メディア

テロに「意味」を与えるマスコミはテロリストの共犯者

安倍元首相の殺害事件は、本筋と無関係な統一教会(世界平和統一家庭連合)の霊感商法の話になり、自民党の政治家が統一教会に支援されていることが問題になっている。ここでは次の三つの問題が混同されている。
  1. 安倍元首相の暗殺
  2. 統一教会の違法行為
  3. 政治家と宗教の関係
今回の問題は1であり、2は無関係である。安倍氏を殺害した山上徹也が「統一教会が母親に多額の献金をさせて家庭が崩壊した」と供述したことは事実らしいが、それは彼の家庭の私的な問題であり、殺人の理由にはならない。安倍氏と統一教会を関連づけること自体が、犯人の思う壺なのだ。

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テレビ局の「占領体制」を終わらせよう

総務省は24日の有識者会議で、マスメディア集中排除原則の見直しを検討する方向を打ち出した。これは去年も電波シンポジウムで議論したテーマである。


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マスメディア集中排除原則について



きのうの電波シンポジウム第2回では、マスコミではタブーになっている電波の問題について夏野剛さんが大胆にコメントした。この問題にずっとかかわってきた中村伊知哉さんの話では、通信インフラの問題は基本的にかたづき、これから最大のテーマは放送業界の再編だという。

そのキーワードはマスメディア集中排除原則である。これは放送業界ローカルの話だが、今年の規制改革推進会議が地上波局127社に行ったアンケートでは「集中排除原則を緩和してほしい」という要望が多かった。

私が2018年5月に規制改革推進会議に集中排除原則についての意見書を出したときは、内閣府に「民放連がクレームをつけたので公表できない」といわれてお蔵入りになった。

それがまだ両論併記の形とはいえ、総務省のアジェンダになったのは大きな前進である。その内容は次のようなものだ。3年前の文書だが、今もほぼそのまま使えると思う。

集中排除原則とは

放送業界でながく懸案となっている問題に「マスメディア集中排除原則」がある。これは言論の多様性を守ることが目的だが、現実には地方民放は在京キー局に系列化され、空文化している。これが放送業界の競争を阻害し、産業合理化をさまたげ、ネット配信を阻害する原因である。

集中排除原則は従来、総務省令などで定められていたものだが、2011年の放送法改正で法定化された。その具体的な内容は、総務省令(基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由共有基準の特例に関する省令)において規定されている。同様の「言論の多様性」を守る規制は他国にもあるが、日本の特殊性は県域免許とあいまって地方民放の自律的な経営が困難な状況を法的に強要していることにある。

これは具体的には、放送法第93条第1項第4号の規定で、基幹放送の業務の認定において、基幹放送の業務を行おうとする者が複数のメディアに対する「支配関係」をもってはならないと定めている。ここで支配関係とは議決権の保有を意味し、具体的には地上基幹放送事業者(地上波)において、特定の株主が次のような出資比率を超えないことを求めている。

 ア 放送対象地域が重複するもの………………………1/10
 イ 放送対象地域が重複しないもの……………………1/3

特に重要なのはイの規制で、在京キー局が地方民放の株式を1/3を超えて保有できない。このため県域を超えた放送ができず、ローカル広告しか収入のない地方民放は慢性的に赤字になり、その赤字をキー局が補填している。これは視聴者の数を増やして広告単価を上げる意味があったが、今では番組を制作しないで補助金をもらう地方民放のモラルハザードを招いている。集中排除原則の目的は、放送法によれば「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保する」ことだが、地方民放が独自に制作している番組は1割に満たず、なんら多様性に貢献していない。

なお新聞社による系列化(いわゆるクロスオーナーシップ)も集中排除原則の対象だが、新聞が衰退産業となった今は問題ではない。外資規制も、株式の持ち合いで鉄壁の参入障壁を築いている日本の企業が心配する問題ではない。むしろ新聞・放送ともに消滅する時代に備えて資本の再編が必要である。

メディア産業の再編・合理化が必要

キー局が地方民放に出す補助金は電波料(電波利用料とは無関係)と呼ばれ、世界にも類のない日本の民放独特のビジネスモデルである。地方民放の番組の9割以上はキー局の番組を垂れ流しているだけだが、キー局から商品を供給してもらって金までもらえるのだから、これほど楽な商売はない。このため地上波局は、戦後ずっと倒産も企業買収もなしで生き残ってきた。

