経済

長期停滞は本当に長期の問題なのか

長期停滞の現象はゼロ金利とか低成長とか低インフレとかいろいろあるが、本質的な問題は一つしかない:それが一時的な循環か構造的な停滞かということだ。それは誰にも断定できないが、確実に予想できるのは人口減少である。次の図は今後の生産年齢人口増加率の予測だが、2040年まで下がり続け、マイナス2%に近づく。これが長期停滞の最大の原因である。

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2060年までの生産年齢人口増加率の予測(出所:国立社会保障・人口問題研究所)

「マイナス金利になるのは日銀が国債を爆買いしているからだ」という人がいる。そういう面はあるが、現実の実質金利が(実体経済で決まる)自然利子率とそれほど大きく乖離しているとは思えない。金利が人為的に自然利子率より低く設定されたらインフレになるはずだが、インフレ率は1%に満たないので、自然利子率も実質金利に見合う水準(マイナス)だと思われる。現に日銀の資産買い入れは減っているが、長期金利は上がらない。

自然利子率はおおむね潜在成長率に等しいので、生産性が上がると自然利子率も上がる。生産性上昇率は予測がむずかしいが、これを技術進歩率で近似すると、日銀の予測では、自然利子率はベースラインで2060年までに0.5%程度だが、現実の自然利子率はマイナスで、次の図の緑の点線に近い。サマーズの「自然利子率は今後50年マイナスが続く」という予測も荒唐無稽とはいえない。

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2060年までの自然利子率の予測(出所:日銀)

つまり日本の超低金利は、かなり遠い将来まで続くと予想される。それは停滞というマイナス面だけでなく、財政赤字が増えても金利が上昇しないというプラス面もある。アゴラ経済塾「長期停滞の時代」第2部では、日本の長期停滞が今後どうなるのか、どうすればそれを脱却できるのかを歴史的な視野から考える(教室受講の申し込みは木曜午前中まで)。

続きは7月8日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「物的資本主義」の時代は終わった



マイナス金利が構造的な長期停滞の兆候だとすれば、それは資本主義の黄金時代が終わったことを暗示している。ロバート・ゴードンもいうように、物的資本を投下して収益(金利)を生む産業革命以来の物的資本主義は終わったが、その後に来るのも資本主義だろう。

しかしこれから価値を生むのは物的資本でも人的資本でもなく、情報や権利などの無形資本である。それが半導体としてハードウェアになるか、文字列としてソフトウェアになるかは本質的な問題ではない。重要なのは、それをコントロールするルールである。「知的財産権」は情報の配分に大きなゆがみをもたらしたが、それよりましな制度は実用化できない。

市場経済が「資源の効率的な配分」をもたらすので、政府の役割は外部性などの例外的な「市場の失敗」を補正することだけだという新古典派の物語の適用範囲は、最初から限られていた。この物語の元祖とされるロナルド・コースは、実は社会的コストの問題を財産権で解決することには限界があると述べていた。市場では財産の初期分配を決めることができないからだ。

7月5日(金)からのアゴラ経済塾「長期停滞の時代」第2部では、こうした問題をみなさんと考えたい(申し込みはまだ受け付け中)。

続きは7月1日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

山本太郎さんは消費税をなくして年金も減らすの?

選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8%の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。

国民年金(と基礎年金)の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか?
続きはアゴラで。

財政赤字は「将来世代へのツケ回し」か



財政制度審議会の「令和時代の財政の在り方に関する建議」が政府に提出された。そこでは平成時代に政府債務が激増したことを強く批判し、次のように書いている。
現在の世代の受益と負担の乖離やその結果としての公債残高累増が意味することは、こうした将来世代へのツケ回しに他ならない。[…]当審議会は、昨秋の建議において、負担の先送りによってもたらされる悲劇の主人公は将来世代であること、そして将来世代を悲劇から守る代理人でありたいという姿勢を明確にした。
こういう使命感はわかるが、政府債務は「将来世代へのツケ回し」なのだろうか。一見それは自明のようにみえる。財制審もいうように「将来世代のうち国債保有層は償還費・利払費を受け取ることができる一方、それ以外の国民は国債費の増大による社会保障関係費等の政策的経費の抑制や増税による税負担のみを被ることとなりかねない」からだ。

