経済

日本の物価はなぜ上がらないのか

世界的にインフレ懸念が強まってきた。アメリカの消費者物価指数(CPI)上昇率は6.2%だが、日本は0.1%と異常に低い。企業物価指数は8.0%と40年ぶりの水準なので、これが波及してくるのは時間の問題だと思うが、なぜCPIはこんなに動かないのだろうか(テクニカル)。

その一つの説明は、屈折需要曲線のようなしくみで、需要が多少変動しても価格が動かなくなっていると考えることだ。多くの企業が価格を「定価」として固定すると、コストが上がっても価格に転嫁せず、需要が増えると増産する数量調整を行う。

これを次のような図で考えよう。これは経済学でおなじみのエッジワース・ダイヤグラムで、横軸が労働市場、縦軸が財市場。上に凸の曲線Tが企業の生産可能曲線、下に凸の曲線Uが消費者の無差別曲線、斜めの直線Lが相対価格である(Clower 1965)

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教科書では、価格Lで需要U2と供給Tが一致しないと、無差別曲線U1と生産可能曲線Tが接するように財の相対価格が上がって賃金が下がる。しかし数量調整が行われると、財の需要dgが供給sgより大きくても定価が上がらず、供給制約で超過需要が発生する。

他方、賃金の硬直性が大きいと、労働供給sfに対して労働需要dfが少なくても賃金が下がらず、超過供給(失業)が残る。ところが失業した労働者(sf-df)には所得がないので、その需要は有効需要にならず、不均衡が均衡として正当化されてしまう。

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1970年代のスタグフレーションが戻ってくる

日経新聞で紹介されているロゴフのコラムがおもしろい。世界が1970年代のスタグフレーションに似てきたという話である。

1970年代のインフレの原因は一般には「石油ショック」だと思われているが、それはきっかけに過ぎない。ロゴフも指摘するように本質的な問題は財政赤字だった。アメリカ政府はベトナム戦争で大きな赤字を抱え、インフレ圧力が高まっていた。

そこにOPECの原油値上げで供給ショックが起こり、さらに財政支出を増やしたため、大インフレになった。これを抑制する役目のFRBには独立性がなかったので、不況の最中に金利を上げられなかった。このため世界にドルがあふれ、不況とインフレが同時に起こるスタグフレーションになった。

今の資源インフレは、OPECではなく先進国の脱炭素化が起こしたものだ。日経の藤井論説委員長も指摘するように、化石燃料を禁止する動きが世界的に強まっているため、油田や火力発電所が「座礁資産」になることを恐れて投資が減ったことが供給制約の原因である。

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日本経済新聞より

構造的な原因である政府債務は、1970年代とは比較にならないほど大きく積み上がっている。ベトナム戦争はアメリカだけの問題だったが、今の先進国では社会保障債務が一般会計より大きく、高齢化で労働人口が減るので長期的には金利も物価も上がる。そのきっかけが供給ショックだというのも70年代と同じだ。

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自動車メーカーはライドシェアで「爆縮」する

松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。



この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」という話に尽きる。たしかにテスラの時価総額は1.2兆ドルでトヨタの5倍以上だが、テスラの2020年の販売台数は50万台。トヨタグループは991万台である。

ではテスラがトヨタを追い越して年間1000万台売る日は来るだろうか。たぶん来ないだろう。世界の自動車産業は縮小しているからだ。

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移民で低賃金労働を輸入しても人手不足は解決しない



外国人労働者の在留資格「特定技能」について、政府は長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方針だという。これは2019年にできた「特定技能2号」の範囲を2分野から14分野に拡大し、実質的に永住資格を与えるものだ。

これを「移民の容認だ」というのは当たっているが、「日本文化が移民に破壊される」というのは杞憂である。この2年間で入国した特定技能の労働者は3.5万人。すべての外国人労働者を合計しても172万人で、労働人口の2%余りしかいない。

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インフレって何?

