経済

リフレ派と財政タカ派の敗北

アゴラを創立した2009年1月には、まだ「リフレ論争」があった。経済学界では2000年代前半に論争があり、理論的には効果がないことがわかっていたが、やってみる価値はあった。日銀も福井総裁の時代に世界初の「量的緩和」を始めたが、だめだった。しかし「リーマンショック」で論争が再燃し、政治家がまた騒ぎ始めた。

民主党政権は日銀を敵視し、副総裁や審議委員の人事に拒否権を発動した。安倍政権も日銀総裁や審議委員にリフレ派を起用したが、やはりだめだった。最近は彼らもリフレとはいわなくなり、財政拡大派のネトウヨと合流したようだが、いまだに政治家には人気がある。その原因は考えてみる価値がある。

いつの時代にも拡張的な財政・金融政策は人気があるが、長期的にはインフレが起こって誰もが損する、というのがフリードマンの自然失業率の理論だった。これで「ケインジアン対マネタリスト」の論争には決着がついたが、21世紀にはこういう古典的な理論で説明できない状況が起こっている。

景気刺激を続けても、よくも悪くもインフレにならない。金利が上がって財政が破綻するという状況も起こらない。この意味でリフレ派だけでなく、財政タカ派も敗北したのだ。効果はないかもしれないがコストもないなら、インフレが起こるまで実験してみればいい(起こったら止めればいい)という安倍政権の発想は成り立つが、問題はなぜこうなったかわからないことだ。

続きは1月14日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「モラルハザード」という危険な神話


平成の30年を振り返ると、日本経済の最大の危機は1990年代の不良債権問題だった。その話がいろいろなメディアで出てくるが、同時代に取材した者としては違和感を感じる。今月放送されたNHKスペシャル「バブル 終わらない清算」も「平成史スクープドキュメント」というタイトルが恥ずかしくなるものだった。

この番組が取り上げた1997年11月の山一証券の破綻は、たしかに不良債権問題が「爆発」するきっかけだったが、その原因は山一が「飛ばし」を隠したからではなく、それを破綻処理したからでもない。大蔵省の長野証券局長が「自主廃業」という前代未聞の処理で山一を消滅させてしまったからだ。

この事件のちょっと前に長野氏に討論番組に出演してもらったことがあるが、彼は「金融ビッグバン」の急先鋒で、不良債権処理を機に日本の金融機関を抜本的に改革しようと考えていた。彼は「ビッグバンは仲介者の問題ではない」と強調し、「モラルハザードをまねく護送船団方式から訣別する」という決意を語った。

彼にとって山一の破綻は、ビッグバンの実験場だった。その破綻処理は不可避だったが、山一の社員は会社更生法で再建されるだろうと思っていた。ところが長野氏は、山一の野沢社長に「金融機関としてこんな信用のない会社に免許を与えることはできない」と宣告した。それは護送船団方式から訣別してモラルハザードをなくす決意だったのだろう。

続きは12月31日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

安倍政権の「一国ケインズ主義」はなぜ挫折したのか

アゴラが2009年1月1日にスタートしてから間もなく10周年になるが、この10年の世界経済の最大の課題は「リーマンショック」からの回復だった。アメリカは未曾有の危機を乗り切ったが、日本のアベノミクスは空振りに終わった。

それでもこりない安倍政権は、来年度予算でも「ポイント還元」などのバラマキを続けている。こういう一国ケインズ主義は20世紀のレガシーだが、日銀の黒田総裁も経産省の官僚も、その欠陥を理解していない。

続きはアゴラで。

バブル崩壊は防げないが金融危機は防げる

バブル崩壊は10年ごとにやってくるという経験則から考えると、来年は危険信号だ。相場の動きも不気味になってきた。NYダウは10月の最高値から20%近く下げ、日経平均も昨年末より下げて終わった。バフェット指数(時価総額/名目GDP)でみると、ダウは2013年以降は一貫して割高で、今でも2008年の「リーマンショック」前より高い。

