イトマンをめぐる住友銀行とマスコミの情報戦

『住友銀行秘史』はベストセラーになり、もう10万部を超えたようだ。半沢直樹を数百倍にしたような巨額の詐欺事件を当事者が実名入りで書いたドキュメントとしても貴重だが、マスコミを使った情報戦もおもしろい。著者の国重さんは日経の大塚さんを利用して問題を表に出したのだが、90年5月に彼が最初に書いたときは、日経もリスクを恐れて地味な記事にしたので、他社は追いかけなかった。

NHKも最初は半信半疑だったが、大塚さんが1990年9月にイトマンの経営危機を1面トップで書いたときから本格的な取材態勢を組み、91年1月に河村社長などが逮捕された直後に30分番組を私がつくった。住友の行内で危険が判明したのが90年1月ごろだったから、1年余りで2000億円以上が山口組に食われたわけだ。

続きは10月24日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

「第2次朝鮮戦争」で朝日新聞は大転換する

北朝鮮の暴発は、時間の問題になってきた。11月の米大統領選が山場で、トランプになったらアメリカが先制攻撃しそうだから、今年中に北から攻撃してくるかもしれない。ヒラリーもオバマよりタカ派で、ビル・クリントンはカダフィとビンラディンを暗殺しようとした（いずれも失敗）ので、やはり北は今年中に攻撃したほうが得だ。

「第2次朝鮮戦争」が起こったら、「憲法9条で日本を守る」と称する憲法学者などの劣化リベラルは吹っ飛ぶ。朝日新聞は号外を出して大きく報じ、「日米韓で連携して北朝鮮を撃滅せよ」という社説を出し、1931年の満州事変のときのように大転換するだろう。

1930年まで朝日は今のように平和主義で、ロンドン軍縮会議では軍縮派の論陣を張った。しかし満州事変が始まると、陸軍の広報紙となった東京日日（毎日新聞の前身）が従軍記者の勇ましい記事で飛躍的に部数を伸ばしたので、東京朝日も強硬派に転じた。大阪朝日も軍縮派の幹部を更迭し、一転して「革新派」の論陣を張り始めたのだ。

続きは10月3日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

ネットが蓮舫氏を追い詰めた

今回の蓮舫騒動の最大の特徴は、アゴラを初めとするネット情報が先行し、産経以外のマスコミがついて来られなかったことだろう。「ネット起点の筋違いな言いがかりが世論形成を行う現場を今我々は見ている」という自称ネット評論家もいたが、それはまったく逆だった。

ちょっと前だったら、この問題はうやむやに終わったかもしれない。朝日新聞などの「リベラル」メディアが報道を自粛していたからだ。しかし今は、八幡さんが取り上げて私が情報を募ると、ネットから総統府公報のようなスクープが寄せられる時代になった。

続きは9月19日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

「シン・ゴジラ」にみる日本的意思決定

きょうは台風で暇になったので、話題の「シン・ゴジラ」を見た。怪獣映画なんか見たのは子供のとき以来だが、編集者に「あれは怪獣映画じゃなくて意思決定がテーマですよ」といわれたからだ。たしかに全体の半分ぐらいが会議で、ネットでは「無駄な会議が多くて退屈だ」という批判があるようだが、あれはねらいだと思う。

続きはアゴラで。

一国平和主義という病気

5月の「朝まで生テレビ」の中の私の発言が、なぜか今ごろYouTubeで出回っている。この日のテーマは「トランプ現象」で、彼のようなポピュリストが世界の安全保障の脅威になるという話だったのだが、日本のマスコミはそういう地政学的な問題に無関心で、沖縄の殺人事件のような社会ネタに大騒ぎする。

しかも沖縄県議会が、この事件を理由に「海兵隊は沖縄から出て行け」という決議をすると、大手メディアまで、まるでそれが正義であるかのように報道する。このような平和ボケのマスコミが、日本の直面している安全保障のリスクについての客観的な議論を阻害しているのだ。青木理氏は沖縄を擁護していたが、彼に賛同する人はいなかった。

こういう日本のマスコミや野党の一国平和主義は、一種の病気である。孫崎享氏に代表される「憲法第9条を守っていれば他国は攻めてこない」という盲目的な信仰は、論理によって説得できない。必要なのは説得ではなく、こういう病気を治療することである。

議論の続きはオフレコ政経ゼミで。

日本のメディアに欠落しているリアリズム

ゆうべの朝まで生テレビは「オバマとトランプとメディア」というテーマだったが、例によって時間配分が大幅に変わってメディアの話は最後の30分ぐらいで、寝た人も多かったと思うので、ちょっと補足しておきたい。

オバマの広島演説について「8年前にプラハで約束したような具体的な政策がなかった」といった批判が多かったが、あと半年しか任期のない大統領がそんな約束をするのは無理だ。今回の訪問の意義は、歴史の区切りをつけたことだと思う。