電波料の実態は不明だが、2007年に関西テレビの「あるある大事典」の事件に関して番組単価を調査した報告書によれば、スポンサーの払う広告費のほぼ半分が電波料に取られている。これは厳密な算定基準があるわけではなく、経営の悪い民放には多くの電波料が出る。キー局にとっては、単なる中継局にすぎない地方民放の赤字を補填していることが経営の重荷になっている。

ところが日本民間放送連盟(民放連)のうち、在京キー局と東名阪の準キー局を合計しても20局程度で、民放連195社の中では少数派である。このため経営の独立性を守りたい地方民放が集中排除原則の緩和に反対し、かえって法律に昇格してしまった。「認定放送持株会社」で12社までグループ化することもできるが、集中排除原則がある限り、キー局は地方民放を連結子会社にできない。これが放送業界のゆがみの最大の原因である。県域免許を廃止することは政治的に不可能だが、キー局が系列局を買収して連結子会社にすれば同じ効果がある。

放送番組のネット配信を阻害しているのも集中排除原則である。キー局が全国にIP再送信をしようとしても、地方民放が県域ごとに著作権をもっているので、在京キー局は関東エリアにしか配信できない。ネット配信業者が放送をIP再送信する場合も、県域ごとに(ローカル広告だけ違う)別の番組を配信しなければならない。地上波民放は長期的には衰退産業であり、産業として再編する必要があるが、資本規制が改革を阻害している。通信産業や電機産業が放送に参入できない原因も、この集中排除原則である。

著作権法については複雑な問題があるが、ここでも民放が権利者として過剰規制を求めたことが「IP放送は放送ではない」という世界に類を見ない規制の原因になっている。キー局が地方民放を連結子会社にすれば著作権も一体化され、全国にネット配信できるようになる。

インターネット時代にメディアの多様性を実現するのは、資本規制ではなくネットの普及である。系列化された地方民放の独立性を名目的に守る集中排除原則は、古い産業構造を守っているだけである。世界的にみてもメディア産業はグローバルに資本集約化しており、日本の放送業界は資本規模が小さすぎる。メディア産業の再編・合理化のために、集中排除原則の撤廃が必要である。

グーグルはコロナ情報を検閲して科学的真理を独占する

このごろコロナに関するグーグルの検閲がひどくなり、アゴラの記事は検索で最初のページにほとんど出てこなくなった。YouTubeで小林よしのり氏の動画は削除され、松田政策研究所チャンネルも動画を削除されてニコ生に引っ越した。



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テレビ朝日の「出生の秘密」

新・電波利権ver.2 (アゴラPODシリーズ)
総務省の接待疑惑は、底なしの様相を見せてきた。谷脇総務審議官や山田内閣広報官のみならず、武田総務相がNTTのドコモに対するTOBの最中に持株の社長の接待を受けていたという事実も判明し、歴代の総務相と事務次官(旧郵政省系)はほとんど接待を受けていたと思われる。なぜこんな接待が総務省だけで続いていたのか。

その理由は簡単である。官民癒着を監視するはずの記者クラブが仲間だからである。彼らが「夜回り」と称してやっていることをNTTもやっているだけだから、その実態は記者クラブが誰よりも知っているが書けない。

これが今回の疑惑のコアだが、マスコミが隠すので、ほとんどの人が知らない。そこでもうデータは古くなったが、基礎知識の部分はまだ使えると思うので、2010年の拙著『新・電波利権』のPDFファイルをアゴラサロンで公開する。

テレビ朝日(全国朝日放送)が生まれたのは古い話ではなく、1977年である。それまで大阪に朝日放送があったが、東京にはNETという三流放送局があり、新聞とは系列化されていなかった。これを朝日新聞出身の三浦甲子二(テレビ朝日専務)が田中角栄に取り入って系列化し、朝日新聞社の支配下に置いたのだ。『新・電波利権』の第2章から引用しよう。
首相になっても、田中角栄と放送業界の関係は続き、さらに深まった。このとき彼が行ったのは、全国のテレビの新聞との系列化だった。初期のテレビ局は、新聞社とのつながりはそれほど強くなく、NET(現在のテレビ朝日)や東京12チャンネル(現在のテレビ東京)などは「教育専門局」という位置づけだった。系列も一本化しておらず、東京と大阪の局の間に「ねじれ」があり、毎日新聞系のTBSの番組が、大阪では朝日新聞系の朝日放送で流されたりしていた。
 