このごろ久しぶりに「インフレ」ということばを聞くようになりましたが、よい子のみなさんは何のことかわからないと思います。



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なぜ人手不足なのに低賃金なのか

日本人の年収が(ドルベースで)少ないという問題は、最近よく話題になる。たしかに図1のように、G7ではイタリアと並んで最下位である。

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図1 OECD諸国の平均賃金(OECD調べ)

その最大の原因は製造業の空洞化である。これはすぐ隣に中国という「世界の工場」をもつ国としては避けられない運命で、避けるべきでもない。

だが雇用が海外に奪われると、保護主義が強まるのが普通である。アメリカでは1990年代から「メキシコが雇用を奪う」という反発が強まり、トランプは大統領選挙でNAFTA脱退を主張した。ところが日本ではそういう経済ナショナリズムがあまり起こらない(ネトウヨがTPPに反対しても、誰も相手にしない)。

その一つの理由は、失業率が低いことだろう。9月の完全失業率は2.8%。昨年はコロナで3%近くに上がったが、ほとんど変わらない。これは雇用調整助成金などで、行政が社内失業を補助しているためだ。

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図2 職業別の有効求人倍率(ディップ総合研究所)

むしろ警備・建設・介護などの3K職場では、図2のように求人倍率が4~6倍という深刻な人手不足が続いている。この原因は明らかに賃金が安すぎるからだが、図1のように賃金は上がらない。それはなぜだろうか?

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地球温暖化は食糧生産を増やすメリットがある

麻生副総裁の「温暖化でコメはうまくなった」という発言が波紋を呼び、岸田首相は陳謝したが、陳謝する必要はない。「農家のおかげですか。農協の力ですか。違います」というのはおかしいが、地球温暖化にはメリットもあるという趣旨は正しい。少なくとも北海道の農業には、温暖化はメリットしかない。



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財政破たんって何?



財務省の矢野事務次官が、文藝春秋に書いた「このままでは国家財政は破綻する」という記事が話題になっています。矢野さんは有名な財政タカ派で、上の図の「ワニの口」というのも矢野さんのアイディアだそうですが、国の財政が破たんするというのは、よい子のみなさんにはわかりにくいと思います。

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高市政調会長と矢野財務次官のバラマキ財政論争

コロナ対策の給付金などを「バラマキ合戦」と批判した財務省の矢野康治事務次官の『文藝春秋』の記事が、さまざまな波紋を呼んでいる。さっそくこれに噛みついたのが、自民党の高市早苗政調会長である。政府内では更迭論も出てきた。

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財務次官、反緊縮派に反論する

財務省の矢野康治次官の『文藝春秋』への寄稿がちょっと話題になっているので、読んでみた。たしかに現役の事務次官が雑誌に寄稿するのは異例だが、中身は財務省の公式見解だ。気になったのは、財政の維持可能性の説明である。

今のような超低金利情勢のもとでは、金利が事実上ゼロなので、中には、「今こそ、思い切って大量に国債を発行して、有意な財政出動によってGDPを増やすべきだ。そうすれば、『国債残高/GDP』の分母が増大するから財政も健全化する」と唱える向きもあります。一見まことしやかな政策論ですが、これはとんでもない間違いです。

これは(名前はあげていないが)高市早苗氏のような「財政出動で経済成長すれば財政赤字が減る」という主張だろう。これが成り立つには

 長期金利(r)<名目成長率(g)

という金利ボーナスが必要だ。これがいわゆるドーマー条件で、たとえばrがゼロでgが1%なら、いくら国債を発行しても金利負担はゼロで、財政支出で成長できるので、反緊縮派のいうように国債を際限なく発行すれば政府債務(GDP比)は減る。しかし矢野氏はこれは誤りだという。

財政出動を増やせば、単年度収支の赤字幅(正確に言えば基礎的財政収支赤字のGDP比)が増えてしまい、それを相殺してくれるはずの「成長率−金利」の黒字幅との差が開いてしまいます。その結果、「国債残高/GDP」は増え続け、いわば、金利は低くても元本が増え続けてしまうので、財政は際限なく悪化してしまうのです。

ドーマー条件はプライマリーバランス(PB)がゼロの場合の条件なので、今のようにPB赤字が大きい場合には、金利ボーナスより赤字幅が大きくなることがある。これは算術的には正しいが、大きな見落としがある。ゼロ金利は一時的な「ボーナス」なのかということだ。

続きは10月11日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)





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