今回の番組では「トランプが大統領になったら日米関係は維持できるのか」という地政学的リアリズムにもとづく議論が多かったが、日本のメディアは沖縄の殺人事件（地位協定とは無関係）に騒ぎ、沖縄県議会も海兵隊の撤兵を決議するなど、トランプのような感情論に終始している。

孫崎享氏が「核の傘は存在しない」と主張して失笑を買っていたが、こういう「日米同盟がなくても憲法で平和は守れる」という類の幼稚な精神論が、いまだにメディアの大部分を占めている。トランプの頭がおかしいというが、あれぐらいおかしい指導者は世界中にいる。憲法の理想だけで、平和を守ることはできないのだ。

続きは5月30日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

マスコミによる言論統制はこうして行なわれる

朝日新聞が「報道の自由、海外から警鐘」という記事を書いているが、その根拠はこの「国連特別報告者」と称する活動家の無内容な会見と「国境なき記者団」というあやしげなNGOだ（国境なき医師団とは無関係）。彼らのランキングによれば、

　・香港69位
　・韓国70位
　・日本72位

だそうである。ランキングの算定根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、日本が下になった理由を教えてほしいものだ。

なぜ鳩山政権で11位だったのが、安倍政権で72位まで下がったのか。彼らが日本に報道の自由がない理由としていつもあげるのは記者クラブだが、民主党政権ではクラブはなかったのか。そもそもクラブは朝日新聞などが情報独占のためにつくったもので、言論統制をしているのはマスコミ自身である。

その方法は、新聞の宅配や軽減税率、テレビの電波利権などの競争制限を批判する者を排除することだ。私が地デジを批判し始めたころ、出演交渉にきたディレクターが、あとから「すいませんが、先ほどの話はなかったことに…」と電話してくることがよく起った。このごろは「上司の許可を取ってから来てください」ということにしている。

あとはいろいろ固有名詞が出てくるので、オフレコ政経ゼミで。

「報道の自由」の最大の敵はマスコミ自身である

国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。

続きはアゴラで。

アダルトビデオとTPP

きのうのDMMラウンジの亀山DMM会長との話は、まさにオフレコの危ない話だったが、中でひとつおもしろい指摘があった。

日本のアダルトビデオは国際競争力があり、最有力の「クールジャパン」だ。アジア全域に広く市場があり、中国で一番有名な日本人は、1500万人がフォローしている蒼井そらだが、日本の一般メディアではまったく報道されない。

日本のように「わいせつな文書・図画」を刑法で禁じている先進国は、今やほとんどない。小児ポルノについての規制はあるが、AVにモザイクなんかかけているのは日本だけだ。現状では、日本からの輸出品も無修正で輸出したものが国内に環流すると販売元が摘発されるというが、ネットではいくらも無修正で見られるので、こんな規制は意味がない。

これは今後、TPPで域内の規制が統一されると、特に日米間で問題になるのではないか。AVを見て人権が侵害されるおそれはないので、刑法175条（わいせつ罪）は違憲の疑いがある。最高裁で合憲とされた「チャタレイ裁判」の判決は1957年だ。この時代錯誤の規定は、刑法を改正すれば解決する。安倍政権が廃止すべき「岩盤規制」である。

あとはオフレコ政経ゼミで。

劣化する左翼と知能の低い右翼の泥仕合

私のオフィスに、しつこく「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体から郵便物が来るが、やめていただきたい。ホームページによれば、この会の呼びかけ人は渡部昇一、すぎやまこういち、上念司といったアノ手の人々で、最近はケント・ギルバートも入って記者会見をやっているが、産経以外は相手にしない。

彼らはイデオロギー以前に、もともと知能が低い。上念の著書には「金利と債券価格とは絶対に反比例する！」と解説する章があり、彼は国会で「増税したら税収が減る」と主張して失笑を買った。あいにく2015年度の税収見通しは約55兆円と、増税前の13年度より8兆円増えた。

ギルバートも慰安婦問題について事実に気づいたころはよかったが、最近は「自虐史観」とか「GHQの洗脳」などのアノ手のジャーゴンを多用するようになった。著書でネトウヨのKAZUYAの話を受け売りし、それをゴーストライターが梶谷懐氏と勘違いして出版し、朝日新聞にからかわれた。口述でゲラのチェックもしないで、著書と称するのは厚かましいのではないか。

朝日新聞のような左翼が劣化したのは最近の現象だが、こういう右翼は昔から無学な戦中世代の代表だった。最近は世代交代したが、頭が悪いのは相変わらずだ。しかし彼らには、かつての戦争を美化したい老人の固い組織票があるので、WiLLは毎号10万部も売れるという。

続きは4月4日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。