経済

日本の新型コロナ死亡率はなぜ欧州の100倍も低いのか

日本の驚異的に低い新型コロナ死亡率が、世界の話題になり始めた。たとえばイギリスの累計死者数は約3万人で、日本は550人。人口比でみると100倍近く違う。この差は、自粛や生活様式では説明できない。イギリスのロックダウンは法的強制による外出禁止令なので、それよりゆるやかな日本の自粛でこんな差が出ることはありえない。

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では原因は何だろうか。感染者数をx、回復者数をyとし、感染者数の変化率を実効再生産数Rtとすると、SIRモデル

Rt=Ro(1-x-y)x-x

と書ける。このモデルで計算してみるとわかるが、基本再生産数Roの影響が圧倒的に大きく、それ以外の変数をいじっても大した変化がない。これは微分方程式では変数より係数の変化の影響のほうがはるかに大きいという当たり前のことを示している。

ここでは所与のRoが社会全体に共通で永久に続くと仮定しているが、現実にはそんなことはありえない。一つの国で異なるRoの集団がある場合、その影響は自粛や生活習慣などの変数よりはるかに大きいので、集団ごとの減衰は大きく異なる。人口を老年・中年・若年の3世代モデルでシミュレーションしたのが、アセモグルのマルチリスクモデルである。

同じ計算は免疫力でもできる。たとえば(BCG接種で)自然免疫の強い人と弱い人の混合した集団ではRoが違うので、死亡率も大きく違う。これが日本の死亡率の一つの説明である。

続きはアゴラサロンで(今月中は無料)。

緊急事態宣言で失う命は救う命より多い

緊急事態宣言で命を大事にするのは結構だが、日本のコロナ死者はきのうまでに累計350人。これを増やさないために全国民が経済活動を自粛する意味はあるのだろうか。まず自粛で何人の命が救えるのか考えてみよう。


東洋経済オンライン(折れ線は7日移動平均)

きょう現在のコロナ死亡者は全国で累計376人だが、20日ごろピークアウトしたように見えるので、今がピークとすると合計750人。これは甘すぎるので、緊急事態宣言をやめるとその2倍になると見積もり、1500人が死亡すると考えよう。この場合は「8割削減」で約1000人の命が救われることになる。これは今シーズンの季節性インフルエンザの死者とほぼ同じである。

続きはアゴラで。

緊急事態宣言を解除すれば日本は世界経済をリードできる

西浦博氏の「8割の接触削減で新規感染者を8割減らせる」というモデルは、実数で緊急事態宣言の効果を予測しているので、実証的に検証(反証)可能である。これに実際の新規感染者数(東洋経済オンラインがGitHubで提供しているデータ)を重ねてみよう。


西浦モデル(専門家会議の資料を加工)

続きはアゴラで。

新型コロナ問題はICUベッド問題である

最近、医療崩壊という言葉がよく使われるが、これはミスリーディングである。日本の医療機関は世界的にみても整備されており、人口1000人あたりのベッド数は14床と世界一だから、医療が全面的に崩壊することはありえない。新型コロナで問題になっているのは、ICUベッドが足りないという特殊な問題である。

これは日本経済新聞も指摘するように、以前から関係者の心配していた問題で、ICU ベッドは全国で約6000床、人口10万人当たり5床と、先進国で最低レベルである。



続きはアゴラで。

なぜ人々は新型コロナをインフルエンザ以上に恐れるのか

私は新型コロナの感染が日本で始まった1月下旬から、一貫して「コロナはインフルエンザ未満の風邪だ」といってきた。一時はたくさん罵詈雑言が飛んできたが、このところおとなしくなった。現実がわかってきたからだろう。

4月12日現在の日本のコロナの患者数は4257人、死者は98人だが、今シーズンのインフル患者数は約700万人、死者は1000人を超えると推定されている。患者数はコロナの1600倍、死者は10倍である。インフル関連死を含む「超過死亡数」でみると、1998年には3万7000人が、昨シーズンは3000人がインフルで死んでいる。

