慰安婦問題の知られざる主役

半導体報復でまた日韓問題がもめているが、1990年までほとんど存在しなかった慰安婦問題を日韓の外交問題にしたのは朝日新聞である。これについては、いまだに第一報を書いた植村隆記者が主役のように取り上げられるが、彼は当時33歳の駆け出しで、デスクに命じられて2本の署名記事を書いたに過ぎない。大部分の記事は無署名で、そのキャンペーンの責任者は大阪社会部デスク（次長）の鈴木規雄（故人）だった。

鈴木は千葉支局デスクだった1988年に初めて日本人慰安婦の「証言」を記事にし、大阪社会部デスクに異動して、1991年8月に慰安婦の記事を書かせた。その翌年1月の宮沢訪韓の直前に「軍関与示す資料」という1面トップの記事が出たときの東京社会部デスクも鈴木だった。これは偶然ではありえない。大阪から東京に拠点を移してキャンペーンを続け、慰安婦問題を日韓の政治問題に仕立てたのは朝日新聞社会部だったのだ。

ところが慰安婦の強制連行についての唯一の情報源だった吉田清治の証言の信憑性があやしくなって批判が強まり、朝日は1997年3月の特集で吉田証言の「真偽は確認できない」と曖昧な総括をした。この記事を書いた「検証取材班」の人選をしたのも、当時名古屋社会部長だった鈴木である。

続きは7月8日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

NHKのネット同時配信はなぜ「民業圧迫」なのか

NHKは今年度中にインターネットの常時同時配信を始める予定だが、これに対して民放連は強く反対してきた。その理由は「民業圧迫」だというが、これは変な話である。民放はネット同時配信をしていないので、圧迫すべき民業はないからだ。

TVerという民放共同のオンデマンドのサイトがあるが、その存在すらほとんど知られていない。民放は「ネット配信はもうからない」というが、もうからないならNHKに圧迫されることもないだろう。

続きはアゴラで。

NHKはなぜ地上波にスクランブルをかけないのか

きのうのアベマプライムでは「NHKの地上波にもスクランブルをかけろ」という私の意見にまったく反対は出なかった。見てない人も払わされる受信料制度がNHKへの不信感のもとになり、「NHKから国民を守る党」などという泡沫政党が（地方議会とはいえ）26人も当選する原因になっている。

この問題の解決は技術的には簡単だ。BSにはB-CASでスクランブルをかけているのだから、地上波にもかければいい。2007年には当時の橋本会長が「地上波にもスクランブルをかけたい」と発言したことがあるが、結局できなかった。その後も、この問題はずっとタブーになっている。NHKの経営形態の問題に発展するからだ。

スクランブルをかけると、見ない人は払わなくてもいい視聴料になり、NHKはWOWOWやスカパーと同じ民間の有料放送になる。受信料制度はなくなるので放送法は改正され、NHKは完全民営化される。これによって経営は効率化し、政治の介入からも解放され、インターネットにも自由に参入できるようになるが、それは政治家と民放連には都合が悪いのだ。

続きは4月29日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

身の安全は「自己責任」では守れない

シリアでテロリストの人質になっていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたが、マスコミは妙に甘い。たとえば日本人拘束、繰り返される「自己責任論」という朝日新聞の記事は、ネトウヨが「自己責任」を主張して彼を「バッシング」しているという印象操作をしているが、これは逆である。自己責任を主張したのは彼なのだ。



続きはアゴラで。

3・11は朝日新聞の「満州事変」

かつて朝日新聞は原発推進のリーダーだった。本書は震災後の連載を2012年に書籍化したもので、朝日の「黒歴史」の記録としては貴重だが、問題を取り違えている。著者は朝日の原発推進キャンペーンを満州事変と比べて「2度目の敗北」と書いているが、これは逆である。満州事変に相当するのは3・11なのだ。

1931年9月まで朝日は軍縮論だったが、一夜にして主戦論に変わった。福島第一原発事故の前は、朝日の社内でも賛否両論だったようだが、事故後は反原発一色になり、「プロメテウスの罠」を初めとする放射能デマを大量に流した。放射能による人的被害はなく、ほとんどの被害は朝日を中心とするマスコミが作り出した風評被害である。そういう報道の原因も満州事変と同じで、反原発でないと売れないからだ。

ところが当の記者は、著者のように自分が正義だと思い込んでいる。結果論で放射能デマを正当化するうちに、嘘が正義にすり替わったのだ。かつての戦争のときも、慰安婦問題のときも、こうだったのだろう。それをリアルタイムで検証することは大事である。

