メディア

電波官僚と放送業者の共通の敵



総務省の4人の幹部が東北新社の菅正剛部長の接待を受けていた問題は、単なる首相の長男の会食問題ではない。東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長と総務省情報流通行政局の秋本芳徳局長の会話は、週刊文春の明らかにした音声ファイルによると次のようになっている。

菅「今回の衛星の移動も……」
木田「どれが?」
菅「BS、BS。BSの。スター(チャンネル)がスロット(を)返して」
木田「あぁ、新規の話? それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」
菅「うちがスロットを……」
木田「俺たちが悪いんじゃなくて小林(史明衆院議員)が悪いんだよ」
秋本「いやぁ、でも(小林氏は)どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」

これだけでは文脈がわからないが、この会食が行われた昨年12月10日は、衛星放送のチャンネル割り当てが吉本興業など3社に決まり、昨年11月に放送のスロット(中継器の割り当て)が変更された直後である。スロットを減らされた東北新社が秋本局長に文句を言ったのに対して、彼が小林議員を「勘違い」としている点が注目される。彼が総務政務官だったとき、BSに新規参入を認めたことが不満らしい。

この発言が国会で追及され、秋本氏は「能力不足の私からすると、(小林氏は)仰ぎ見る存在で常に成果を上げ続けている。失敗したことがある者のことも身を寄せていただくとありがたいな、という気持ちは持っていた」と発言を認めた。

こんな行政と業者のベッタリの関係は、今どき珍しい。ここでは電波官僚と業者の意見が一致していて、彼らの共通の敵は小林氏のような改革派の政治家である。そしてこの会話では、小林氏を「一敗地に塗れ」させる相談が行われている。

続きはアゴラサロンで(初月無料)。

朝日新聞が偽造する福島第一原発事故の歴史


ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。

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森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである


森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ

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民放連が動画のネット配信ビジネスを殺した

毎日新聞によると、河野行革担当相が規制改革推進会議の投資ワーキンググループで、放送の規制改革について文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫ったという。

この記事だけではわかりにくいが、「放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きい」というのは、私が15年前から指摘してきたIP再送信の問題である。

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朝日新聞も「便所の落書き」になるのか



朝日新聞の論座にDr.ナイフという匿名アカウントの記事が連載されるそうだ。内容は取るに足りない。自己紹介がだらだら続き、「有権者が主役で参加できる政治活動に期待」という陳腐な話で終わる作文で、出来の悪い大学1年生の期末レポートという感じだ。彼のツイートはこんな調子である。

続きはアゴラで。

日経新聞があおる「第二波で入院患者9.5万人」の恐怖

東京で新規感染者が50人を超え、新型コロナの「第二波」が話題を呼んでいる。中でも突出して恐怖をあおっているのが日本経済新聞だ。きのうの記事では、「病床不足、最大6.5万床の恐れ 感染第2波への備えに不安」と書いている。

現状では3万138人分のベッドが確保できる予定だが、それでは「ピーク時には各都道府県の単純合計で最大9万5千人が入院する。現状のままでは6万5千人分が不足する計算だ」というが、これは一体どういう計算なのか。

続きはアゴラで。

「セカンドレイプ」という男性差別

伊藤詩織事件についての論評がマスコミにあふれているが、その圧倒的多数は伊藤側の立場からのコメントだ。 アゴラに書いたように、私も警察の捜査には疑問をもっているが、山口敬之氏は結果的に不起訴になったので「性犯罪」は存在していない。

今回の民事訴訟の判決はそれをくつがえすものではなく、「同意なき性行為」が民法上の不法行為にあたるという判決である。ところが記者会見で伊藤氏は「Hanadaなどを訴える可能性があるか」という質問に「法的措置を考えている」と答えた。


これは逆である。過去の事件では、三浦和義を犯罪者よばわりしたメディアは、無罪が確定したあと約500件訴訟を起こされて400件以上が敗訴し、「無罪の人を犯罪者扱いするのは名誉毀損」という判例が確立した。山口氏は起訴さえされていないので、彼を「レイプ犯」などと中傷している人こそ名誉毀損に問われるのだ。