キャプチャ


このチャートを見てもう一つ気づくのは、今年の相場が2000年のITバブルに似ていることだ(時間軸の違いに注意)。株価でみるとアメリカの戦後最大のバブルはITバブルだったが、その後遺症は3年ぐらいで終わった。それに対してリーマンショックの後遺症は今も世界的に残り、金余りの中で長期停滞が続いている。

ITバブルとリーマンの違いは、前者が株式市場で起こったのに対して、後者が債券市場(住宅ローン)で起こったことだ。株価は値下がりしたらあきらめるが、債務不履行になると債務者は破産して資産が差し押さえられ、企業は倒産し、銀行は債務超過になる。銀行預金は元本を保証しているので取り付けが起こり、社会全体に危機が波及する。

金融危機の本質は取り付けなので、資産価格の崩壊は防げないが、金融危機は(理論的には)防げる。取り付けの原因は決済機能をもつ銀行が企業に融資してリスクを取ることにあるので、コクランの提案するように、金融機関を決済専門の「ナローバンク」とリスク資産を扱う「投資銀行」に分割し、ナローバンクにはリスクテイクを禁止すればいいのだ。

続きは12月31日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

日本人が豊かになれない単純な理由

株式市場が世界的に変調を来している。私の金融資産の8割はドル建ての投信なので、かなり売ったが、この10年で(ドル高効果も含めて)2倍ぐらいになった。ところが日本人の家計金融資産は、この20年で1.47倍にしかなっていない。同じ時期に、アメリカ人の金融資産は3.11倍になった。

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米英日の家計金融資産(金融庁調べ)

これほど大きな差がついた原因は明らかである。日本人が金融資産の51%をゼロ金利の銀行預金で運用しているからだ。アメリカ人の預金比率は13%で、株式・投信が29%だ。その(労働所得を除いた)運用リターンだけで、20年間に2.32倍になっている。日本人が豊かさを実感できない大きな原因は、この現金志向にある。

政府がキャッシュレス決済の「ポイント還元」などの政策で現金志向を是正しようとしているが、決済なんて大した問題ではない。最大の問題は、金融資産の60%以上をもつ高齢者の現金志向が特に強いため、高齢化で個人投資家が減っていることだ。ゼロ金利と長期停滞はその結果であり、日銀がいくら資金を供給しても変わらない。

続きは12月31日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

社会保険料は「社会保障税」と呼ぶべきだ



消費税を2%増税するかどうかは、日本経済全体からみると大した問題ではない。ネトウヨは「景気が悪くなる」と騒ぐが、増税で可処分所得が下がるのは当たり前だ。実質可処分所得は1997年から下がり続けているが、その最大の原因は消費税ではなく、社会保険料(特に年金保険料)の「増税」である。

厚労省によると国民年金は「払った保険料の平均1.5倍受け取れる」ことになっているが、その財源の半分(75%)は税金だから、あなたが払った年金保険料の75%しか返ってこない。これは保険ではなく、平均25%損する競馬と同じ公営ギャンブルであり、収益率は超高齢化でさらに悪化する。

賦課方式の年金保険料は税と同じで、健康保険料も介護保険料も強制加入の税だが、天引きで「痛税感」がないので、保険だと思って素直に払う人が多い。消費増税は政権をゆるがす大事件だが、社会保険料の引き上げは厚労省令だけでできる。この制度的なバイアスが、消費税をめぐる混乱の原因だ。

社会保障負担をどう呼ぶかは各国で違うが、アメリカでは年金以外の社会保険料は「給与税」(payroll tax)と呼ばれている。日本でも「痛税感」を強めるため、年金保険料を含めて社会保障税と呼ぶべきだ。半分近くを税金でまかなう社会保障特別会計は、もはや特別会計とはいえないので、一般会計と統合することが望ましい。

続きは12月10日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

情報弱者はなぜ消費税をきらうのか

フランスでは燃料税の引き上げに反対する「黄色いベスト」の暴動が起こり、マクロン政権は増税の実施を延期した。化石燃料に課税することは地球温暖化対策として合理的だが、どこの国でも増税は不人気だ。特に間接税は「痛税感」が大きいので、こういう情報弱者の反発を受けやすい。