続きは9月3日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

終戦記念番組の映し出すマスコミの幼児性

潮さんの記事を読んで、ちょっと考えさせられた。私もJBpressに書いたが、原爆投下を主語の不明な「人類の悲劇」として描くのは、NHKだけでなく日本のマスコミに共通の問題である。これを「GHQの洗脳」だとかWGIP(War Guilt Information Program)だとかいう陰謀史観で語るのは的外れだ。

私もNHKで終戦記念番組をつくったことがあるが、そういう特定の方針でつくれという指示が出るわけではない。そういう企画しか通らない暗黙のタブーがあるのだ。そのベースになっているのは、太平洋戦争は日本の侵略戦争だったという歴史観である。

続きはアゴラで。

山口敬之氏の逮捕状はなぜ執行されなかったのか

伊藤詩織事件がまだ延焼しているが、この動画でも説明したように、これは刑事事件としては決着がついている。刑法で「準強姦罪」が成立するのは「心神喪失または抗拒不能となった女性を姦淫した場合」だが、山口氏の証言によれば伊藤氏がベッドに入ってきたので、心神喪失にはあたらない。伊藤氏も「記憶がない」というのでは、立証は困難だ。

これは山口氏が安倍政権に近いかどうかとは関係ない。彼が左翼の活動家だったとしても、公判が維持できないと考えたら検察は起訴しない。本件も書類送検になった段階で、警察は無理とあきらめていたのだろう。それが「有罪率99％」の日本の司法の特徴だが、本件の場合は起訴して、裁判で決着をつけたほうがすっきりしたと思う。

特に釈然としないのは、伊藤氏が2015年4月に警察に被害届けを出した直後に、TBSが山口氏をワシントン支局長から解任し、彼が帰国するとき高輪署の取った逮捕状を警視庁の刑事部長が執行させなかったことだ。これは警察の手続きとしても異例で、政治的配慮があった疑いが強いが、それは「安倍政権への忖度」ではない。

続きは7月2日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

伊藤詩織事件を「慰安婦問題」に仕立てるBBC

BBCが28日夜、「日本の秘められた恥」と題する約1時間のドキュメンタリーを放送した。これは伊藤詩織氏を主人公にして、山口敬之氏を「加害者」と想定し、伊藤氏の立場から性犯罪として描くものだ。

内容はステレオタイプの「古い日本人」を一方的に糾弾するだけで、新事実が指摘されているわけではないが、この事件を日本のマスコミが取り上げなかったことを「日本の恥」と批判している。これは逆である。昔だったら、山口氏が容疑者になった段階でマスコミが犯人扱いして、大騒ぎになっただろう。

続きはアゴラで。

誰がテレビを殺すのか

物騒なタイトルだが、本書の結論は「テレビは容易に死なない」。インターネットのアクセスがいかに多くても、広告の効果はテレビにかなわない。たとえば首都圏ローカルのスポット広告料金は100万円ぐらいだが、深夜番組でも視聴率が1％取れれば、30万人ぐらいが見る。同じアクセスをヤフーで取ろうとすると、トップバナーの広告料金は2000万円だという。

もちろんテレビの視聴者は漫然と眺めているのに対してヤフーのユーザーは積極的にアクセスしているとか、そのままクリックするなどの違いはあるが、数百万人という規模の大衆にアピールできる媒体として、地上波テレビにまさるものはない。広告は確率のビジネスだから、分母が大きいほうがいいに決まっている。

そして1日中テレビを見ているのは、60歳以上の老人だ。かつてテレビは専業主婦のものだったが、今は男性も7割以上が無職だ。テレビを見る時間は女性より多く、平日でも平均4時間も毎日テレビを見ている。そういう「することがない人々」が時間をつぶす道具に特化しているのが民放だ。それが左傾化した最大の理由も、視聴者の高齢化である。

続きは6月25日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

テレビと新聞の「電波改革を報道しない自由」

政府の通信・放送改革は、難航しているようだ。電波の問題はどこの国でも厄介だが、日本は特殊である。新聞とテレビがカルテルを組んで「報道しない自由」を行使するからだ。たとえば私が規制改革推進会議で話したUHF帯の問題も、取材に来た社は多いが、まったく記事にならない。

報道する自由もしない自由も憲法で保障された権利だから、テレビ局が自社の不利益になる話を書かないのはしょうがないが、日本では新聞社とテレビ局が系列化されているため、話がまったく社会に伝わらず、役所も改革に動けない。

アメリカでは新聞社とネットワーク局に資本関係はないので、リベラル系メディアがNAB（全米放送協会）と癒着しているFCC（連邦通信委員会）を批判する。放送の政治的公平規制は、違憲判決で葬られた。ところが日本ではテレビ＝新聞だから、こういう対立軸がなく、朝日から産経まで電波改革には反対だ。

続きはアゴラで。