経済

「世代間格差」は問題ではない

ネットでちょっと話題になっている厚生労働省の年金マンガを読んでみた。厚労省の「100年安心」という公式見解をマンガにしたもので、「世代間格差」の章では「受け取る年金に差があったとしても、それだけで若者が損とは言えない」という。

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世代会計でみると、今のゼロ歳児の(税・社会保険料の)正味の負担は、今の60歳の世代より生涯所得で約1億円多い。この計算は厚労省も認めるが、年金は金銭の損得ではないという。親の世代が稼いで相続財産やインフラを残すので、若者は損していないというのだ。このマンガのように若者が納得したら、年金問題はすべて解決である。

続きは5月15日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

国債が下落してもリフレ派は困らない

ニューズウィークで、リフレ派の野口旭氏が「国債が下落しても誰も困らない」という。確かに金利が上がって日銀が損しても、得した売り手が必ずいる。私が野口氏から1億円借金して踏み倒しても、社会全体で合計すると、彼が1億円損して私が1億円得するゼロサムの所得移転にすぎない。

続きはアゴラで。

所得政策の時代がやってくる?

IMFは昨年の対日審査報告書でアベノミクスの失敗を宣告し、その「再起動」(reload)を求めた。金融政策も財政政策も行き詰まった今、残るのは政府がコストプッシュ・インフレを起こす所得政策だ、というのが彼らの勧告である。賛成する経済学者はほとんどいないが、おもしろいので紹介しておこう。

キャプチャ

IMFワーキングペーパーによれば、図のように失業率が下がる一方で人手不足(vacancy rate)が増え、労働市場のミスマッチが強まっている。人手不足になったら賃金が上がるはずだが、実質賃金は上がらない。正社員の不足を低賃金のパートタイマーで埋めるので、失業率は下がるが平均賃金は上がらない。このため消費需要が低迷して経済が停滞する「コーディネーションの失敗」が起こっている。

失業率が欠員率(人手不足)と等しい45度線との交点を均衡状態と考えると、1980年代までは低失業・低欠員の「よい均衡」だったが、90年代には高失業・低欠員の「悪い不均衡」になり、2010年代には中失業・中欠員の「悪い均衡」になった。これをよい均衡に戻すには、政府が最低賃金を引き上げるなどの「ビッグプッシュ」が必要だ、というのがIMFの提言である。

続きは5月15日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

世界一ファンタスティックな投資対象

安倍首相が2019年10月の消費税増税を再々延期するとすれば、7月の都議会選挙(衆議院とダブルかもしれない)の前に発表するだろう。そのとき債券市場はどうなるだろうか。次の図は、Zerohedgeの紹介しているAlbert Edwardsのデータだ。

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30年物の日本国債は年次でみると2007年から一度も値下がりしたことがなく、15年間で1.8倍に値上がりした世界一ファンタスティックな投資対象である。かつての「土地神話」のようなものだが、この神話はいつまで続くだろうか?

続きは5月8日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

安倍首相は消費増税をまた延期するか

安倍首相が2020年に憲法改正を施行するという方針を出したことは、今後の財政運営にも影響するだろう。少なくとも国民投票の行われる2019年中は、景気は後退してはいけない。日銀の出口戦略は封印され、2019年10月に予定されている消費税の増税がまた延期される可能性も出てきた。

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この図はOECDの描いた動的ラッファー・カーブである。これは昔のラッファー・カーブに、FTPLで財政の破綻確率を入れたものだ(Bi-Leeper)。図の税率t*で(確率的な)プライマリー黒字が最大化され、それより税率が高いと黒字は減る(赤字が増える)。

日本経済がt*の右側にあると、増税で税収が減るというパラドックスが起こる。かつてリフレ派やネトウヨはそう主張し、首相もそれに賛成していたが、消費税率が上がって税収は大きく増えた。したがって日本経済は図の左側にあるが、ここで増税すると財政は再建できるだろうか。

続きは5月8日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

国債に「値がつかない」不気味

今週の月曜、国債に1日半、値がつかないという事件が起こった。これ自体は日銀がオペレーションを間違えた技術的なミスだと思うが、国債市場の流動性が低くなってコントロールできなくなったことを示すとすると、ちょっと不気味だ。

続きはアゴラで。

日本人の「土地生産性」は世界一

日本人の労働生産性が低いとか、一人当りGDPが世界22位になったとか言われると、日本人には納得できないのではなかろうか。近所のコンビニでは店員が24時間働き、超効率的に棚を管理している。それは一部の都市だけではない。日本のGDPを平地の面積で割ると、図のように世界一なのだ(香港やシンガポールなどの都市国家を除く)。

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可住地面積あたり名目GDP(万ドル/km2

これは歴史的にも重要で、労働集約的な農業で土地を節約する勤勉革命が、江戸時代に生産性の高まった原因だった。明治以降の工業化でも、日本は労働集約的な工業化を選んだ。繊維産業などでは日本の賃金が圧倒的に安かったので輸出もできたが、資本蓄積が進まなかったので1920年代に行き詰まった。

続きは5月8日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

効率性とインセンティブのトレードオフ

アゴラの記事が誤解を招くといけないので、ややテクニカルな補足をしておこう。銀行を無差別に救済することは事後的には望ましいが、事前のルールとしては望ましくない。これは一般的には、次のような債権者と債務者のゲームと考えることができる。

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いま債権者(銀行)が、あるプロジェクトに500億円を投資したとしよう。これが成功したら何の問題もないが、失敗して投資はすべてサンクコストになったとする。債務者(企業)を清算するとすべてゼロになるが、追い貸しして救済すると資産価値は400億円に下がってプロジェクトは続行できるとする。この場合、債権者はどうすべきだろうか?

図からも明らかなように、事後的には救済することが効率的(Pareto efficient)である。しかし事前にそれがわかっていると、債務者は過大なリスクをとり、失敗したらコストを債権者に押しつけるモラルハザードが起こる。このような効率性とインセンティブのトレードオフは普遍的な問題で、いろいろな解決法が提案されている。

続きは5月1日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

マスコミが金融危機を作り出す



日銀が量的緩和を巻き戻す「出口」が近づいてきた。27日の記者会見で黒田総裁は、出口戦略についての質問には今までと同じく答えなかったが、9年ぶりに「景気拡大」という言葉を使った。「完全雇用に近い」とか「デフレは脱却した」という表現も従来から使っているので、国債の買い入れを減らす「テーパリング」は近々やるだろう。

続きはアゴラで。

財政拡大で「成長による財政再建」はできるか

先週のJBpressでも紹介したが、OECDは先進国で財政デフレが起こっていると警告している。リーマンショック以降の金融機関に対する財政支援の巻き戻しで、世界的に財政赤字が減少して総需要を抑制する「逆ケインズ政策」が起こっている。異常な低金利はそれが原因なので、各国は協調して財政支出を拡大すべきだという。

これは安倍政権にとっては朗報である。日本が財政を拡大できる財政余地はGDP比で2.2%あるので、「アベノミクス2.0」で公共事業を拡大すれば、日本経済は成長して財政再建でき、一石二鳥…だろうか?

続きはアゴラで。






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