【おしらせ】アゴラ経済塾「失敗の法則」

文部科学省の前川喜平元事務次官の発言が話題になっていますが、彼の「座右の銘は面従腹背」という発言には日本の役所や大企業の欠陥が集約されています。日本の組織は小集団の中で意思決定が完結し、トップの指示には面従腹背で「強いリーダー」をきらいます。それは漸進的な変化には強いのですが、不連続な変化には失敗することが多い。

ビジネススクールやビジネス本では「成功の法則」を教えますが、その元祖として有名な『エクセレント・カンパニー』で取り上げられた43社のうち、10社以上が消滅しました。偶然で勝つ企業は少数あるので、その原因を結果論で説明しても大して役には立ちません。それに対して負ける企業は多いので、彼らに共通の「失敗の法則」を分析することはビジネスにも役立つと思います。

7月からのアゴラ経済塾では、池田信夫が7月に出す新刊『失敗の法則』をテキストにして、企業や政治の失敗のパターンを紹介し、その原因を解明します。

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石田英敬氏は革マル派の活動家だった

昔の話だが、個人の名誉にかかわることなので事実関係を整理しておく。朝日新聞の「パノプティコン」記事にコメントした石田英敬氏（東大情報学環教授）は、私がそれを揶揄したのに反論(?)して、次のように書いている。

森友学園の「寄付」は籠池理事長の自作自演

森友学園の話はますます奇怪な展開になってきたので、経緯を簡単に整理しておこう。籠池理事長は「安倍首相が昭恵夫人を通じて森友学園に100万円寄付した」というが、官房長官が「首相も夫人も寄付していない」と否定した。菅野完氏はその「物証」を入手したと称しているが、この話には疑問が多い。

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【おしらせ】アゴラ経済塾「合理的に考える」

豊洲の移転問題をみると「築地と豊洲のどっちが危険か」という単純な問題を合理的に考えることがいかにむずかしいかを痛感します。今までの経済学では合理的に考えることが原則で、感情的な「バイアス」を除くことが大事だと教えますが、これは逆です。理性は遺伝的にそなわった機能ではないので、合理的に考えるには訓練が必要なのです。

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豊洲問題を混乱させる「役所のトリック」

豊洲より築地のほうが汚いことはこどもでもわかるので、科学的には移転中止は誤りだ。法的には宇佐美さんも指摘するように、「豊洲市場の安全は既に証明。移転になんの問題もない」。森山高至のようなデマゴーグは別として、反対派も法的根拠がないことを認めた上で、石原知事時代の「議会答弁」まで退却している。


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「安楽死」する日本

明けましておめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでまとめてごあいさつ。

門松は冥土の旅の一里塚　めでたくもありめでたくもなし（一休）

このごろ知人の訃報を聞くことが増えました。日本経済も成長もインフレも起こらず、ゆっくり「安楽死」するようにみえます。こういう長期停滞は先進国に共通の現象で、人口減少の始まった日本はそのトップランナーです。

アゴラ政経塾 2017年1月「ポピュリズムの時代」

アメリカのトランプ次期大統領とイギリスのボリス・ジョンソン外相
来年1月に「トランプ大統領」が登場することは、時代の大きな分かれ目になるでしょう。イギリスがEU離脱を決めたあと、孤立主義を主張するアメリカ大統領が登場することは――好むと好まざるとにかかわらず――冷戦後の世界をつなぎ止めていたリベラルな国際主義が終わったことを意味します。

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慰安婦問題を現代の価値観で裁くのはナンセンス

前から橋下徹氏が何回もツイートする話だが、本気で誤解しているようなので、ちゃんと説明しておこう。

僕がやったことが全て正しいとは言わないけど、それでもあの発言以後、テレビメディアでは河野談話を取り上げ、産経新聞等が１年以上に渡って慰安婦問題を取り上げた。その間、これまで稲田防衛大臣をはじめ池田信夫氏などタカ派を気取っていた連中はダンマリ。 https://t.co/Pr4yO8FfXy

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年10月19日

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【更新】読売の著作権を侵害した上杉隆

きょう東京高裁で、上杉隆との訴訟の控訴審判決が確定した。結論は一審判決の破棄、つまり私の勝訴である。原判決が事実誤認にもとづいて求めた記事の削除命令は、すべて棄却された。裁判所の勧告で一部修正した記事を再掲する。

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むずかしい話が続いたので、息抜きにお笑いネタを一つ：「郡山市には人が住めない」という記事でWSJ記者談話の件で批判を浴びた上杉隆が、今度は「上杉氏の記事・著作は読売新聞記事からの盗用である疑いが強い」という指摘を受けて窮地に陥っている。

アゴラ経済塾「日本的意思決定のバイアス」

蓮舫疑惑に民進党がゆれています。彼女の説明が二転三転するばかりでなく、岡田代表は状況を把握できず「民族差別だ」とトンチンカンな反論をしています。党内でも危機感をもっている人はいますが、彼らの声が執行部に届かずバラバラに動いている。東日本大震災のときと同じ危機管理能力の欠如を露呈しています。

話題の映画「シン・ゴジラ」でも、危機に直面して会議ばかりやって何も決まらない霞ヶ関の日本的意思決定が描かれています。自衛隊の出動をめぐる議論が迷走した末、「超法規的措置」で防衛出動が決まる場面は、民主党政権の超法規的な原発停止を思い起こさせます。

個々の労働者はまじめで長時間労働をしているのに、リーダーが決めないため部分最適になる――こうしたバイアスが日本の労働生産性が低い一つの原因です。今まで意思決定の問題は経営学でアドホックに扱うだけでしたが、最近はゲーム理論や行動経済学などによって、ある程度システマティックに分析できるようになりました。10月からのアゴラ経済塾では、最新の意思決定理論を使って日本的組織のバイアスを分析し、それを是正する方法を考えます。

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