しかしこれは国債を税で償還する場合である。もし国債を永久にゼロ金利で借り換えることができれば、将来世代の負担増は発生しない。マイナス金利なら、将来世代が利益を得る可能性もある。たとえば1100兆円の政府債務をマイナス1%の10年物国債ですべて借り換えると、10年後には債務は1000兆円以下に減り、政府債務のGDP比は下がる。企業の過剰貯蓄を政府が低所得者に再分配すれば、消費が増えて成長率は上がるだろう。

続きはアゴラで。

「財政赤字のフリーランチ」はいつまで続けられるか


ブランシャールが朝日新聞のインタビューで「消費増税は無期限延期を」と提言した。この時期になって延期することは行政的に不可能だが、「IMFとの間でも議論を重ねた上で増税反対の結論に達した」という。安倍首相の判断に影響する可能性もある。

彼の話の内容は5月の提言と同じだが、主流派の指導的な経済学者が増税延期を求めたことは、MMTとは比較にならない重みがある。そしてこれは山本太郎氏財政赤字はフリーランチだという主張と矛盾しないのだ。

続きはアゴラで。

消費税を廃止するとハイパーインフレは起こるか

アゴラの山本太郎氏の記事にはわかりにくい点があるので、補足しておく。彼の公約の目玉は「消費税の廃止」だが、その効果を参議院調査情報担当室のシミュレーションで示しているのがおもしろい。これはMMTのような「どマクロ」ではなく、主流派マクロ経済学(DSGE)のモデルを使ったものと思われる。同じような結果は、Galiの減税シミュレーションでも出ている。

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これは財政赤字を国債でファイナンスした場合(青)と、中央銀行がマネタイズした場合(赤)の比較だ(横軸は年、縦軸は%)。国債では何も起こらないが、マネタイゼーションをすると3年後に0.4%でピークアウトし、7年後には元に戻る。つまりマネタイゼーションでもハイパーインフレは起こらないが、所得や消費の増加も5~6年で終わる。賃金がどんどん増える参議院のシミュレーションはおかしい。

インフレが収斂する原因は、国民が無限の将来まで合理的に予想するからだ。今年の減税はいつか増税されて財政は均衡すると考えて行動すると、増税も減税も人々の消費や投資に中立だ(リカードの中立命題)。しかし中立命題は実証的には成り立たない。人間は合理的ではないので、減税は人々の予想に影響を及ぼすのだ。

投資家が「国債は危ない」と予想すると金利が上がり、それを防ぐために日銀が国債を買うとマネタリーベースが市中に出て、財政インフレが起こるおそれがある。それが先進国ではめったに起こらないのは政府への信頼が強いからだが、信頼が失われる場合もある。山本氏のような政治家が首相になって「政府の借金は返さない」と宣言したときだ。

続きは6月24日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

年金財政の赤字は減らすべきか

日本の年金 (岩波新書)
年金制度はわかりにくい。どこの国でも年金は政治的な「爆弾」だから、わざとわかりにくくしているのだ。たとえば「マクロ経済スライド」は「年金給付率の自動削減」だが、削減という言葉は使わない。厚生年金の「事業主負担」も会社が半分負担してくれると思う人が多いが、会社からみると保険料は人件費の一部なので、それは賃金の支払い延期として労働者が負担しているのだ。

専門家にも多いのは「高齢社会では賦課方式を積立方式に転換すべきだ」という意見だが、本書はこれに疑問を呈する。積立方式は貯蓄と同じなので、高齢化による不公平は少ないが、所得再分配の効果はない。今から積立方式に転換すると、これまでの賦課方式による(今の受給者に払う)保険料に加えて、新たに自分の年金の積立が必要になる二重の負担の問題が生じるので、政治的には不可能だ。