日本でも、いまだに消費増税に反対する人が多い。それも左翼ではなく、ネトウヨ系だ。今は亡きリフレ派が「うまく行くはずのリフレが失敗したのは2014年の消費増税のせいだ」と責任転嫁し、そこから「反消費税」に転進したらしい。リフレ派にはそれなりに理論があったが、これは理論の体をなしていない「どマクロ経済学」だ。

続きはアゴラで。

ゴーンと「密約」を結んだのは誰か

ゴーン事件は毎日のように数字が変わるので、先週の記事を訂正しておく。そのときは日経が「SAR40億円」、朝日が「退任後の顧問報酬80億円」と報じて、どっちが正しいのかわからなかったが、その後日経はSARについて書かなくなった。どうやら「顧問報酬」が本筋らしい。

その内訳をNHKは「退任後に競業に就くことを避けるための契約金としておよそ35億円、役員退職の慰労金としておよそ25億円、コンサルタントの契約金としておよそ20億円」と書いているが、ゴーンが年俸20億円のフォードから二度にわたって引き抜きを受けたことへの対抗策だったとすれば、異常な金額とはいえない。

問題は有価証券報告書にそれを開示しないで、8年間にわたって「総額10億円」と記載したことだ。これについてけさの日経は、ケリーが「外部の法律事務所や金融庁などに問い合わせて処理した」と供述し、有報への記載は必要ないとの見解が記されていたと報じている。2011年から個別開示するとき、金融庁から了解を得ていたとすれば、逮捕容疑である金商法違反は崩れる。

続きはアゴラで。

ゴーンの役員報酬は「もらい過ぎ」か

世間では「ゴーンは所得を隠して会社に豪邸を買わせた強欲な経営者」というイメージができているようだが、社宅は逮捕容疑とは無関係だ。役員報酬の虚偽記載は違法だが、彼が巨額の報酬をもらっていたこと自体を批判するのはおかしい。疑惑の指摘されている2011~15年の彼の役員報酬をルノーと合算すると、年平均1460万ドル。GMとほぼ同じで、クライスラーやフォードよりはるかに低い。

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世界の自動車メーカーのCEOの年収(単位100万ドル)Bloomberg調べ

これを安いとみるか高いとみるかは、その基準による。フォードはゴーンにCEO就任を打診したことがあるが、そういう「経営者市場」の相場でみると、ゴーンの日産CEOとしての年収10億円は安い。「これぐらい払わないと優秀な人材は採れない」という彼の言い分にも一理ある。

「巨額の役員報酬は生産性に見合わない」という批判も強いが、これも何を生産性の基準とするかによる。ゴーンの役員報酬は日産の平均賃金700万円の140倍だが、経営者の生産性を労働時間で測ることはできない。経営者を生産要素と考えると資本財に近いので、ゴーンが企業価値をいくら上げたかを基準にすることが考えられる。最新鋭の工場で企業価値が20億円上がるなら、その工場の建設に10億円払うことは合理的だ。

1999年にゴーンがルノーから派遣されたとき、日産の負債は2兆円で債務超過の危機に瀕していたが、今の時価総額は約4兆円。20年前の企業価値をゼロとすると、彼は4兆円の価値を生み出したことになる。この20年間に累計200億円の役員報酬をもらったとすると企業価値の0.5%だから不当に高いとはいいきれないが、問題は企業価値の増加のうちゴーンの貢献はどれだけかということだ。

続きは11月26日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ゴーン事件は「役員報酬飛ばし」か「経営統合つぶし」か



きのう日産の取締役会で、カルロス・ゴーン会長が全会一致で解任された。これを日経新聞は「あまりにひどい」という見出しで報じたが、ル・モンドは「経営統合を恐れた日産側が解任を急いだ」と報じた。どっちの筋書きもありうるが、この事件はまだ疑問が多い。

続きはアゴラで。






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