8月23日に彼に出した公開書簡だが、今に至るも回答がない。知事の座にいるうちに、誠意をもって答えていただきたい。
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私は内容証明や配達証明は何度ももらったが、ほとんどは政治家の脅しだから、「当方の記述には誤りはない」と返事するとそれっきりになる。例外的には上杉のように訴訟を起こしてくるバカもいるが、向こうが恥をかくだけだ。その最高傑作はNHKの海老沢会長からの手紙だった。これを民主党に流したら衆議院の総務委員会で質問されて、海老沢氏は右往左往していた。

二審判決についての補足

きのうの判決は「双方の控訴を棄却した上で一審判決を失効とする」というわかりにくい形になっているので、ちょっと解説しておこう。

これは原告（上杉）が二審で請求を変更し、「著作権を侵害していないので、記事をすべて削除して賠償を200万円にしろ」という荒唐無稽な要求をしたためだ。これにともなって原告は一審の削除請求を放棄したので、自動的に一審判決が破棄され、私の控訴も無効になった。しかし裁判所はこの二審の請求をすべて却下した。判決のコアは、最後の下線の部分である。


「一審本訴原告の当審における新たな請求は理由がないから、これを棄却する」というのは、二審における上杉の請求をすべて棄却するという意味だ。「本件各記事の削除を命じた原判決主文第2項及び第3項は、その効力を失っている」ので、一部の記事の削除を命じた原判決も失効して、私の記事はすべて残る。

事実認定もほぼ私の主張の通り、上杉が読売の著作権を侵害したという事実に「真実相当性」があると認め、「これに基づく法的評価や意見論評を含めて、不法行為は成立しない」とし、「原告の当審における新たな請求は理由がない」と却下している。

あとはテクニカルな問題なので、8月29日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

【再掲】上杉隆は嘘つきである

私の上杉への反訴は一審で私が勝訴し、二審で上杉の控訴が棄却されて確定したので、上杉の嘘が確認された。

【7月1日スタート】アゴラ政治塾「シルバー民主主義をどうする」

今年夏の参議院選挙は、与党が消費税の再延期を決めたのに対して、野党が増税再延期法案を出すという、まるで大政翼賛会のような選挙になりそうです。これは1930年代に圧倒的な力をもつ軍部に与野党とも翼賛せざるをえなかったように、今は圧倒的な多数派である老人に翼賛せざるをえないからです。

このような政治を「シルバー民主主義」という上品な名前で呼びますが、露骨にいえば投票者の過半数が60歳以上になった時代には、老人に迎合しないと選挙に勝てないという民主主義の現実です。しかし本当に老人は勝者なのでしょうか？

続きはアゴラで。

舛添「押込」の構造

今や世界のあらゆるニュースを押しのけ、ヘッドラインを独占している舛添知事だが、きょう不信任案が出て、あすの本会議で可決される見通しだ。自民党の辞職勧告を受け入れなかったということは、解散して再出馬するつもりだろう。

続きはアゴラで。

櫻井眞氏の「博士課程修了」は経歴詐称か

日銀の政策委員になった櫻井眞氏の経歴が問題になっている。上のように「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」となっているが、大学関係者が一致して指摘するように「博士課程修了」というのは「博士号取得」という意味であり、櫻井氏（及び岩田副総裁）の場合は「単位取得退学」とか「満期退学」と書くのが学界のルールである。

学部でも、単位はとったが卒論で落ちた人は「卒業」ではなく「退学」である。これは今も昔も同じで、「当時はそういう慣行だった」という日銀の説明はおかしい。ちなみに私は博士号を取得しているが、そういうときは「博士課程修了」などと書かず「学術博士（慶應義塾大学）」と書く。

櫻井氏の「修士論文」が4ページしかないというのが問題になっているが、彼が大学院に入学した1970年は東大入試が中止になった翌年で授業もなかったので、正式の大学院入試は受けていないのではないか。経済学部では闘争の「成果」で修士論文が廃止され、2年間在学した学生は自動的に博士課程に進学できたので、彼は修士号も取得していないはずだ。

彼が自分で書いた経歴には「東京大学経済学部卒業」と書いており、Japan Timesによれば英文でも“received a Ph.D. in economics”と書いている。これは明白な経歴詐称である。

あとはオフレコ政経ゼミで。

伊藤和子のスラップ訴訟について

きのうからネット上で話題になっているので、少し説明しておく。今週、私のところに伊藤和子弁護士を原告とする訴状が届いた。主張はいくつかあるが、主要な論点は次の私のツイートが彼女に対する「名誉毀損行為」にあたるというものだ。

国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 https://t.co/vMveVdgTK7

— 池田信夫 (@ikedanob) 2015年10月30日

これについて、伊藤は私に440万円の賠償金を払って「謝罪文」を書けと主張している。その理由は「原告がブキッキオ氏に対して“日本の女子学生の30％が援助交際をしている”との情報を提供した旨の事実を摘示するものである」からだという。

これは単純な誤読である。上のツイートで、私は伊藤が（国連の権威を利用して日本社会に）ブキッキオ氏の発言をネタとして売り込んでいると書いたのであって、「伊藤が30％という情報を提供した」とは書いていない（他の記事でもそういう主張はしていない）。したがって伊藤には、このナンセンスな訴訟を取り下げることを勧告する。

このように他人を脅迫して言論を封殺するための訴訟をスラップ訴訟(Strategic Lawsuit Against Public Participation)と呼ぶ。こういう訴訟を許すと、ネット上の言論に対する萎縮効果が大きい。まして「人権派」を自称する弁護士がこのような人権侵害を行なうことは弁護士の職業倫理に反するので、彼女が訴訟を撤回しなければ、弁護士懲戒請求も検討する。

あとは訴訟戦術上の問題もあるのでオフレコ政経ゼミで。

ケント・ギルバート氏への回答

先週の記事に対してケント・ギルバート氏から反論があったので、お答えしておく。慰安婦問題について彼が自分で調べて疑問を書くようになったことには敬意を表するが、その後の彼はある種のパターンにはまっていく。

『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』、『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ!』、『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』といった本のタイトルを見ただけで、中身は想像がつく。

彼はどこまで日本の状況を知っているのかわからないが、この種の言説は50年以上前から言い古された軍国老人の子守歌だから、数万部は売れるが、それ以上は決して売れない。そういう組織票だけで商売しているのが、この呼びかけ人の面々だ。それはそれで手堅いビジネスだが、彼らの言論は日本の（産経・文春以外の）メディアでは相手にされない。

これが慰安婦問題のような明白な嘘を、朝日新聞がつき続けた原因だ。「われわれを攻撃するのは産経グループの歴史修正主義だ」というレッテルをはれば、内容についての論争を封じることができる。しかし私のような右翼と無関係な人々が、事実関係として誤っていると指摘したから、朝日も認めざるをえなくなったのだ。

朝日新聞の歴史観は、ケントが教え込まれたような「自虐史観」でもなければ「GHQの洗脳」でもない。問題は、彼が思っているよりはるかに複雑なのだ。彼が自分の話を広く聞いてもらいたいなら、この手のグループとは手を切ったほうがいい。

戦後日本の「リベラル」が、どこでなぜ間違ったかについては、そのうち『丸山眞男論』として学問的に検証する予定だが、とりあえず『戦後リベラルの終焉』を読んでほしい。

続きはアゴラで。