Hanadaが山口氏の原稿を載せたのは、伊藤氏の原稿を文藝春秋が『Black Box』という単行本として出版したのと同じ表現の自由である。なぜ女性側の主張は「勇気ある告発」で、男性側の主張は「セカンドレイプ」なのか。それは男性差別ではないか。

続きは12月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

伊藤詩織事件で残るTBSへの疑問

伊藤詩織事件でマスコミがまだ騒いでいるが、これは犯罪事件としてはもう終わっている。真実は当事者以外にはわからないが、疑問が残るのは、山口氏が帰国するとき高輪署の取った逮捕状を警視庁が執行させなかったことだ。これは異例だが、その原因は今も不明である。

コメンテーターは安倍首相との関係を憶測しているが、首相官邸が個別の犯罪捜査に介入することはありえない。それよりはっきりしているのは、山口氏が事件当時、TBSのワシントン支局長だったという事実である。TBSは警視庁クラブの加盟社であり、その関係に警察が配慮したことは十分ありうる。

続きはアゴラで。

ローカル民放がインターネットを殺す



NHKは2020年3月からすべての番組をインターネットで同時配信する予定だが、これに高市総務相が噛みついた。ネット配信の経費を受信料収入の2.5%以内に収めろという総務省の要求に応じて、 NHKは深夜早朝のネット配信をやめる方向で検討しているという。

その原因は民放連がNHKのネット配信に強く反対しているからだが、これは奇妙な話である。NHKのネット配信で、民放が配信できなくなるわけではない。民放がやりたければ自由にやればいい。それは技術的には容易だが、今は法的にできない。地デジのネット配信は県域内に限定されているので、NHKが全国にネット配信しても、民放キー局は全国に配信できないのだ

こんな世界にも類をみない規制を続けているのは、番組がネット配信されると、日本のローカル民放を支えている県域免許という制度が崩壊するからだ。たとえばTBSの番組が全国にネット配信されると、全国のTBS系のローカル民放は「中抜き」されてビジネスが成り立たなくなる。これが日本でテレビ番組のネット配信が進まない最大の原因である。

世界ではテレビ番組のネット同時配信は常識であり、BBCなどはネット配信を主体にして電波を返上することも検討している。NHKにも県域免許の制約はないが、ローカル民放の利潤を守るためにネット配信に制限がかけられ、そのおかげで全国配信できないキー局がNHKの足を引っ張っているのだ。

続きは12月9日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ガラパゴス化するネット企業

2050年のメディア
ヤフーとLINEの経営統合が発表された。ソフトバンクとNAVER(LINEの親会社)が50%ずつ出資する合弁会社(非上場)を設立し、これがZホールディングス(ZHD)の筆頭株主となり、ヤフーとLINEはZHDの100%子会社になる。

…と聞いても、普通の人にはどうなっているのかわからないだろう。実質的にはSBが業績の悪化しているLINEを救済したとみられているが、「対等合併」の形をとるために50%ずつ出資し、ZHDの上場を維持するために新会社を噛ませるややこしい形になったものと思われる。

本書はこういう日本のネット業界の「ヤフー1強」の歴史をまとめた業界物で、タイトルのような未来の話ではない。ここに出てくるのは読売新聞の人事抗争を中心とする、きわめて日本的なメディア業界の話だ。読売の「主筆」は紙面を私物化してネット企業の成長を阻害しているが、それに反抗する者は排除される。

ヤフーの強さは読売と似ている。日本語の壁に守られてマスコミの亜流に徹してアクセスを集め、企業買収で多角化を進めてきた。買収した企業も日本では各部門でトップだが、世界では物の数に入らない。そういう「ガラパゴス多角化」のたどりついた先が今回のLINEとの経営統合だが、これで「世界と戦う」ことができるのだろうか。

続きは11月25日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。








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