しかし、新聞経営が頭打ちになる一方、テレビがメディアの主役になるにつれて、新聞社がテレビ局を支配したいという要求が強まっていた。特にこれを強く求めたのは、キー局のなかに系列局をもたない朝日新聞だった。NETは、同じく教育専門局だった東京12チャンネルとともに「総合テレビ局」に免許が変更され、資本関係を整理し、朝日新聞が筆頭株主となって1977年に「テレビ朝日」と改称された。大阪の朝日放送も、TBSとの大規模な株式交換などによって、テレビ朝日の系列へと移され、TBSは大阪の毎日放送とネット関係を結ぶことになる。
 
このとき、資本関係の変更を調整したのも田中角栄だった。財界の要望によってつくられた東京12チャンネルも、当初は科学技術専門チャンネルとして1964年に放送を開始したが、経営不審に陥り、結局、日本経済新聞社に身売りされ、のちにテレビ東京と改称される。これによって

 読売新聞=日本テレビ
 毎日新聞=TBS
 産経新聞=フジテレビ
 朝日新聞=テレビ朝日
 日本経済新聞=テレビ東京

という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されることによって、自民党はテレビばかりでなく系列の新聞社もコントロールできるようになったのだ。

続きはアゴラサロンで(初月無料)。

山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚

総務省の接待事件は、山田真貴子内閣広報官の辞任に発展した。接待そのものは大した事件ではないが、それに対する菅首相の対応が迷走し、政権末期の様相を呈してきた。

「首相の息子の接待」という話が注目されているが、根本的な問題は、なぜ今どきこんな時代錯誤の接待をしていたのかということだ。こういう習慣は1990年代まであったが、1998年の大蔵省接待事件で霞ヶ関からは姿を消した(はずだった)。

この事件で大蔵省では幹部が大量に処分され、国家公務員倫理法ができ、官僚の接待は原則禁止になった。それが今まで総務省に残っていたのは、電波行政の特殊性に原因がある。

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電波官僚と放送業者の共通の敵



総務省の4人の幹部が東北新社の菅正剛部長の接待を受けていた問題は、単なる首相の長男の会食問題ではない。東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長と総務省情報流通行政局の秋本芳徳局長の会話は、週刊文春の明らかにした音声ファイルによると次のようになっている。

菅「今回の衛星の移動も……」
木田「どれが?」
菅「BS、BS。BSの。スター(チャンネル)がスロット(を)返して」
木田「あぁ、新規の話? それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」
菅「うちがスロットを……」
木田「俺たちが悪いんじゃなくて小林(史明衆院議員)が悪いんだよ」
秋本「いやぁ、でも(小林氏は)どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」

これだけでは文脈がわからないが、この会食が行われた昨年12月10日は、衛星放送のチャンネル割り当てが吉本興業など3社に決まり、昨年11月に放送のスロット(中継器の割り当て)が変更された直後である。スロットを減らされた東北新社が秋本局長に文句を言ったのに対して、彼が小林議員を「勘違い」としている点が注目される。彼が総務政務官だったとき、BSに新規参入を認めたことが不満らしい。

この発言が国会で追及され、秋本氏は「能力不足の私からすると、(小林氏は)仰ぎ見る存在で常に成果を上げ続けている。失敗したことがある者のことも身を寄せていただくとありがたいな、という気持ちは持っていた」と発言を認めた。

こんな行政と業者のベッタリの関係は、今どき珍しい。ここでは電波官僚と業者の意見が一致していて、彼らの共通の敵は小林氏のような改革派の政治家である。そしてこの会話では、小林氏を「一敗地に塗れ」させる相談が行われている。

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朝日新聞が偽造する福島第一原発事故の歴史


ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。

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森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである


森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ

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民放連が動画のネット配信ビジネスを殺した

毎日新聞によると、河野行革担当相が規制改革推進会議の投資ワーキンググループで、放送の規制改革について文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫ったという。

この記事だけではわかりにくいが、「放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きい」というのは、私が15年前から指摘してきたIP再送信の問題である。

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