まぎらわしい「予報円」はやめよう

台風19号が近づいてきた。こういうとき台風情報でわかりにくいのは、「予報円」と「暴風警戒域」という二つの円が描かれていることだ。



これが気象庁のホームページにある台風の進路予想だ。予報円は台風の中心の位置の誤差だが、これを暴風域と混同する人が多い。こんなまぎらわしい表示をしているのは日本だけだ。たとえばアメリカのNOAAでは、次のように描く。



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差別を食い物にする「えせ同和」を恐れるな

ようやくマスコミが同和問題に言及した。毎日新聞の10月7日付の「風知草」というコラムで、こう書いている。

（森山栄治）元助役は、助役に昇任する前、町職員に採用された69年から72年まで、部落解放同盟高浜支部の書記長だった（高浜町同和教育25周年記念誌）。前掲ルポによれば、この人物が、当時の解放同盟の差別糾弾闘争を主導し、その威勢をもって町政を支配した。

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差別発言を糾弾する人々が差別を再生産する

関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。

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アゴラ読書塾「東アジアを疑う」

日韓関係は戦後最悪といわれていますが、この背景には歴史認識についての大きなギャップがあります。韓国の教科書では日本が韓国を侵略して1910年に不法に併合したことになっていますが、日本人（を含む他の国の人々）には理解できない歴史です。

日本を超える経済大国になった中国も、一党独裁という政治システムばかりでなく、文化的にもまったく違う国です。北朝鮮についてはいうまでもなく、広くアジアを見渡すと、むしろ日本が例外的に西欧圏に近い国です。

日本は東アジアなのか――日韓問題はこの疑問を改めて問いかけています。福沢諭吉は日本が清や朝鮮とは違うと考えて「脱亜論」を書きましたが、その後の日本は東アジアを「同文同種」の漢字文化圏として一体化しようとし、「大東亜共栄圏」で大失敗しました。

戦後は「戦争の謝罪」で和解しようとしましたが、かえって歴史問題が蒸し返されて紛争が続いています。「東アジア共同体」という構想には、EUのような現実性はありません。中韓と日本に共有できる文化が、あまりにも少ないからです。

10月からのアゴラ読書塾では、東アジアについての最近の研究を学んで、日本は中韓とどこが違うのか、日本人はアジアを理解できるのかを考えます。 授業はすべてインターネット中継するので、全国の（あるいは海外の）みなさんも視聴できます。録画をあとから見ることもできます。

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徴用工って何？

あいちトリエンナーレに慰安婦像が出品されて問題になりましたが、この像は2011年にソウルの日本大使館の前に設置され、その撤去をめぐって8年越しでもめてきたものです。2015年の「慰安婦合意」で撤去が決まりましたが、韓国はその約束を守らず、要求をエスカレートさせています。

韓国の大法院（最高裁判所）は2018年に元「徴用工」の請求を認め、韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえました。これに対して日本政府は半導体材料の輸出について韓国の優遇措置をやめ、日本と韓国の関係は国交正常化以来最悪ともいわれる状況になっています。これはなぜでしょうか？

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日本中を「バリアフリー」にするのは不合理だ

アゴラは自由な言論の場である。明らかな事実誤認などの不適切な発言を除いて、どんな意見を表明するのも自由だし、それは編集部の見解でもない。早川忠孝さんの「国会議員の介助の費用は、れいわが持つべきじゃないかな」という意見は、最近の国会で行われている議席改修の工事を見た素直な感想だろう。

それを批判するのも自由だが、山田肇さんの「早川氏の主張は障害者差別」という決めつけには根拠がない。「障害者差別解消法は障害者への合理的配慮を求めている」というが、その合理性の基準は誰が決めるのか。

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SMAPという「芸能バブル」の崩壊

公正取引委員会がジャニーズ事務所に、元SMAPのメンバーのうち事務所から独立した3人（稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾）の出演について民放に圧力をかけたとして「注意」した。これは行政処分ではないが、公取委が芸能界にこういう注意をするのは初めてだ。


AbemaTV公式サイトより

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アゴラ経済塾「長期停滞の時代」第2部

大好評で受講生がアゴラセミナー史上最多になった、アゴラ経済塾「長期停滞の時代」の第2部です。世の中の関心が短期的な景気から年金などの長期の問題に移り、「年金が2000万円足りない」という問題が騒がれています。団塊の世代が社会保障を「食い逃げ」すると、現役世代には高負担・低福祉が残されます。

1990年代から世界経済に起こった最大の変化は、情報革命とグローバル化でした。インターネットは情報を民主化しましたが、それが生み出したのはグローバル独占でした。これによって資本主義は大きく変質し、グローバルな水平分業と規模の経済が極大化したのです。

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87歳に自家用車は必要か

池袋の暴走事故については、まだ87歳の加害者の話が出てこないので一般化はできないが、高齢者の交通事故が多いことは事実だ。警察庁の調べによると、80歳以上の高齢者による死亡事故は免許人口10万人あたり11.1件で、75歳未満の約3倍である。



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アゴラ経済塾「長期停滞の時代」

日本では長期にわたって低成長・低インフレ・低金利が続いています。これはかつては日本の特殊な問題と思われていましたが、今はアメリカもEUも「日本化」し、実質金利がゼロになる世界史上かつてない状況が続いています。

当初これも日本の「デフレ」のように世界金融危機後の一時的な現象だと思われていましたが、最近は構造的な長期停滞だという説が多くなってきました。日本経済が直面する潜在成長率の低下が、先進国に共通の悩みになり始めているのです。

日本の潜在成長率（日銀調べ）

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