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朝日新聞はなぜ「反安倍」に舵を切ったのか

マスコミ業界の人と最近よく話題になるのは、ここ数年、朝日新聞が急に左傾化したのはなぜかという謎だ。これは拙著『失敗の法則』の第5法則「企業戦略は出世競争で決まる」でくわしく書いたが、簡単にいうと一つの原因は、2014年8月に朝日が特集した慰安婦問題の検証記事だと思われる。

朝日の木村伊量社長(政治部出身)は、2012年に自民党総裁になった安倍晋三氏が12月に首相になる直前に彼と会談し、慰安婦問題に決着をつけると約束した。これを受けて社内でも秘密の「検証チーム」が発足し、1年半かけて特集記事を書いたが、肝心の1面の記事で「慰安婦問題の本質は女性の人権だ」と開き直って謝罪もしない中途半端な内容になったため、かえって右派の攻撃を受け、退陣せざるをえなくなった。

このころは有力なOBにも、左派路線を反省する人が多かったが、2015年の国会では「安保法制反対」で民主党と共闘する路線に舵を切った。2014年の閣議決定のときはそれほどはっきりしなかった朝日の「反安倍」の姿勢が翌年から急に鮮明になり、「一強」とかパノプティコンなど荒唐無稽なキャンペーンが始まったのはなぜだろうか?

続きは8月7日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

ビキニ環礁の核実験は「人体実験」だったのか


テレビ朝日が8月6日に「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」という番組を放送すると予告している。そのキャプションでは、こう書いている。
ネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。ロンゲラップ島民たちを避難させなかったのは人体実験のためであり、その後も内部被ばくの影響を継続的に調査するため、わざと汚染された島に帰島させていたというのだ。

続きはアゴラで。

「戸籍」に大騒ぎするマスコミのサラリーマン根性



蓮舫問題では朝日新聞が社説で「戸籍謄本の公表は差別につながる」と話をすりかえたが、国籍はプライバシーではない。彼女は「排外主義には屈しない」などと逃げ回ったが、気の毒なことに「2016年10月7日に日本国籍を選択した」という証拠は戸籍謄本しかない。しかたなく出してきたのは、国籍選択の日付以外を塗りつぶした戸籍謄本だった。最初からそうすれば、何の問題もなかったのだ。

戸籍と差別は無関係である。八幡さんも指摘したように、戸籍が差別に使われたのは、明治時代につくられた壬申戸籍の「新平民」や「元非人」などの記述が、部落差別の根拠になったことが原因だ。もちろん現在の戸籍にそんな記述はないので、公開情報である住民票とほとんど同じだ。実務的にも戸籍は意味がないので、廃止しろという意見もある(私も賛成だ)。

ではマスコミがこれほど戸籍に騒ぐのはなぜだろうか。それは彼らのサラリーマン根性が原因だろう。戸籍や個人情報で騒ぐことを職業とする「人権屋」が恐いからだ。

続きは7月31日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

マスコミを極左化させる「文学部バイアス」

最近マスコミの人と話すと、よく出てくるのは「新聞がワイドショー化した」という話題だ。森友学園や加計学園は中身のない話で、今週出てきた防衛省の日報も河野太郎氏によるとフェイクニュースだ。ロッキード事件やリクルート事件とは比較にならないが、扱いはそのとき並みである。

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朝日新聞 勘違いしていませんか

朝日新聞は、けさの「民進党 勘違いしていませんか」と題する社説で、蓮舫代表の戸籍謄本公開を批判している。「本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」というが、勘違いしているのは朝日新聞ではないか。

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読売は「御用下ネタ新聞」か

アゴラはむずかしい話ばかりだと思われているので、たまには息抜きに加計学園の本筋とは関係ない話。この問題が特異なのは、朝日新聞が5月17日の朝刊1面トップで怪文書を取り上げ、その情報源が取り沙汰されている22日に、読売が朝刊で「前川前次官 出会い系バー通い」と書いたことだ。

この記事には加計学園のことは書いてないが、私でも「怪文書のネタ元だな」と気づいた。その後、前川氏が25日に記者会見して「文書は存在する」と証言し、出会い系バーの件も認めたが、ネットの話題はもっぱらこの歌舞伎町の「恋活バー」だ。

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ワイドショー芸人の刺激する「古い脳」


人間はなぜ合理的に考えるのかはむずかしい問題で、いまだに明快な答がないが、人々が反射的な速い思考で考える原因は明白だ。何者かが近寄ってきたとき、「これは敵か味方か」を合理的な「遅い思考」で推論していると間に合わないので、見たことのない顔からは瞬時に逃げる必要がある。

そういう能力は進化で生き残る上で重要だから、脳の情報処理の80%以上は大脳辺緑系の古い脳の「速い思考」で行われている。「石原氏の責任追及が移転問題とどういう関係があるのか」などという「遅い思考」は面倒でコストがかかるので、「石原が悪い」という印象を作り出して「悪いやつのやったことは悪い」と近道するのだ。

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情報弱者の「速い思考」が政治を動かす



石原元知事の百条委員会は、予想通り何も出なかった。しいていえば彼が「環境基準のハードルを高く設定した」と認めたことぐらいだが、これは2014年に舛添知事が「安全宣言」で修正した。もともと法的根拠のない議会答弁なのだから、小池知事があらためて「安全・安心宣言」を出せばよい。

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「放射能いじめ」の元祖は朝日新聞だ

aera朝日新聞は、このごろ「放射能いじめ」の追及に熱心だ。1月30日の「『放射能来た』いじめられ、でも「やめて」と伝えたら…」という記事では、転校先の小学校でいじめられた小学生の話を報じている。大したニュースではないが、これは朝日の方向転換を示唆している。

朝日新聞社の『AERA』は、2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページをつぶした特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、人々を恐怖に陥れた。長期連載された「プロメテウスの罠」では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。「放射能いじめ」の元祖は、朝日新聞なのだ。

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電通は「縦割りゼネコン」

dentsu_famimaga昔ちょっと電通と仕事をしたとき感じたのは「クライアントごとにタテ割りになった奇妙な組織」という印象だった。たとえばトヨタの担当者は決して日産を担当せず、互いに口も聞かない。クライアントの命令は経営陣より重い。

世界的にみると、電通のように巨大な代理店が同じ業種の広告を請け負うのは珍しい。欧米の広告は個別にオーディションのような形で発注され、トヨタの広告を受注した会社に日産が発注することはありえない。一番いい広告はどっちで出すのかといった利益相反が発生するからだ。

電通でも利益相反が発生するので、クライアントごとに各階に仕切られ、エレベーターまで別になっているという都市伝説がある。電通本体は広告をつくらないで下請け・孫請けにやらせるので、クライアントごとに縦割りになったゼネコンみたいなものだ。

続きは11月14日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。






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