積立方式によって資本蓄積で成長率が高まるという効果も、今の日本のように企業が貯蓄過剰の状態では考えられない。賦課方式の年金は国債と同じなので、政府がマイナス金利で民間から金を借り、それを低所得の老人に再分配していることが、現在の景気を下支えしているともいえる(この点では日銀の財政ファイナンスが機能している)。

年金給付を削減することは、世代間の公平という点では必要だが、マクロ経済的にいいとは限らない。影の金利がマイナス8%以上という世界史上にも類を見ない状況で政府債務を減らすと、さらにマイナスがひどくなって銀行業は壊滅し、日本経済が大きなダメージを受けるおそれがある。

続きは6月24日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「年金返せデモ」の参加者には年金保険料を返してあげよう

きのう東京で「年金返せデモ」が行われ、主催者発表で2000人が参加したようですが、このデモは何をしろというのでしょうか。ポスターを見ると「今まで払った年金保険料をすべて返せ」と主張しているようですが、これは政府にとってありがたい話です。年金財政は大幅な赤字だからです。



続きはアゴラで。

年金問題を解決する理想の方法

年金問題を解決するファースト・ベストの答は、60年前にフリードマンが出している。つまり公的年金という制度が間違っているので、年齢に依存しない負の所得税に一元化することが合理的だ。これは一部の国で行われている勤労所得税額控除(EITC)と原理的には同じで、日本では「給付つき税額控除」と呼ばれている。これで現在の社会保障をすべて置き換えると、所得分配はたとえば次のようになる。

これをベンチマークにして年金制度を考えると、いちばん大事なのは最低保障の機能である。国民年金(月額6万5000円)と同じ水準を保障すると、年収80万円支給しなければならない。これをベーシック・インカムのように全国民一律に支給すると、約100兆円の財源が必要になる。政治的には、EITCのように既存の社会保障の一部を置き換えるのが現実的だろう。

それ以上は所得比例の部分で、この設計はいろいろ考えられる。今の社会保障120兆円をすべて負の所得税に置き換えるのは政治的に不可能だが、これを既存の社会保障にまるまる上乗せすると、一般会計予算は2倍になって激しいインフレが起こり、実質給付は今と変わらない水準に落ち着くだろう。

続きは6月17日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「ブログ経済学」が政治を変えた

アメリカでもMMTは人気があり、民主党のサンダースは「雇用保障」(MMTのスローガン)を公約に掲げている。主流派の経済学者は全面否定に近いが、Cochraneはおもしろい考察をしている。彼がMMTについて調べると、査読つき学術誌ばかりか、NBERのワーキングペーパーにさえMMTの論文は1本もないのだ。ネットで検索しても、ブログ記事しか出てこない。

リフレ派も同じだ。世界中の学術誌に"reflation"についての学術論文はなく、Google Scholarで検索してもブログ記事しかない。リフレもMMTと同じような「ブログ経済学」だが、経済学は純粋科学ではない。物理学では学界で認められることがすべてだが、経済理論は政策を実行する政治家や官僚に認められないと意味がないのだ。

この点で主流派のマクロ経済学(DSGE)には、致命的な欠陥がある。それはむずかしすぎて、政治家には理解できないのだ。彼らにわかるのは大学1年レベルの「どマクロ」経済学や、素朴な貨幣数量説までだった。リフレ派やネトウヨは、そういう情報弱者にターゲットを絞って宣伝した。

この作戦は成功だった。日本では主流派は政策にほとんど影響を与えなかったが、リフレ派は安倍政権に入り込み、日銀の金融政策を変えてしまった。それが空振りで窮地に陥っているのを見て主流派は笑っているが、こうなった責任は主流派にもある。政治家に魅力的な経済理論が正しいとは限らないが、彼らに魅力のない経済理論は意味がない。政策として実現できないからだ。

続きは6月17日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。






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