続きはアゴラで。

新型コロナ対策は「平和憲法」の精神で

政府は7日にも、新型インフル特措法にもとづく緊急事態宣言を出すようだ。これによって都道府県知事は法的な自粛要請ができるようになるが、罰則はないので不連続な変化が起こるわけではない。

問題は「緊急事態」という概念にある。これは戦争のような「非常事態」をモデルにしたものだが、ウイルスとの戦いは主権国家の戦争とは違い、ゲリラ戦に近い。それもほとんど無限にいる目に見えないゲリラである。

続きはアゴラで。

東京都に「緊急事態宣言」は必要か


ネット上では、安倍首相が新型インフル特措法にもとづく「緊急事態宣言」を出し、小池都知事が東京都でロックダウンをやるという噂が流れている。そういう噂はこれが初めてではないが、今回は専門家会議の中核メンバーである西浦博氏が日本経済新聞で見せたシミュレーションが、いろいろな憶測を呼んでいる。

続きはアゴラで。

アメリカは第2次大戦以上の危機になる

アゴラで書いたように、今年の初めから日本でインフルエンザの患者が急に減った原因が新型コロナウイルスの上陸だとすると、アメリカの状況は予想以上に危険である。今シーズンのインフルエンザの患者が2600万人、死者が1万4000人という大流行になったアメリカには、新型コロナウイルスは上陸していないからだ。

新型コロナの免疫がほぼゼロという状態から、3月になって感染が始まったとすると、これはインペリアル・カレッジの報告とほぼ同じ状況である。そのシミュレーションによれば、基本再生産数が2.4とすると、アメリカ国民の81%が新型コロナに感染し、次の図のように何も対策をとらないと220万人が死亡する

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英米の新型コロナ死者の予測(インペリアル・カレッジ)

イギリスについては51万人の死者を集団免疫戦略で25万人に減らす(ベストケース)政策が提言されているが、アメリカについては何も書いてない。イギリスと同じような政策を想定すると、約100万人が死亡することになる。これは第2次大戦の死者30万人の3倍である。

続きは3月30日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

新型コロナ自粛の「出口戦略」が必要だ

新型コロナの新規患者数は日本ではピークアウトし、3月22日には初めて退院数を下回った。もちろんこの傾向が今後もずっと続く保証はないが、今の厳戒態勢を半年も続けると経済はボロボロになる。現実には今月中に、自粛の「出口」を検討するときが来るだろう。問題はどういう手順で自粛を解除するかである。

いま実効再生産数Rが1を下回っているとすると、R =1になったときが一つの目安だが、それが長期的に維持できるかどうかは疑わしい。自粛をすべて解除したときの基本再生産数R0は1より大きいからだ(そうでなければ感染は拡大しなかった)。ここで重要なのが集団免疫の考え方である。



続きはアゴラで。

最高の「新型コロナ経済対策」は自粛の解除である

新型コロナをめぐって、大型の緊急経済対策が検討されている。瞬間的には10%以上の需給ギャップが生じているので、10兆円規模の財政出動が必要だろう。金融緩和は資金繰り支援としては必要だが、ゼロ金利では総需要の創出効果はない。株式の買い支えは評価損を大きくして日銀のバランスシートを毀損し、危機対応能力をそこなう。

野党は消費税率の5%への引き下げを求めているが、これはナンセンスである。消費税は社会保障を支える長期の財源であり、短期の景気対策で上げたり下げたりするものではない。また消費税率を5%下げても、下がる税額は1ヶ月8000億円程度。減税前に買い控えが起こるので、短期的な効果はほとんどない。

即効性があるのは現金給付である。これにはいろいろな形がありうるが、一番簡単なのは、所得税・住民税や法人税の納税延期や還付だろう。次いで簡単なのは、リーマンショック後の2009年に行われたような定額給付金である。「ほとんどが貯蓄に回るので効果がない」という批判もあるが、それなら有効期限3ヶ月のクーポンにすればいい。

続きはアゴラで。









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